「主張」を含むコラム・事例
2,272件が該当しました
2,272件中 1501～1550件目
Presidents Day 『大統領の日』
州によって祝い方がやや異なりますが、アメリカでは2月の第3月曜日は"Presidents Day"『大統領の日』という祝日です。『大統領の日』という名前ではあるのですが、実は現在では大統領とあまり関係がなくなっているのをご存知でしょうか。 もともとは"Washington's Birthday"、つまりアメリカ合衆国初代大統領ジョージ・ワシントンの誕生日を祝う日でした。ジョージ・ワシントンの誕生...（続きを読む）
- 神谷えみ
- （英語講師）
取締役の責任と経営判断の原則
【コラム】経営判断の原則 経営判断の原則とは，取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても，当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には，裁判所が判断の当否につき事後的に介入し，注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。 会社は，営利の追求を目的とする企業であり，その危険と責任において経営を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり
冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり ～特許権の真の権利者の特定の重要性～ 河野特許事務所 ２０１２年２月１５日 執筆者：弁理士 野口 富弘 特許権の有効活用の観点から、ライセンス契約だけでなく特許権の譲渡が一般化しており、特許出願時の事情を知らないまま特許権を譲り受ける場合もあります。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて特許権を譲り受ける際の留意点を紹介します。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
大学3年生へ（８）グループディスカッションＳＴＥＰ2
今日はグループディスカッション進行中の観点についてお話しましょう。今日、取り上げる観点は以下の３つです。
（１）時間の使い方
（２）自分だけ意見が違ったら
（３）雑談にならないコツ
（１）時間の使い方
グループディカッションには必ず制限時間が設けられています。３０分、４０分、６０分と時間はまちまちですが、企業によってはこの短い時間の中で結論を出すところまで要求される場合もあります。...（続きを読む）
- 清水 健太郎
- （キャリアカウンセラー）
記憶は、消せない～モラルハラスメント
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラハラ被害を経験した方には重たい 言葉かもしれませんが、 「記憶は、消せない」 最近本当に、こう思います。 夫からのモラハラ被害に苦...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
記憶は、消せない～モラルハラスメント
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラハラ被害を経験した方には重たい 言葉かもしれませんが、 「記憶は、消せない」 最近本当に、こう思います。 夫からのモラハラ被害に苦...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１５回）
米国改正特許法逐条解説 （第15回）
～第２回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１２年 ２月１０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(10)暫定PGRとサンセット法
サンセット法とは、法律について，「〇〇〇は，〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め，議会が法律の継続を再度承認しない限り，自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、BM特許暫定レビューにも適用...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
夫が夫の両親よりも先に死亡！残された妻の権利は？
Q夫の父名義の土地上に、夫の資金で建てた二世帯用の住宅で、夫の両親と一緒に住んでいますが、最近、夫が不治の病にかかっていることがわかりました。夫の兄弟は別居していますが、夫が夫の両親より先に亡くなってしまった場合に、現在の住居に住み続けられるのでしょうか、また、生活資金をどうするのかなど生活が不安ですが、どうしたらよいのでしょうか？A 原則として、妻は夫の財産について相続権を有しますが、夫の両親の...（続きを読む）
- 大島 良子
- （弁護士）
逃げ道が無い～モラルハラスメント
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラハラ夫は妻を否定し続けます。 ケンカやちょっとした意見の違いですぐに 不機嫌になり、 「離婚だ」 「出て行け」 が常套句になります。 「お前の親はどんなしつ...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
少額の円売りでも暴落招く可能性
最新金融情報徹底解読 ★伊藤誠の特選記事★ ■少額の円売りでも暴落招く可能性■ ～２０１２年２月５日 日経ヴェリタスｐ６１より～ 財務省が発表した２０１１年貿易統計速報によると、 貿易収支は 2兆4927億円の赤字となりました。 これを受けて、米ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、 「日本の輸出大国時代の終わり」 という記事を掲載しています。 ■■■ トピック要約 伝説の...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１４回）
