【いよいよ東証・大証 合併へ】　来秋

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。

東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）が来秋合併します。

上場している大証と、未上場の東証の合併ということで、どういう方法で合併するのか、合併後の主導権や合併比率も含めて、交渉が長引いていましたが、ようやく決着です。

世界的な証券取引所間の競争で、地盤沈下していた日本の証券取引所ですが、これで一矢を報いられるのでしょうか？



今、世界の証券取引所のランキングは、時価総額（9月末）では、
　・1位：NYSEユーロネクスト：（12.9兆ドル）
　・2位：ナスダック：（3.6兆ドル）
　・3位：東京：（3.5兆ドル）
　・4位：ロンドン：（2.5兆ドル）
　・5位：上海：（2.1兆ドル）
　・番外：大阪：（0.2兆ドル）
となっています。

しかし、売買代金（9月末）でみると
　・1位：NYSEユーロネクスト：（15.7兆ドル）
　・2位：ナスダック：（10.5兆ドル）
　・3位：東京：（3.2兆ドル）
　・4位：上海：（3.1兆ドル）
　・5位：ロンドン：（2.3兆ドル）※
　・5位：シンセン：（2.3兆ドル）※
　・番外：大阪：（0.2兆ドル）

売買代金では、東証は、2位ナスダックとの差が開き、4位の上海などにも迫られています。
（データを取るタイミングによっては、すでに上海にも抜かされている状況です。）

こうしてみると、いわば東京市場は、高い商品が置いてあっても、あまり誰も買い物に来ない状況でしょうか。


今後、固定費である重いシステム費用を、2つの証券取引所で負担したり、大証というデリバティブに強いマーケットと一体化することで、海外にも強みを打ち出せればと思います。


ところで、国内を見ると、まだ
　・名古屋証券取引所　
　・福岡証券取引所
　・札幌証券取引所
が残っています。

それぞれ新興市場に特色はありますが、一方で、新興市場の審査基準に疑問を持つ人もいて、十分に強みや差別化がされていないようです。

インターネットのなかった戦前・戦後と違い、地方に証券取引所があっても、その違いはわかりずらいですね。

まだ、国内証券取引所の再編もあるのでしょうか。


※日経新聞の表からなので、ロンドンとシンセンを同位にしています）


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