「制度」を含むコラム・事例
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連鎖倒産を避けろ！―商事留置権
○ 連鎖倒産を避けろ！――商事留置権 株式会社平沼洋装が破産したと聞いて、株式会社瀬田商店の瀬田社長は急いで黒田弁護士の所へ相談に来た。 聞くと、瀬田商店は平沼洋装から洋服の製造を請負っており、できあがった洋服を瀬田商店は平沼洋装に対して納品し、平沼洋装が一般消費者に対して販売しているという。 製造に際しては、洋服の生地を平沼洋装から供給を受け、瀬田商店が加工しているという。瀬田商店は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
スポンサーがついて民事再生手続により事業を再建した事例
○ スポンサーがついて民事再生手続により事業を再建した事例 Ａ社は、携帯電話の部品を作る会社である。将来の新製品開発に乗り出したが、新製品は結局、思ったほど売上があげられず、新規の設備投資をした分だけ過剰な債務を抱えることとなった。 資金繰りに窮したＡ社は、民事再生手続の申立てを行うこととした。 申立てと同時に監督委員の弁護士が選任され、監督命令と弁済禁止等の保全処分が裁判所から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
貸しビル業のリスケジュール（特定調停）
○ 貸しビル業のリスケジュール（特定調停） 私の法律事務所へ、私の書いた「破産か再生か」という著書を読んで、相談したいという方が訪問してこられた。 依頼人は私に向かって、初対面ということもあって、笑いかけてくれた。しかし、その瞳をふちどる憔悴の影が色濃い。 依頼人が親から相続した８階建てのビルに銀行の抵当権がついており、銀行からは「借入金の支払いを延滞したので、競売を実行する」という内容...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル（３）退去の場合
◇ 退去に関するトラブル ・保証金や敷金の返還（精算）について 敷金は将来発生する賃料を担保するものです。 明渡義務が敷金返還義務よりも先に履行すべき関係に立つため（最高裁判所昭和４９年９月２日判決）、原状回復を先に履行すべきこととなります。 ここで、原状回復とは、入居前の状態に回復することをいいます。原状回復を誰がすべきかは、契約に定められています。通常は賃借人が原...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
買換特例(譲渡益)制度の概要
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
社内報 社内の巻き込み方
今回は、社内報を編集する上で、どのように社内を巻き込んでいくか考えてみる 考え方のポイントとしては、 ◆読者の巻き込み方を、「読者をいかに社内報活動に参加させるか」と考える ◆参加させる場面を社内報発行のプロセス上で考える ◆社内報に取り上げられることに「ステイタス」が感じられるようにする ⇒ 記事に取り上げられたくなる、参加したくなる社内報を目指す 社内報未発行会社...（続きを読む）
- 豊田 健一
- （広報コンサルタント）
住宅資金贈与非課税1000万円(申告を忘れた場合)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業承継の方法と問題点
第3 事業承継の方法 1 概要 事業承継の方法は，「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ，「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「Ｍ＆Ａ」に分けることができます。 なお，本コラムでは，「親族内承継」，「役員・従業員等への承継」，「Ｍ＆Ａ」に続く，第4の方法として「信託」を掲げます。 また，本コラムでは，事業承継に際して企業の再生を図る場合や，結果として事業を廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
求人情報 各データの解説 給料系
求人広告 紹介所から提供される求人情報 についての解説です 給与 通常 しっかりとした求人媒体 情報 では 初任給（最低支給 月額固定金額）が 記載されています。 この支給金額とは 総額であり 手取り金額ではありません。 所得税などの税金がひかれ 保険や年金が整っている会社や店では それらの保険料も ひかれます。 待遇 昇給や賞与 手当て などです。 昇給では 年...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金に該当するか
(4) 子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ① 寄附金とは 近年の経済環境の悪化を受けて，法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担，債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが，これらの事案で，損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
旧商法下でのDESについて債権者側の税務の裁判例
(3)旧商法下でのDESについての税務の裁判例 また， 原告が，関連会社への債権の現物出資および同社への新株発行による同社に対する債務の株式への転化(DES)について混同による債務消滅益の計上漏れがあるなどとして，本件更正処分等を受けたことから，その取消を求めた事案で，平成13年商法改正前において，株式会社の債務を株式に直接転換してDESを直接実現する制度が存在しない以上，株式会社の債務を株式...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例
第4 事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例 1 暦年贈与 暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税額の計算）
第2 相続税の計算方法 1 課税価格の計算 被相続人の全ての相続財産を集計し，非課税財産(相続税のかからない財産)を除き，課税財産を算出します。 各相続人等が取得した財産の価額 生命保険金・死亡退職金等 相続等により財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産 非課税財産 課税財...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税法の近年の改正）
第6章 事業承継と相続税 第1 相続税法の近年の改正 1 概要 (1)平成21年度税制改正 ① 平成21年度税制改正において，中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から，新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度，これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から，贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ② なお，非上場株式等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
求人情報 各データの解説 福利厚生系
福利厚生 待遇や給料でなく 従業員に対しての 幸福のための施設や制度のことです。 社会保険完備 雇用保険 労災保険 社会保険 厚生年金 の4つが 整っている場合 通常の会社のサラリーマンなどの多くは 会社が入らざるを得ない場合が多いので その社員は必然的に この制度に入っています。 健康保険 国民健康保険や 各地域の組合保険 などもあります。 雇用保険 失業したときの...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
事業承継における後見制度の活用
