自分で作る年金に活用できる公的な制度<国民年金基金>

ご存知の方も多いとは思いますが、国民年金基金は、国民年金に加入している方たちに向けた制度です。

掛金は、次回に紹介する個人型確定拠出年金とあわせて、
年間81.6万円まで掛けることが出来ます。

○受け取る年金の金額が加入時に分かる確定年金です。

ご承知のとおり、確定拠出年金は運用成績によって受取額が変わります。
でも、此方は予め分かりますので、リタイア後のキャッシュフローに確実に反映できますので、リタイア後の生活費、余裕資金として安心のプランニングの資金かが予定できます。

加入形態は終身年金と追加で有期の確定年金にはいれます。

○掛金は社会保険料控除として収入から控除できます。

これが最大のメリットと考えます、
毎年の掛け金は社会保険料控除になりますから、
掛金×税率分の税金が軽減されますから、有利な運用利回として看做すことが出来ます。
また、課税所得額は控除額分が下がりますので、収入によっては税率が1ランク下がる場合も有ります。大きいですね。

国民年金基金のホームページにも掲載されていますが、
課税所得金額が400万円くらいで、年間30万円の掛け金の場合、所得税と住民税合わせて約9万円軽減されます。ご自分で投資信託を購入した場合に比べ有利なことが分かります。
自営業の方は、この社会保険料控除の有利さは身をしみてお分かりのことと存じます。

○そして年金受給時も、国民年金や厚生年金等の年金と併せて公的年金等控除の対象です。

ここでも、公的年金控除×税率で税金が軽減されます。

○遺族一時金も付いています。

保障期間のある終身年金A型と確定年金1型、2型、3型に加入している方が
年金を受け取る前に死亡された場合には、加入時年齢と死亡時年齢及び
死亡時までの掛け金納付期間に応じた額の遺族一時金を遺族が受け取れます。

従いまして、リタイア後の老後資金形成の1番目に、国民年金基金を選び、
1口目の終身年金と2口目は確定年金をお選びになるようお勧めします。
なお、若い時期の加入は収入が少ないために掛け金が低くなりますので、
独立して経営が安定されたら早めに一考ください。

加入は　地域型と職能型に分かれています(平成3年5月から)
地域型国民年金基金は全国47都道府県に設立され、加入できる方は同一の都道府県に住所を有する国民年金の第1号被保険者です。

職能型国民年金基金は、25の職種で設立されました。加入できる方は、各基金ごとに定められた事業又は業務に自由持する、国民年金の第1号被保険者です。
地域型と職能型に分かれておりますが、それぞれの基金が行う事業内容は同じでも加入はどちらか一方をご選択ください。

●加入された場合のデメリットは

物価スライド制ではなく、受給額が固定されますので、インフレには弱い年金といえます。
ただし、民間の個人年金保険の多くも確定給付ですので、比較対象では有利なものと考えられます。

所得が減じた際に、掛け金を減額する場合、1口目の金額は減額できません。これだけは、掛け続ける必要があります。

また、受給期間まで引出は出来ません。

なお、より詳しい内容は、下記の国民年金基金ホームページを参照ください。
http://www.npfa.or.jp/about/index.html

文責
ファイナンシャル・プランナー
&投資アドバイザー　吉 野　充 巨