米国改正特許法逐条解説 （第１４回）
～第２回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１２年 ２月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
7. ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(AIAセクション18)
(1)改正の趣旨
米国ではビジネス方法そのものは抽象的なアイデアとして特許を受けることができないが、情報処理技術に組み込むことで一定条件下特許を受けることができる。しか...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
個人事業主の接待交際費
法人税法においては、大企業は交際費等は全額損金不算入とされており、資本金1億円以下の中小企業に限り、租税特別措置法の規定により年600万円まで9割の損金算入が認められています。一方、個人事業主については、所得税法上、交際費等の定義は無く、支出した費用が事業遂行上、必要な経費であると認められれば、必要経費に該当し、不動産所得、事業所得、雑所得の金額の計算上、控除できます。
所得税法37条...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
貸しビル業のリスケジュール（特定調停）
○ 貸しビル業のリスケジュール（特定調停） 私の法律事務所へ、私の書いた「破産か再生か」という著書を読んで、相談したいという方が訪問してこられた。 依頼人は私に向かって、初対面ということもあって、笑いかけてくれた。しかし、その瞳をふちどる憔悴の影が色濃い。 依頼人が親から相続した８階建てのビルに銀行の抵当権がついており、銀行からは「借入金の支払いを延滞したので、競売を実行する」という内容...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１２回）
米国改正特許法逐条解説 （第1２回） ～第２回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１２年 ２月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第316 条 特許性，不特許性及びクレーム抹消の証明書 (a) 全般 この章に基づく当事者系再審査手続において審判請求期間が満了したとき，又は審判請求手続が終結したときは，特許商標庁長官は，特許を受けることができないと最終的...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル（３）退去の場合
◇ 退去に関するトラブル ・保証金や敷金の返還（精算）について 敷金は将来発生する賃料を担保するものです。 明渡義務が敷金返還義務よりも先に履行すべき関係に立つため（最高裁判所昭和４９年９月２日判決）、原状回復を先に履行すべきこととなります。 ここで、原状回復とは、入居前の状態に回復することをいいます。原状回復を誰がすべきかは、契約に定められています。通常は賃借人が原...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
旧商法下でのDESについて債権者側の税務の裁判例
(3)旧商法下でのDESについての税務の裁判例 また， 原告が，関連会社への債権の現物出資および同社への新株発行による同社に対する債務の株式への転化(DES)について混同による債務消滅益の計上漏れがあるなどとして，本件更正処分等を受けたことから，その取消を求めた事案で，平成13年商法改正前において，株式会社の債務を株式に直接転換してDESを直接実現する制度が存在しない以上，株式会社の債務を株式...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第11回）
米国改正特許法逐条解説 （第11回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 2月1日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第315 条 不服申立 (a) 特許所有者 この章に基づく当事者系再審査手続の当事者である特許所有者は， (1) 特許の原クレーム又は提案された補正クレーム若しくは新規クレームの特許性についての不利な決定に関し，第134 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
賃金請求権を，労働協約や就業規則により遡及的に変更できない
【コラム】判例研究（香港上海銀行事件 最判平成元・9・7労判546号6頁） （ⅰ）事案 XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては，雇用期間が定められ，契約更新されることが定められていましたが，退職金については，昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また，Y銀行の就業規則には，退職金に関し，「支給時の退職金協...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年制の導入（秋北バス事件)
【コラム】定年制の導入（秋北バス事件 最判昭和43・12・25民集22巻13号3459頁） 自動車による旅客運送業を営むY社に入社したXには，入社当時はもとより，定年制が導入された当時も主任以上であったため，定年制の適用はありませんでしたが，Y社はXのような主任以上の者にも定年制の適用が認められるように就業規則の変更を行いました。この就業規則の変更により直ちに定年を迎えることに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用人（従業員）兼務取締役の退職慰労金
