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【いよいよ東証・大証 合併へ】 来秋

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こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)が来秋合併します。

上場している大証と、未上場の東証の合併ということで、どういう方法で合併するのか、合併後の主導権や合併比率も含めて、交渉が長引いていましたが、ようやく決着です。

世界的な証券取引所間の競争で、地盤沈下していた日本の証券取引所ですが、これで一矢を報いられるのでしょうか?



今、世界の証券取引所のランキングは、時価総額(9月末)では、
 ・1位:NYSEユーロネクスト:(12.9兆ドル)
 ・2位:ナスダック:(3.6兆ドル)
 ・3位:東京:(3.5兆ドル)
 ・4位:ロンドン:(2.5兆ドル)
 ・5位:上海:(2.1兆ドル)
 ・番外:大阪:(0.2兆ドル)
となっています。

しかし、売買代金(9月末)でみると
 ・1位:NYSEユーロネクスト:(15.7兆ドル)
 ・2位:ナスダック:(10.5兆ドル)
 ・3位:東京:(3.2兆ドル)
 ・4位:上海:(3.1兆ドル)
 ・5位:ロンドン:(2.3兆ドル)※
 ・5位:シンセン:(2.3兆ドル)※
 ・番外:大阪:(0.2兆ドル)

売買代金では、東証は、2位ナスダックとの差が開き、4位の上海などにも迫られています。
(データを取るタイミングによっては、すでに上海にも抜かされている状況です。)

こうしてみると、いわば東京市場は、高い商品が置いてあっても、あまり誰も買い物に来ない状況でしょうか。


今後、固定費である重いシステム費用を、2つの証券取引所で負担したり、大証というデリバティブに強いマーケットと一体化することで、海外にも強みを打ち出せればと思います。


ところで、国内を見ると、まだ
 ・名古屋証券取引所 
 ・福岡証券取引所
 ・札幌証券取引所
が残っています。

それぞれ新興市場に特色はありますが、一方で、新興市場の審査基準に疑問を持つ人もいて、十分に強みや差別化がされていないようです。

インターネットのなかった戦前・戦後と違い、地方に証券取引所があっても、その違いはわかりずらいですね。

まだ、国内証券取引所の再編もあるのでしょうか。


※日経新聞の表からなので、ロンドンとシンセンを同位にしています)


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