「再編」を含むコラム・事例
176件が該当しました
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特別支配株主による株式等売渡請求（キャッシュアウト）
① 特別支配株主による株式等売渡請求 ・売渡請求の方法として、上場会社では公告により振替口座から移管口座へ移管になるが、非上場会社では、株主への個別の通知が必要とされた。 ・全部取得条項付種類株式によるキャッシュアウトの方法は存続。 ・平成１３年商法改正により、株式併合が要件なしに認められた。モック事件では株式併合+増資により、端数株主の権利が希釈化し、買取代金が払われずに倒産した。そこで、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
変わることができるのは自社努力だけ！アベノミクスでは何も変われないぞ！
野田前首相が解散を約束して半年。 アベノミクスが言われて、4ヶ月。 日銀総裁が変わって1ヶ月。 その間に、株高が進み、8000円台から13800円に。 円安になり、1ドル80円台が98円～99円後半まで進みました。 ちまたでは、円が市場にジャブジャブ溢れ、インフレに向かうかも、と言われています。 そして、今、３月決算の会社の決算発表が新聞を賑わせています。 大手輸出...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定 最高裁平成２３・４・１９決定（楽天対TBS対事件）・民集 第65巻3号1311頁、判例タイムズ１３５２号１４０頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説１００頁 １ 会社法７８２条１項所定の吸収合併等によりシナジー（組織再編による相乗効果）その他の企業価値の増加が生じない場合に，同項所定の消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その1
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法 最決平成２２・１２・７民集６４巻８号２００３頁，判タ１３４０号９１頁 社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知がされるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社分割に詐害行為取消権が行使できる（続き）
６、詐害行為取消権を認めない場合の不都合 詐害行為取消権の家事について、判例は、執行可能性も考慮する（最高裁平成４・２・２７民集４６巻２号１１２頁など）。 物的分割の場合、分割会社は、分割承継会社の株式を取得するので、責任財産に変動がないようにも思われる。 しかし、分割承継会社は、債務も承継するから、一概に、分割承継会社の株式（株券）が、分割前の会社の責任財産の資産価値と同じ評価額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社
￥6,720 Amazon.co.jp
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
上記書籍を約半月かかって読み終えました。
第１章 採用内定取消し・本採用拒否
おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」、その7
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。
第７章 労働契約終了に伴う問題
退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。
社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」～その５～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日も「各論」の本文の抜き出しです。 「純資産」「収益・費用の計上」「リース取引」「外貨建取引等」「組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）」「個別注記表」「決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示」の項目の本文の抜き出しを行います。 なお、「中小会計指針」の本文の抜き出しは、今回が最後です。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」～その1
今日から「中小企業の会計に関する指針」（いわゆる中小会計指針）の解説を始めて行きたいと思います。 まずは、本文の抜き出しの前に、目次の抜き出しから。 【総 論】 目 的（１－３） 対 象（４・５） 本指針の作成に当たっての方針（６・７） 本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項（８・９） 【各 論】 金銭債権（10－16） 貸倒損失・貸倒引当金（17・18） ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
事業承継と株式交換・株式移転
3 株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「会社法判例百選（第２版）」その2
昨日までに、上記書籍のうち、№39まで読みました。（株主総会のパートの途中まで）。 それと、同書の「組織再編」８件、「企業買収・支配権の争奪」７件も読みました。 これで、同書の半分以上を読んだことになります。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
