昨日、日本テレビで特別ドキュメンタリードラマ「3.11その日、石巻で何が起きたのか～６枚の壁新聞～」が放送されました。 石巻日日新聞社の「６枚の壁新聞」は、東日本大震災後７日間の記録として既に出版もされています。 ６枚の壁新聞　石巻日日新聞・東日本大震災後７日間の記録 角川ＳＳＣ新書 (角川SSC新書 130)/著者不明 ￥980 Amazon.co.jp また今回の「壁新...（続きを読む）

中村 英俊

（広報コンサルタント）

（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  【コラム】　事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

過去、数百人、千人近くの営業を見てきて、業績の良い営業には共通点がある。 それは、「諦めの悪さ」だ。 良く言えば、「しつこい」営業と言える。 逆に、業績の悪い営業は、全般に「あっさり」している。 「諦めの悪い」営業とは、お客様の評価（例え、断り文句でも）に対して、 「自分の説明が悪かった。」 「タイミングが悪かった。」 「もっとお客様のことを勉強（理解）しないといけ...（続きを読む）

下村 豊

（経営コンサルタント）

4　退職慰労金の減額・不支給 　定款の定めがない限り，株主総会の決議において退職慰労金の具体的金額が決定 されるのが会社法361条の建前ですから，株主総会は内規や慣行にとらわれずに自 由に退職慰労金を決定する権限があります。この点，「取締役会が退職慰労金支給に 関する内規を定めている場合には，株主総会において，右内規に則って退職慰労金 額を決定することを取締役会に一任することが許容される...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　 　 こんにちは。 質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。 以前読んだ★5つの書評をご紹介します。 では本日はこちら↓ 私の5段階評価　★★★★★　５ スピーチの天才100人　達人に学ぶ人を動かす話し方 サイモン・マイヤー スティーブ・ジョブズ、ジャック・ウェルチ、ジョージ・クルーニー、アドルフ・ヒトラー、アウン・サン・スー・チー……力強い言...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

第2　法定相続分 1　相続財産 　相続財産とは，被相続人の相続開始時の財産のことをいいます。 　相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継（民法896条本文）しますから，積極財産だけではなく，消極財産（債務）もこれに含まれます。   2　相続分 　相続分とは，数人の相続人がいる場合に，各相続人が承継する割合をいいます。 相続分は，被相続人が遺言をもって自ら...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第6　寄与分 1　寄与分概説 　寄与分とは，被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献をした相続人がいる場合に，その相続人に対し，法定相続分に寄与分を加えた財産の取得を認める制度です（民法904条の2）。 　【事例】において，後継者とされた長男丙が実家に戻り家業を手伝って，会社の発展に大きく貢献したものの，父親と特に雇用契約を締結しておらず，報酬をこれといって受けとっていなかった場合，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1　概説 （1）申立て 　破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です（破産法1条）。 　破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合（支払不能、破産法2条11項）および、法人である債務者（存続中の合名会社および...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆さん、こんにちは。 昨年12月9日にアップしたコラムでもお伝えしました通り、国税の更正の請求ができる期間が、1年から5年に延長されました。 それにより以前あった「更正の請求」、「更正の嘆願」という期間による手続きの区別がなくなり、いずれも「更正の請求」という手続きに統一されます。（但し、平成23年12月2日以降に法定申告期限が来る国税についてのみ） 従来の「更正の嘆願」に...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

新年明けましておめでとうございます。 本年もどうぞ宜しくお願い致します。年明け1発目のブログ投稿です。   本日、日経新聞を読んでいましたら、最近ニュースを賑わしているTPPとFTAとEPAの違いについて書いてありました(以下「日経新聞1月4日朝刊」より)。 FTA…特定の国や地域との貿易で関税をゼロにするもの EPA…モノだけでなくサービスや投資も自由にするもの ...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

子どもが育つ魔法の言葉 （ドロシー・ロー・ノルト著） を時々読み返しては、日ごろの自分の 行動を振り返るようにしています。 「子は親の鏡」の詩の中で、 大好きな箇所は、 誉めてあげれば、子どもは、明るい子に育つ 愛してあげれば、子どもは、人を愛することを学ぶ 認めてあげれば、子どもは、自分が好きになる 見つめてあげれば、子どもは、頑張り屋になる 分かち合うことを教えれば、子どもは思いや...（続きを読む）