5 使用人兼務取締役の退職慰労金 使用人兼務取締役が受ける退職慰労金には，役員としての退職慰労金部分と従業 員としての退職慰労金部分とに分かれることになります。 そして，別に従業員としての就業規則や労働協約の一部をなす退職慰労金支給規 程が定められていれば，従業員としての部分については会社361条の適用がありま せんから，当該支給規程に基づき会社に対して，従業員としての退職慰労金を請...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員退職慰労金の減額・不支給、変更
4 退職慰労金の減額・不支給 定款の定めがない限り，株主総会の決議において退職慰労金の具体的金額が決定 されるのが会社法361条の建前ですから，株主総会は内規や慣行にとらわれずに自 由に退職慰労金を決定する権限があります。この点，「取締役会が退職慰労金支給に 関する内規を定めている場合には，株主総会において，右内規に則って退職慰労金 額を決定することを取締役会に一任することが許容される...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済２
イ 損害賠償責任の追及 次に，退職金付与の合意をした代表取締役および会社，さらには退任取締役に関 する議題を株主総会に付議しない取締役に対して損害賠償責任を追及する法律構成 があります。 （ア）退職金付与の合意をした代表取締役および会社に対して 退職金付与の合意がなされたとしても，退任取締役は，会社に対して抽象的な退職慰労金請求権を取得するにすぎませんから，退職金支払約束をした代表取締...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済１
（3）退職慰労金について定款の定めがないまたは株主総会決議が行われ ない場合の救済方法 同族会社において，オーナー取締役と仲たがいする形で退任した取締役に対して， 会社との任用契約において退職金付与の特約があるにもかかわらず，定款の定めま たは株主総会決議がないため，退職慰労金が支払われないという事態がしばしば生 じます。このような取締役の救済方法について考えてみます。 ア 退職慰労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の報酬の減額・不支給、変更
4 取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 （1）最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁 事案は，経営者の死後，会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し，結局，長男が代表取締役に就任したものの，長男と長女の娘婿の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とオーナー社長からのクビ宣告
【コラム】オーナー社長からのクビ宣告 中小企業においては，オーナー社長が会社の人事について実権を握っていることが多くあります。しかし，オーナー社長が取締役または従業員に対して，いわゆるクビを言い渡したとしてもそれが法的に有効な主張となるかどうかは慎重に検討する必要があるでしょう。 まず，代表取締役の解職権限は，取締役会設置会社においては，取締役会にあります（会社法362条2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【過去の★5つシリーズ】スピーチの天才100人 達人に学ぶ人を動…
こんにちは。
質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。
以前読んだ★5つの書評をご紹介します。
では本日はこちら↓
私の5段階評価 ★★★★★ ５
スピーチの天才100人 達人に学ぶ人を動かす話し方
サイモン・マイヤー
スティーブ・ジョブズ、ジャック・ウェルチ、ジョージ・クルーニー、アドルフ・ヒトラー、アウン・サン・スー・チー……力強い言...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
マルチ商法、内職商法、モニター商法
マルチ商法、内職商法、モニター商法 Ｑ マルチ商法、内職商法、モニター商法の問題点と対処法を教えてください。 １ マルチ商法 マルチ商法とは、商品やサービスの会員兼販売員として個人を勧誘し、その個人に商品やサービスを販売させるとともにさらに他の人を会員兼販売員に勧誘することを繰り返しながら販売網を拡大していく販売方法のことをいいます。知人や同僚等の私的な関係を通じてその裾野を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第9回）
米国改正特許法逐条解説 （第9回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月27日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (6)他の訴訟との関係 (i)特許有効性に関する民事訴訟との関係 IPR申し立て日前に、申し立て人が特許のクレームの有効性について争う民事訴訟を提起している場合、IPRは開始されない(315条(a)(1))。 申立人が、IPRを提出す...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【コラム】 株主（会社法131条1項）の推定を覆す事情の有無
【コラム】 会社法131条1項の推定を覆す事情の有無(東京地判平成20・4・14ＬＬＩ登載) （ⅰ）事案の概要 原告は，被告会社の創業者で，元代表取締役であったＡの弟であり，Ａの事業を手伝っていました。原告は，Ａから本件株式を譲り受け，被告会社発行の株券の交付を受け，現在もこれらを所持しています。 被告会社及びＡの相続人らは，本件株式は原告からＡに売却された旨主張しました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主代表訴訟が提起された場合の対応策
