超少子高齢化 : お試し婚(期限付き結婚)が必要な日本!! - 婚活全般 - 専門家プロファイル

山本 高臣
幸せ総合プロデュース ラ・ノヴィア 代表取締役
東京都
“パートナー婚”アドバイザー

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対象:婚活

木下 泰子
(婚活カウンセラー 終活上級カウンセラー)

閲覧数順 2016年12月09日更新

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超少子高齢化 : お試し婚(期限付き結婚)が必要な日本!!

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「お試し婚」させないと危ない日本。。

こんにちは!

フランス婚(事実婚)アドバイザーの山本です。

本日、厚生労働省より長期的な日本の人口動向を予測した
「将来推計人口」が公表されました。

・2060年の日本の人口は8674万人(10年比32%・4132万人減少)
・65歳以上が「5人に2人」を占める
・生涯未婚の比率が「5人に1人」に高まる


等、「超少子高齢化」が加速するとの予想。

もう待ったなしの状態です。。

何が何でもこの国は「一人でも多くの子供」を誕生させねばなりません。

その為には「子供」の前にまず「一組でも多くの男女が結婚」しなければなりません。


では政府が


「未婚男女の皆さん、結婚してくださーい!」


と言った所で、先行き不明なこの不況の日本でどれだけ多くの
未婚男女がそれに前向きに反応するでしょうか!?

それに反応する(していた)のであれば、過去最低「未婚率」の
今のこんな状況にはなっていないはずです。

政府はただ「結婚せよ」ではなく、もっと今の未婚男女に置かれた現実を直視して
「結婚する」側の立場に立った画期的な対策を打つべきです。


個人的に現状の日本の「未婚率激減」の理由は大きく以下の3点だと思います。


①経済的理由
②結婚に適当な相手との出会いがない
③現状の婚姻制度(法律婚のみ)



①②は多くの未婚男女にとって現在深刻な問題となっていますが、③の「現状の婚姻制度」については
是非政府が実践してみるべき対策があります。


それは、

★お試し婚(期限付き結婚)

です。


※ルール:

①二人の結婚生活が一定の期間満了前に破綻し終了してしまう場合、
  法的な「離婚」にはならない

②二人の結婚生活が一定の期間満了後、破綻申告が無い限り
  自動的に「法律婚姻」となる

※「一定の期間」を2年または3年とする

※①の状態での子作りは「法律婚姻」に移行しない限りNG!
  現在の日本では「婚外子」に対しての法的優遇制度がない為。

※②で期限が設けられている為、お互い永久に「曖昧な関係」にはならず
  真剣に結婚生活を歩む事ができる。


以上。

今の日本にある唯一の婚姻制度「法律婚」にいきなりチャレンジする事は多様化する今の日本社会には合わず、
多くの未婚男女(特に男性)にとってあまりにもハイリスクなギャンブル的行為であり、非常に「重い」のです。。


それがストレスとなり結局最終的に別れてしまうカップルは多いのではないでしょうか?

だとすれば上記のような「お試し婚 = 事実婚」制度を導入する事で
せっかく好き同士でカップルになった男女のその後の可能性を最大限に
導き出すチャンスを与えるべきではないでしょうか?

「非婚化・晩婚化」と言われる現在の日本、その原因の一つに現状の婚姻制度の
問題もあるのではないでしょうか?

政治家の先生方、いかがでしょうか?

 

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