「厚生労働大臣」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

「厚生労働大臣」を含むコラム・事例

107件が該当しました

107件中 1~50件目

日本弁護士連合会が提言した、「新しい方式による養育費・婚姻費用算定表」について。

こんにちは。 日曜のランニングの筋肉痛が今も続いている行政書士の小林です。5キロ走ったくらいでこんなに続くとは。 さて今日は、昨年11月に日弁連が提言した、養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言についてお話ししたいと思います。 と言っても、中身がどうだといったことではなく、実際にこの提言で何かが今すぐ変わるのか?について、私の考えを書こうと思います。 今回の日弁連の提言は、...(続きを読む

小林 政浩
小林 政浩
(行政書士)
2017/03/22 01:00

化粧品輸入販売プロセス21~製品ラべリング準備~

こんにちは。 サニー行政書士事務所の岡村です。 前回は、輸入して販売しようとしている化粧品の配合成分について、INCI名や日本語成分表示名称が存在しない場合に行う、登録申請手続きについて説明いたしました。 前回の記事:INCI名登録申請、日本語表示名称作成申請 前回のコラムで説明した通り、INCI名は約3カ月、日本語成分表示名称にも約3カ月、期間がかかります。 ただこの期間...(続きを読む

岡村 陽介
岡村 陽介
(行政書士)

ポートフォリオの資産構成比率の参考例

マネーライフプランとその運用が連動していることが重要 ―――資産構成比率を考えるには何からはじめたらいいのですか? 「どのような資産構成比にすべきか、人それぞれ異なるわけですが、自分にとって最適な資産構成比率をつくるため、まずは資産運用の目標に立ち返ることが大切です。 とにかく資産が増えればいいわけではありません。自分のマネーライフプランとその運用が連動していることが重要です。老後の資金...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

化粧品輸入販売プロセス②~要件確認(その1)~

こんにちは。 サニー行政書士事務所の岡村です。 前回のコラムでは、化粧品を輸入して販売したい場合にクリアしなければならない諸手続きについて、まず全体像を俯瞰する形でご紹介しました。 いよいよ今回から本格的に、1つ1つの各プロセスについて見ていくことにしましょう。 今回から数回に分けて、まずは行政手続きに関連する手続きを見ていきます。 化粧品製造販売業許可や外国届、輸入届など...(続きを読む

岡村 陽介
岡村 陽介
(行政書士)

医療保障は必要?

医療保障とは、病気やケガで入院・手術した時の経済的リスクを補う保障です。主なニーズとしては、 ▲病気がケガで入院したときのための保障を備えたい ▲特定の病気(がん・脳卒中・急性心筋梗塞)などに対して、手厚い保障がほしい があります。 民間の保険で医療保障を用意した方がよいかを考える上では、公的医療保険の自己負担のしくみを知ることが大切です。具体的には、(A)自己負担限度額、(B)食事療養標準...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

亡くなったときの公的保障は?

家族の経済的担い手である大黒柱が亡くなったとき、公的年金制度の加入者であった場合もしくは年金受給者であった場合、遺族の生活保障として遺族給付という公的保障があります。遺族給付には、国民年金の「遺族基礎年金」、厚生年金の「遺族厚生年金」、共済年金の「遺族共済年金」があります。職業や収入、家族構成などによってその額や支給期間は異なりますが、まずは子どもがいる家庭で大黒柱が亡くなった場合の遺族年金につい...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

一級塗装技能士が工事する外壁塗装の品質ってどうですか?

一級塗装技能士の仕事のレベルは果たしてどの程度なのでしょうか? 外壁塗装を検討するにあたって業者選びにはさんざん悩みます。 費用のこともさることながら、安くても簡単に済ませられた仕事では元もこうもありません。 技術面だけを見た場合、経験豊かなベテランの塗装職人さんであれば、たとえ無資格であっても一級塗装技能士との違いはほぼありません。 ただそれは技術であって、工事の完成度というとま...(続きを読む

神奈川・東京塗装職人
神奈川・東京塗装職人
(リフォームコーディネーター)