第4 株主代表訴訟が提起された場合の対応策 1 担保提供命令 株主が悪意の場合には，株主に対して，担保提供命令が出されます（会社法847条7項8項）。担保提供命令が出され，株主が担保を提供しないと訴えは却下されます。 悪意とは，請求原因の重要な部分に主張自体失当の点があり，主張を大幅に補充あるいは変更しない限り請求が認容される可能性がない場合，請求原因事実立証の見込みが低いと予測すべき...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保険の指定受取人とその推定相続人が同時死亡した場合
【コラム】生命保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合における指定受取人の相続人の範囲（最判平成22・3・16・21民集63巻5号953頁） 本件は，夫Ａが保険契約者兼被保険者で，指定保険金受取人が妻Ｃである生命保険契約を保険会社Ｂ（その後，上告人Ｙが保険契約を包括承継）との間で締結していた場合において，ＡとＣとの間に子はなく，ＡとＣいずれもが死亡し，その死亡...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社が株主総会決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従って計算された額を会社代表者が確認，決裁し，支給する手続が採られていた会社において，株主総会の決議はもちろんのこと，会社代表...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第7回）
米国改正特許法逐条解説 （第7回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月23日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第325条 他の手続または訴訟との関係 (a) 侵害者の民事訴訟 (1) 民事訴訟により制限されるPGR- PGR申し立て日前に、申立人または利害関係のある実際の当事者(real party)が特許のクレームの有効性につい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
相続人の廃除事由と廃除基準
廃除事由には，①被相続人に対する虐待，②被相続人に対する重大な侮辱，③推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています（民法892条参照）。 廃除基準については，廃除の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説（中川＝泉『相続法第4版』91頁）の立場からすれば，相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されることになります。裁判例も概ね，この立場に立って...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第6回）
米国改正特許法逐条解説 （第6回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月20日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正法 第321条付与後レビュー (a) 概説-本章の規定に従い、特許権者でない者はUSPTOに対し、PGRを申し立てることができる。(中略) (b)範囲- PGRの申立人は、(特許またはクレームの無効に関する)米...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
電車がマンションに激突：JR西尼崎脱線事故裁判で学ぶ本質思考
2005年4月に起こった福知山線脱線事故に対する裁判でＪＲ西日本の前社長に無罪が言い渡されました。（2012年1月11日報道） この事故は、制限速度70キロの線路を46キロオーバーの時速116キロで急カーブに突入し曲がりきれずに脱線、マンションに激突。 乗客106人と運転士が死亡し、562人が重軽傷を負うという大惨事なったという事件です。 この裁判の争点は「事故現場の急カーブ化変更工事の完成時...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第5回）
米国改正特許法逐条解説 （第5回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月18日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (7)PTABにおけるレビュー PTABがレビューを行う(326条(c))。レビューにおいては、ディスカバリが行われる。ただし、ディスカバリは、手続における当事者いずれかにより提出された事実主張に直接関連する証拠に限定される(326条(a)...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第4回）
米国改正特許法逐条解説 （第4回）
～第2回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１2年 １月16日 執筆者：弁理士 河野 英仁
3. 特許権に対する防御
特許権に対する防御方法として改正前は、裁判所における特許無効の抗弁(282条)、当事者系再審査(301条)及び査定系再審査(311条)が存在していた。法改正後は、参考図2に示すとおり、新たに付与後レビュー制度(32...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
2,272件中 1501～1550 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
