公認会計士の合格率過去最低の6.4%

昨日14日、金融庁の公認会計士・監査審査会にて公認会計士の合格率が過去最低の6.4%で合格者は1,447人と前年に比べて25%減少と発表されました。

詳細は、以下の通りです。

http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_23a.html

なぜ、この様な現象が起きたのかと言えば、近年の監査業務の減少に伴い、公認会計士の合格者が合格しても実務経験を積めないという「未就職者」の増加が背景にあります。最近では、新日本監査法人、トーマツ、あずさ監査法人と立て続けに早期退職を募っています。この背景には、企業の節約志向に伴い任意監査の減少があるかと思います。一部の情報によれば、あずさ監査法人は監査業務は人員を増やしているとありますので、一概には言えないかもしれませんが、節約による任意監査の減少、MBOによる上場廃止等が増えているためでしょう。調査会社トムソン・ロイターによると、今年はすでに１４社がＭＢＯの実施を発表し、通年で過去最高だった０８年の１７件を超える勢いです。一方、今年、株式を新規上場した企業はわずか１９社で、年間約２００の上場案件があった０６年から激減しています。上場企業数は減少の一途で、市場の活力低下を危惧する声も出ている様です。実際に、私の知っている某上場企業の役員さんの会社もMBOによる上場廃止を実施しております。

こんな中、公認会計士の人数を減らすのもやむを得ないのかと思います。この公認会計士の減少が及ぼす他の組織への影響を考えてみましたが、まずは公認会計士の受験者が大量に減る事が想定できます。そうすると、公認会計士ではなく、税理士志願者が増えるのかと思います。現に、税理士の業務は基本的には中小企業相手の事が多いですので、なかなか無くならない仕事かと思います。また、中小企業は日本の会社全体の99.7%と圧倒的に多いです。これから大企業が上場廃止により中小企業の枠組みに入ってきた場合には、税理士のニーズも高まる事になるかと思います。

また、現在、公認会計士試験の合格者で「未就職者」が会計事務所に就職という流れが出来上がって来ることも考えられます。しかし、恐らく開業税理士の本音は、公認会計士より税理士有資格者を雇いたいというのが本音でしょう。それは、試験制度から言って、公認会計士は当然ながら会計科目が中心なのに対して、税理士はもちろん会計科目もやりますが、税法科目が中心です。そういった意味で、会計事務所にとっては、即戦力として活躍してもらえるのは、税理士の方になるかと思います。先日参加した税理士会の研修では、これからは弁護士も公認会計士も一科目を受けて貰わないと税理士登録できない様にすると話しておりましたので、いずれはそのあたりの棲み分けも行われていくのかと思っております。

今後、どの様な展開になるのか、またブログにて書いていきたいと思います。

税理士　三瀬　宏太