太田洋「速報！会社法改正」その2・完
会社法改正の要綱についての解説書です。 今日は、上記書籍を読み終えました。 ・組織再編等の差止請求 ・会社分割等に際しての債権者保護 ・金融商品取引法の義務違反株主の議決権行使の差止請求 ・株主名簿閲覧等の請求拒絶事由から競業者であることの規定の削除 ・監査役の監査の範囲に関する登記 などです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日経の記者が広報に求める事
もしあなたが企業の広報部門の担当者なら、日本経済新聞は重視をしなければならないメディアの一つであることは間違いないでしょう。中でも産業部の記者は金融機関以外の民間企業の取材がメインなので、特にケアしなければなりません。日経の編集局の中で120名の記者を擁する産業部は編集局内で最も大きな部署です。鉄鋼、自動車、電機といった業界ごとにチームを編成しています。大所帯だけに日経の本紙（朝刊）でも担当紙...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
差別化はできるのか、ガソリンスタンドの再編は進む！
今日の日本経済新聞の記事に、鈴与商事の給油所が ＪＸ日鉱日石エネルギーの傘下になるとあります。 ガソリンスタンドは、セルフスタンドの普及など価格が 前面に出た競争をしています。 私たちが同じ商品を購入する場合に、価格を第一に 考えるのは当然のことです。 そこでよく言われるのが、差別化の話です。 ガソリンという主力商品以外のサービスなどで考える ことが多いですね。 でも、圧倒...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
契約書の主要な役割3
３．紛争が起こるのを予防する役割 トラブルを防止するためにはあらゆる起こりうるトラブルを想定して詳細に記載しておくことが望ましいといえます。アメリカの契約書は何百頁にもなるものが珍しくありません。トラブルを想定して，法的観点からの契約書チェックすることは重要です。 口約束だけでは水掛け論になります。担当者が変わった場合や契約の主体が変わった場合（会社の組織再編等）等にコンセンサスの内容...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
M&A（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法２２条２項（収益の発生事由）
２、収益の発生事由 （１）法人税法２２条２項は、収益の発生事由として、以下のものを掲げている。 資産の販売、 有償又は無償による資産の譲渡、 有償又は無償による役務の提供、 無償による資産の譲受け その他の取引 有償による資産の取得 有償による役務の受領 無償による役務の受領（例、無利息貸付） （２）「譲渡」の概念 組織再編 合併、分割（法人税法６２条以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
スマートＴＶから読み取る産業界再編!!
スマートテレビ、それはスマートフォンの映像やゲームを 大画面テレビで楽しめるようにするもの。 米アップルも本格参入の模様。 すでにソニー、パナソニックがスマートテレビを発売しているが 今のところ劇的に普及していない。 しかし、 今回発表されたＫＤＤＩの参入によって 加速する可能性はある。 よく考えてみると 一人一台の携帯電話（スマホ含む）...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
金融再編はこれから！？
大阪市信金と大阪東信金が ２０１３年７月を目処に合併。 この合併により、預金残高は２兆円を超え、 大阪府内１位、全国９位になる。 やはり、２０１３年末に期限を迎える 中小企業金融円滑化法が影響している模様。 やはり、この法律が期限を迎えると 一気に不良債権が表面化する様相なのでしょう。 今回の信金に限らず、信組や普通...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
よっ 第一生命 積極的！！
オランダＩＮＧグループが売却を検討している アジア事業全体のうち 東南アジア事業の入札を行ったという。 日本の生保の多くは相互会社形態をとっているために、 可能ではあるのですが Ｍ＆Ａ戦略を取りにくい形態になっている。 また、市場縮小といわれながらも、 日本の生保は長期資金が入ってくるため 危機意識もあまりなく、 のほほんとしている印象が未だにある。 ...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
高いから売れないというなら、なぜベンツが売れる？
ここ２０年、日本はデフレの渦中にどっぷりと浸かり、抜けきれないでいる。
世界は、多くの国で物価が上昇しているというのに、である。
何度も、取り上げているので、耳にタコができたという人も多いだろうが、
４０型の液晶テレビが、５万円台で買うことができる。
おかげで、大型家電量販店の再編が進むと言われている。
少子化、労働人口の減少、製造業の流出など、国力が衰退しているのに、消費...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
ビックカメラの買収とヤマダ電機の買収