がん保険の基礎知識

がん保険の基礎知識   65歳以降で亡くなった方の死因トップは「がん」 あなたの周りの方で、「がん」を治療中の方、あるいは、残念ながら「がん」でお亡くなりになった方はいませんか?日本人の死因ナンバー1は「がん(悪性新生物)」です。 「がん」は細胞が変異して増え続け、周囲の正常な組織を破壊してしまう病気で、悪性新生物と呼ばれています。厚生労働省の平成24年度「簡易生命表」によると、男女とも死...(続きを読む

高橋 成壽
高橋 成壽
(ファイナンシャルプランナー)

熟年高齢者,75歳以上の女性は熟女・・・

現在65~74歳は「前期高齢者」、75歳以上は「後期高齢者」と言われます。「前期高齢者」や「後期高齢者」という名称は、2008年度から使われている。特に「後期」という呼び方に「冷たい」といった批判がありました。そこで田村厚生労働相は記者会見で、呼び方を変える工夫がないか、知恵を絞っていることを明かしたらしいですが、それが一例として「前期」を「若年高齢者」、後期を「熟年高齢者」とするアイデアです。こ...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2014/07/26 08:33

熟年高齢者,75歳以上の女性は熟女・・・

現在65~74歳は「前期高齢者」、75歳以上は「後期高齢者」と言われます。 「前期高齢者」や「後期高齢者」という名称は、2008年度から使われている。特に「後期」という呼び方に「冷たい」といった批判がありました。 そこで田村厚生労働相は記者会見で、呼び方を変える工夫がないか、知恵を絞っていることを明かしたらしいですが、それが一例として「前期」を「若年高齢者」、後期を「熟年高齢者」とするアイデア...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2014/07/26 08:31

Blog201405、労働法

Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十四号) ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/28 19:42

『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (2) 労働安全衛生法 2014年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ¥1,728 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 労働安全衛生法は、通常の業務以外に、労働災害で問題になることが多い。 上記書籍を読み終えまし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/28 15:11

Blog201403、経済法(事業規制法)

Blog201403、経済法(事業規制法) 食品衛生法 JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律) 食品衛生法 今月は、食品衛生法の条文を読みました。 食品衛生法 (昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十三号) 最終改正:平成二五年一二月一三日法律第一〇三号  第一章 総則  第二章 食品及び添加物  第三章 器具及び容器包装  第四章 表示及び広...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/16 05:51

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和51年法律第34号) 最終改正:平成22年3月31日法律第15号  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等(第3条―第6条)  第3章 未払賃金の立替払事業(第7条―第9条)  第4章 雑則(第10条―第16条)  第5章 罰則(第17条―第20条)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/15 12:50

食品衛生法

食品衛生法 今日は、食品衛生法の条文を読みました。 食品衛生法 (昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十三号) 最終改正:平成二五年一二月一三日法律第一〇三号  第一章 総則  第二章 食品及び添加物  第三章 器具及び容器包装  第四章 表示及び広告  第五章 食品添加物公定書  第六章 監視指導指針及び計画  第七章 検査 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/08 15:11

健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日

健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日 最高裁判決昭和40年6月18日、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得確認処分無効確認請求事件 最高裁判所裁判集民事79号413頁、判例タイムズ180号103頁 【判決要旨】 健康保険法および厚生年金保険法の規定に基づき保険者または都道府県知事が行なう被保険者資格取得の確認の基準日は、被保険者が適用事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/03 10:46

労働者の未払賃金の立替払事業

   第3章 未払賃金の立替払事業 (未払賃金の立替払) 第7条  政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業(労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第8条 の規定の適用を受ける事業にあっては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。)の事業主(厚生労働省令で定める期間以上の期間(事業活動に係る期間は1年。施行規則第7条。)にわたって当該...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 12:41

労働者の退職手当の保全措置

(退職手当の保全措置) 第5条  事業主(中小企業退職金共済法 第2条第3項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。)は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第3条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 11:53

労働者の社内貯蓄金の保全

労働者の社内貯蓄金の保全   第2章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等 (貯蓄金の保全措置) 第3条  事業主(国及び地方公共団体を除く。以下同じ。)は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、毎年3月31日における受入預金額(当該事業主が受け入れている預金の額をいう。以下この条において同じ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 11:50

