ロングステイ　海外居住者(非居住者)の証券会社口座開設は困難

現在、海外に移住、赴任、ロングステイヤーする、している方(非居住者)から、現在の取引口座はどのようになるのか、または、日本の証券会社で口座開設が出来ないかというご質問が、ロングステイセミナー、ロングステイヤーの集まりや相談サイトに入って参ります。

答えは、
株式、債券等の売買を目的に、新規口座の開設は、困難と思われます(全証券会社を調査したわけではありませんので断定が出来ません。以下同じです)。また、取引口座は解約又は一定条件のもとでの取引となります。
短期的な海外旅行、6カ月程度の海外滞在の方は別ですが、住民票を滞在地に移すなどの手続きをする、した方はご注意ください。

2010年11月時点の、日本の大手証券会社(野村証券、大和証券、日興コーディアル証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券)と、大手ネット証券(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、カブドットコム証券)各社のホームページで、取引規約、約款を調べました。
また、「非居住者の証券口座」「非居住者の口座開設」「非居住者　口座開設」などで検索しヒットしたものも2ページまで個別に確認しております。

★新規口座開設について
総合証券口座を開設する条件として、国籍は問われませんが、日本国内の居住者との指定が殆どで、条件を確認できない会社でも、ネットでの口座開設の為の入力用画面は日本の郵便番号と住所が必須です。ちなみに数件入力せずに他の項目をインプットしましたが、次に進めません。

総合証券口座が開設できませんと、インターネットでの取引が出来ませんから、長期海外滞在の個人が海外から日本の証券会社のネット口座を使用して、日本株などの有価証券を売買することは極めて難しい判断いたします。

各社の総合口座やインターネット口座の開設基準について纏めますと
(1) 日本国内にお住まいであること。
（従って非居住者の方は口座開設できません。）
(2) 満20歳以上の方であること。(成人に限ります)
(3) パソコンによるインターネットの利用環境が整っていること。
(4) 証券会社にお勤めでないこと。
(5) 銀行振込口座の届出をいただけること 。
(6) 株券等を証券保管振替機構に預託し、実質株主報告を行うことに同意をいただけること 。(日本に居住していることが条件になりますので、国籍は問われていません)
(7)暴力団員、暴力団関係者あるいは総会屋等の社会的公益に反する行為をなさる方
その他に
・被成年後見制度に係る家庭裁判所の審判を受けた方
・電子交付サービスにお申込みいただけること。
・電話および電子メールにより当社から常に連絡がとれること。
などが記されている会社もあります。

ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
&ファイナンシャル・プランナー
&投資アドバイザー　吉 野　充 巨