１０日 家電量販店の買収のニュースが２件あった。 １つは、業界５位のビックカメラが ６位のコジマを買収するという。 買収額は百数十億円で、ビックカメラが コジマの株式の過半数を取得する。 ビックカメラの売上は約５０００億円 営業利益９０億円 一方のコジマは売上約４０００億円 営業利益４０億円 合併や持ち株会社化でも良さそうな両社ですが、 トップのヤ...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
社会保障と税一体改革、徴収体制作業チーム中間報告
社会保障と税 一体改革について、議論の進展が見えてきた。 昨日、税と社会保障料を徴収する体制の構築についての作業チームが 中間報告を発表し、2月から議論してきた内容が明らかにされた。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/5daijin/240427/siryou.pdf この作業チームは、2月17日の閣議決定である「歳入庁の創設に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
英語が必要な時代 ３
ちょっとした縁で、今週から某専門学校で、英語・ＴＯＥICを週１で教えることになりました。 本業のほうが社会人の方向けの英語学校ですので、夜のクラスが多いのですが、その合間を縫って昼のクラスです。多数の学生さんに教えるのは、はじめてなので、ドキドキワクワクしています。 実は、その学校、留学生がだいぶ多いのです。１００人ぐらい受け持つんですが、その中で日本人が２、３人。大半は中国やアジアの方な...（続きを読む）
- 鈴木 将樹
- （英語講師）
税務大学校、6月に無料公開セミナー
税務大学校は、例年11月に開催していた無料の公開セミナーを 6月6日(水)～7日(木)に開催することを公表した。 http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm 6日13時45分～15時10分 最近の経済情勢と税制について ―組織再編税制・貸倒損失の適用を中心に― 東京国税局調査第一部調査審理課長 丸山 慶一郎 氏 6日15時25分～16時...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
投資銘柄情報2012/04/02号
●タツタ電線（５８０９） 本日終値５０２円（＋５円）。総合電線メーカーの中堅。スマートフォン普及に伴う需要増に対応する為、電磁波シールドフィルムの生産能力を１．７倍に引き上げるとの報道が刺激材料となり、株価は上昇トレンドが継続となっている状態。本日は３月１９日高値５０４円奪回で、年初来高値を更新。これより高値圏揉み合い上離れの波動入りとなる可能性があり、そうなれば個別チャートは再び当面青天井...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
【最強ビジネスモデル】毎日事業改革。
【最強ビジネスモデル】 2012.03.15 No.0335 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「たとえ１時間であっても、 毎日一定の時間を確保して 事業改革に取り組もう。 一番の核となる問題に取り組むべきだ。」 これは私が尊敬する師匠から教わったこと。 先日ご紹介したお仏壇のはせがわの長谷川会長が 話されていた 「脱皮し変革しないものは滅ぶ」 に...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
事業承継とＭ＆Ａ（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(株式交換・株式移転)
3 株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
普通株式の一部を議決権制限株式化する方法
【コラム】普通株式の一部を議決権制限株式化する方法 種類株式発行会社でない会社が既存の普通株式の一部に議決権制限を付する方法について考えてみます。 この点，種類株式発行会社になるための定款変更のための株主総会の特別決議（会社法108条2項3号，会社法466条，会社法309条2項11号）及び定款変更によりある種類株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合として，議決権制限が付さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ライフ・キャリア 9：幸せの変容、または多様化 2
前回は物質的な価値から精神的な価値へ、求める幸せの変容を中心にお話しました。今回は、もう一つの大きな変化について説明します。 ●キャリアパスの変容 1970年代くらいまでの日本の企業社会では、終身雇用・年功序列を原動力に、総合職・一般職の違いはあるにせよ、20代は平社員でも、30代前半で係長、30代後半で課長、40代で部長・・・と昇格し、給料も毎年少しずつ上がりました。キャリアパスは、終身雇用...（続きを読む）
- 市村 光之
- （キャリアカウンセラー）
色彩選択のコツは「捨色の美学」
内装の色をクライアントと選ぶ際に、
基本的にオススメするのは、「捨色」です。
「捨色」というのは、色彩学の野村順一さんが提唱しているもので、
ある色を美しく見せるために、引き立て役となる色のころを言います。
峰松啓さんの著書の中でも「捨色の美学」として紹介されています。
インテリアの色配分の基本は、ベースカラー７０％、メインカラー２５％、
アクセントカラー５％と言われていますが、...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
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