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 19:05

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 12:47

労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者

労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者 最高裁判決昭和53年11月20日、遺族補償年金不支給処分取消請求上告事件 訟務月報25巻5号1358頁、最高裁判所裁判集民事125号701頁、金融・商事判例566号44頁、判例時報912号50頁 【判示事項】 労働者災害補償保険法上の遺族補償年金の受給権発生前から直系血族又は直系姻族以外の者の事実上の養子であつた者が、右...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:42

労働者災害補償保険法の社会復帰等事業

労働者災害補償保険法の社会復帰等事業 最高裁判決平成15年9月4日、労災就学援護費不支給処分取消請求事件 訟務月報50巻5号1526頁、最高裁判所裁判集民事210号385頁、判例タイムズ1138号61頁 【判示事項】 労働基準監督署長が労働者災害補償保険法(平成11年法律160号改正前)23条に基づいて行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、抗告訴訟の対象...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 10:59

1級錠施行技師 ヘルプキーマン ~寝屋川の鍵屋さん~

どうも、ヘルプキーマンです(≧▽≦) この度、日本ロックセキュリティ協同組合が主催した 厚生労働省認定の社内技能検定1級試験に合格し、1級錠施行技師として認められました 「錠施工技師」とは、厚生労働大臣からの認定を受けている「錠施工」検定の合格者の事です。日本ロックセキュリティ協同組合における認定資格となり、国内における錠取扱業者に対する唯一の社会的権威ある技能の客観的評価を...(続きを読む

ヘルプキーマン 三岡
ヘルプキーマン 三岡
(防犯アドバイザー)
2013/12/28 11:30

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その2)

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第7章 国土整備法(不動産に関する行政法) 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法参照)、使...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/20 08:43

薬事法

薬事法 最終改正:平成二五年六月一四日  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 地方薬事審議会(第3条)  第3章 薬局(第4条―第11条)  第4章 医薬品等の製造販売業及び製造業(第12条―第23条)  第4章の2 登録認証機関(第23条の2―第23条の九)  第5章 医薬品の販売業及び医療機器の販売業等   第1節 医薬品の販売業(第24条―第38条)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/19 11:43

医療法

医療法 第7条  病院を開設しようとするとき、医師法第16条の4第1項 の規定による登録を受けた者(同法第7条の2第1項 の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあっては、同条第2項 の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了医師」という。)及び歯科医師法 第16条の4第1項 の規定による登録を受けた者(同法第7条の2第1項 の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあっては、同...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/19 10:44

国民年金法

 第1章 総則(第1条―第6条)  第2章 被保険者(第7条―第14条の2)  第3章 給付   第1節 通則(第15条―第25条)   第2節 老齢基礎年金(第26条―第29条)   第3節 障害基礎年金(第30条―第36条の4)   第4節 遺族基礎年金(第37条―第42条)   第5節 付加年金、寡婦年金及び死亡一時金    第1款 付加年金(第43条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

生活保護法、その2

「生活保護法」(続き)    第6章 保護施設 (種類) 第38条  保護施設の種類は、左の通りとする。 一  救護施設 二  更生施設 三  医療保護施設 四  授産施設 五  宿所提供施設 2  救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。 3  更生施設は、身体上又は精神上...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

生活保護法、その1

「生活保護法」   第1章 総則 (この法律の目的) 第1条  この法律は、日本国憲法第25条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 (無差別平等) 第2条  すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「食品衛生法」、その2

「食品衛生法」 食品衛生法(抜粋)   第二章 食品及び添加物 第5条  販売(不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。)の用に供する食品又は添加物の採取、製造、加工、使用、調理、貯蔵、運搬、陳列及び授受は、清潔で衛生的に行われなければならない。 第6条  次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し(不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。)、又は販売の用に供するために、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

