「後期高齢者医療制度」保険料の行方は

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人が加入する公的医療制度です。

この制度は、高齢者の医療費の財源について、5割を公費、4割を若い世代の保険料、残りの1割を被保険者である高齢者の保険料でまかなうことになっています。

加入者が負担する保険料は、「一人当たりの定額の保険料（均等割）」と「所得に応じた保険料（所得割）」を合計した額となっていて、保険料の計算の基となる保険料率は、制度を運営する各都道府県の後期高齢者医療広域連合が決定し、2年ごとに改定することになっています。

次回は、平成24年4月から制度スタート以来２回目の保険料改定が行われます。

平成22年度の保険料率の改定では、被保険者一人当たりの保険料額は、平成21年度と比較して全国平均で約2.1％増加。

被保険者一人当たりの保険料額は年額63,300円となりました。

これは、本来なら平成21年度に比べて全国平均で約14％増えてしまうことが見込まれていたのですが、平成20年度、21年度の財政収支上の剰余金を平成22年度から2年間の財源に充てることや、財政に不足が生じた場合のための「財政安定化基金」を取り崩すことによって、保険料の増加を抑制した結果です。

高齢者の一人当たりの医療費が増えていること、被保険者である高齢者の所得が減少していること、少子高齢化の進行に伴い、財源を支える若い世代の人口が相対的に減っていることなど考えると、取り崩しで保険料を抑えていくのも限度がありそうですね。

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