第5章 後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは，一般にある程度年齢を重ねた段階であり，今後，病気等により，事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また，事業承継対策には，高度な判断能力が要求され，判断能力が低下している場合には，せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで，このような事態に備えて，後見制度の活用が検...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と金融支援措置
第4 金融支援措置 1 概要 経済産業大臣の認定（中小企業承継円滑化法12条）を受けた中小企業者に対して，中小企業信用保険法の特例（中小企業承継円滑化法13条），株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業承継円滑化法14条）を設け，金融支援措置を講じています。 経済産業大臣の認定対象は，中小企業基本法で定められた中小企業（一部は政令により範囲拡大）で，事業承継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の適用範囲
2 中小企業承継円滑化法の適用範囲 中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は，円滑な事業承継の実現を目的とするものですから，その限度で認められ，その適用範囲は，法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず，遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは，特例中小企業者です。 ここで，特例中小企業者とは，中小企業者のうち，一定期間以上継続して事業を行っているものとし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(事業譲渡)
第2 会社の一部を譲渡する場合 1 事業譲渡 （1）事業譲渡とは 事業譲渡とは，一定の事業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）の全部または重要な一部を譲渡し，これによって，譲渡会社がその財産によって営んでいた事業活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲受会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(株式交換・株式移転)
3 株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば，相続人間の共有状態となり，その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで，現経営者は，生前贈与，遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが，後継者の経営能力が未だ十分でない場合には，他の親族により会社の経営が実質的に奪われて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
６５歳以上が４０％も
厚労省によると５０年後の日本は人口が今より４０００万人減り、一方６５歳以上が人口の４０％を占めると予想されています。５０年後の日本は人口も減り、おじいちゃんおばあちゃんばかりになるのですね。 このままだと社会保障が成り立たなくなります。年金医療保険制度はどうなるのでしょうか？消費税は２０％になるのでしょうか？ 今からなら、将来の対策が取れますから、５０年後に対する対策をしっかりと取りたいと思います...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
定年間近の高齢社員の賃下げの可否（みちのく銀行事件)
【コラム】定年間近の高齢社員の賃下げの可否（みちのく銀行事件 最判平成12・9・7民集54巻7号2075頁） （ⅰ）事案 Y銀行は，高コストで収益力の弱い企業体質を有しており，55歳以上の行員の割合が他銀行に比べてはるかに高い割合になっていました。そこで，Y銀行の定年は60歳であることから，55歳以上の行員を原則として専任職行員とする専任職制度を導入し，専任職の賃金を低く抑え...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件)
【コラム】定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件 最判平成9・2・28民集51巻2号705頁） （ⅰ）事案 Xは，Y銀行の行員であり，Y銀行では，従来，職員の定年は55歳とされていましたが，3年間を限度とする定年後在職制度が存在しており，男子行員については，健康上の理由等で勤務に耐えない者を除いて，希望者の定年後在職が認められてきました。しかし，Y銀行が定年を60歳に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年制の導入（秋北バス事件)
【コラム】定年制の導入（秋北バス事件 最判昭和43・12・25民集22巻13号3459頁） 自動車による旅客運送業を営むY社に入社したXには，入社当時はもとより，定年制が導入された当時も主任以上であったため，定年制の適用はありませんでしたが，Y社はXのような主任以上の者にも定年制の適用が認められるように就業規則の変更を行いました。この就業規則の変更により直ちに定年を迎えることに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 ■損益分岐点売上高を下げる方策 損益分岐点売上高は下記の式で計算されました。 損益分岐点売上高＝（固定費÷限界利益）×現在の売上高 この式より、損益分岐点売上高を下げるには次の２つの要素を変化させるしかないのです。 Ⅰ．分子の「固定費」を下げる（少なくする）。 Ⅱ．分母の「限界利益率」を大きくする（高める）ために、...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
３月開講の求職者支援訓練 訓練生募集中です
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 BYSグループの株式会社ジョイント・プレジャーとして受託しました『求職者支援訓練』をご案内します。 ※コース・分野名は、「営業・販売・事務分野（実践コース）」 開始月は３月、訓練期間は3カ月、【営業実践力養成科】として検索して下さい。 簡単に研修内容はというと、、、 ＦＰ技能士３級、販売士、営業職に対応する営業事務...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
超少子高齢化 ： お試し婚(期限付き結婚)が必要な日本!!
「お試し婚」させないと危ない日本。。
こんにちは！
フランス婚(事実婚)アドバイザーの山本です。
本日、厚生労働省より長期的な日本の人口動向を予測した
「将来推計人口」が公表されました。
・2060年の日本の人口は8674万人(10年比32％・4132万人減少)
・65歳以上が「５人に２人」を占める
・生涯未婚の比率が「５人に１人」に高まる
等、「超少子高齢化」が加速するとの予想。
も...（続きを読む）
- 山本 高臣
- （婚活アドバイザー）
年金所得者の申告不要制度と還付申告
平成23年分の所得税から、１．公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、２．それ以外の所得金額が２０万円以下である方は、確定申告が不要となりました（所法１２１③）。ですので、仮に源泉徴収税額よりも実際に納付すべき税額が多かったとしても、上記の要件に該当するのであれば、わざわざ確定申告して不足税額を納付する必要はありません。もっとも、税金が還付されるのであれば還付申告することはできます。そもそも...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
6,914件中 4101～4150 件目
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