社会保険労務士試験

社会保険労務士試験 第1、社会保険労務士の試験 社会保険労務士試験の対象は(社会保険労務士法9条)、大別して、労働法と社会保険法であり、 ① 労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法)、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法、労働契約法、短時間労働者法 ② 労働安全衛生法、 ③ 労働者災害補償保険法 ④ 雇用保険法 ⑤ 労働保険料徴収法、 ⑥ ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(以下、「均等法施行規則」と略す。) 均等法  第1章 総則(第1条―第4条)  第2章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等   ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (目的)  個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。)について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする(個別労働関係紛...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続

労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続    労働関係調整法は、労働関係の労使の当事者が、直接の協議・団体交渉によって、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない(労働関係調整法4条)。 労働委員会の権限を定めた労働組合法第20条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働委員会に関する労働組合法の規定

労働委員会に関する労働組合法の規定       第4章 労働委員会     第1節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 (労働委員会)  労働委員会は、使用者を代表する者(使用者委員)、労働者を代表する者(労働者委員)及び公益を代表する者(公益委員)各同数をもって組織する(労働組合法19条1項)。  労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする(労働組合法19条2項)。 (...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

採用内定の取消と手続

採用内定の取消 1 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 2 採...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

新卒採用、応募者の個人情報

2 応募者の個人情報 (1) 重要な経歴  学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される(最高裁平成3・9・19炭研精工事件)。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

新卒採用、募集時の法的規制

新卒採用の留意点 1、募集時の法的規制 (1)職業安定法 (労働条件等の明示) 第5条の3  公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者(第39条に規定する募集受託者をいう。)並びに労働者供給事業者(次条において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その1

高年齢者雇用安定法の平成24年改正   「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成24年改正(9条)によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。   高年齢者雇用安定法(高年齢者雇用確保措置関係)について、詳しい説明は、以下のとお...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

高年齢者の定年延長(高年齢者雇用安定法)

高年齢者雇用安定法の平成24年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。  高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。  高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 1.65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年  従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。(高年齢者雇用安定法第8条) (2)高年齢...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/08/29 15:55

高年齢者雇用安定法の平成24年改正

高年齢者雇用安定法の平成24年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。  高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。  高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 1.65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年  従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。(高年齢者雇用安定法第8条) (2)高年齢...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働委員会に関する労働組合法の規定

労働委員会に関する労働組合法の規定    以下については、不当労働行為になる(労働組合法7条4号)。 四  労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第27条の12第1項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 による労働争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

時間外・割増賃金・残業代の基礎、その1

時間外・休日労働の割増賃金   労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない( 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件)。   時間外労働が許される2つの例外(労働基準法32条違反の罰則、労働基準法119条) ・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

Q会社から労働期間を5年としたいと申出がありましたが、それは可能ですか?

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(以下のいずれかに該当する労働契約においては5年)を超える期間について締結してはなりません。 ・高度なものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識・技術・経験を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限ります。)との間に締結される労働契約 ・満60歳以上の労働者との間に...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2013/07/10 10:00

労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止

○労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止  当該労働法規等の実効性をあげるためである。   ○港湾労働法44条2項  事業主は、公共職業安定所長に対して港湾労働法の違反の申告をしたことを理由として、港湾労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。   ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律49条の3第2項  労働者派遣をする事業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

解雇禁止-16、労働保険料徴収法

労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年十二月九日法律第八十四号) 附則 (雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置) 第二条  雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業(以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。)の事業主については、その者が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

解雇禁止-12、雇用保険法

  雇用保険法 (昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号) (不利益取扱いの禁止) 第七十三条  事業主は、労働者が第八条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (確認の請求) 第八条  被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。 (確認) 第九条  厚生労働大臣は、第七条の規定に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

解雇禁止-10、労働者派遣業法

  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 (昭和六十年七月五日法律第八十八号) (厚生労働大臣に対する申告) 第四十九条の三  労働者派遣をする事業主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる。 2 労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

土田道夫「労働法概説」、その23

今日は、上記書籍のうち、労働組合法の労働協約の個所を読みました。   労働組合法    第三章 労働協約 (労働協約の効力の発生) 第十四条  労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによつてその効力を生ずる。 (労働協約の期間) 第十五条  労働協約には、三年をこえる有効期間の定をする...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

107件中 1~50 件目

お探しの情報が見つからないときは…?

専門家に質問する

専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!

検索する

気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

検索