福井 真紀子

（転職コンサルタント）

すっかり、ご無沙汰・・・。一時期は連日、この人書いているなあと思った方も多いでしょう。いえ、そういう時があるんですね。降臨、何か言葉が次々とあふれてでてくる・・・。これがないと書けないものなのです。で、最近の私は何をしていたか、というと来年の打ち合わせや確認をしておりました。資料づくりなども・・・。それから、朗報。ようやくやっと来年、東京でもセミナーを開催する予定です。（待っていた方、多いんじゃな...（続きを読む）

うえた さより

（マーケティングプランナー）

平成２４年度税制改正大綱が先週末９日未明に公表されました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf   ここでは、税制改正大綱の内容を連載でご紹介していきます。   まず最初は、平成２４年度税制改正の基本的な考え方、からです。   （１）新成長戦略実現に向けた税制措置 （２）税制の公平性確保と課税の適正化に...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

会計検査院が消費税の事業者免税点制度に着目、有効かつ公平に機能しているかを検査という記事が速報税理に載っていました。 既に平成23年度税制改正で3期目以降の消費税の課税事業者判定には、2年前の売上高が1千万円以下でも直近の半期で売上と給与が両方共1千万円を超えていれば消費税が課税されるような制度ができました。  しかし、それでも物足りないと更なる制度の検討を財務省に要望しているようです。  ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

しばらくぶりの更新です。 確認を怠っていた間に、重要な最高裁判決を見落としていました･･･   最高裁平成23年9月22日第一小法廷判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1614） 最高裁平成23年9月30日第二小法廷判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1615）   平成16年度税制改正の際に、土地建物等の譲渡損失に関する損益通算を 禁止する旨の改正がなされましたが、平成16年3月31日...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。　ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Ａの通常の取引価...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は3の対価を得て行うものであることについて詳しく解説をします。対価を得てとは？対価とは簡単にいうと見返...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

たまりにたまっているパーソナルクレドをアップします。こちらの物語の持ち主は、手芸家の羽方早桜子さん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・魂ある手仕事を届けるタンポポのわた毛  今から100年以上むかし 澄んだ空気によく映える小さくて優雅なお城に、 美しいお姫さまが暮らしていました。 心の奥底にとても勇敢で公平な魂が宿りながらも、 無邪気で...（続きを読む）

冨永 のむ子

（パーソナルコーチ）

東日本大震災で家や車等の資産を失った人たちが、 新たに住宅ローン等を組む場合の、２重ローン回避の対策において、 政府は具体的にどのような対策を考えているのでしょうか。 １９９５年の阪神大震災のときは、国や地方公共団体が 基金を創設し、新たに住宅ローンを組む方に対して利息を 補填する等の対策が行なわれました。 しかし、今回の震災では、原発問題等も絡んでいることから、 自宅があっ...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

前回、前々回の本コラムで「相続税もセカンド・オピニオンの時代！？」というテーマで、相続税の評価額は、担当した税理士の不動産に関する知識量や相続税申告業務の経験数で大きな差が出るということについてお話してきました。   当事務所統計では、当事務所にご相談下さった納税者様の、実に７割の方が相続税を払い過ぎていました。   では、相続税の、特に不動産評価額が適正であるかどうかを徹底的に見直し、も...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

前回のコラムで、遺産分割には４つの方法があることと、その簡単な概要についてお話しました。 今回は、そのうちの２つの分割方法「現物分割」と「共有分割」について、少し掘り下げてご説明したいと思います。   ＜現物分割＞ 前回のコラムの復習になりますが、「現物分割」とは「土地」は長男に、「預貯金」は母親に、有価証券は次男に…というように、特定の財産を特定の相続人に分ける方法です。 所有者（所有...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

一般的に「苦情」と「クレーム」という言葉を同じ意味合いで使っていることがあります。しかも、使っている私たちは、明確にその両者の違いを理解していないのではないでしょうか。改めて「苦情」と「クレーム」の違いやその対応などを考えてみましょう。 「苦情」とは、サービスや製品を購入した顧客がこれに何らかの不満を感じたり不公平に思った場合に、その改善や改良を要求する行為だとされています。一方、「クレーム」と...（続きを読む）

福岡　浩

（経営コンサルタント）

  １月も中旬です、今年のTVを展望するとキーワードは、 ズバリ「妖怪大集合！」だそうです、   マツコ・デラックスさんや、ミッツ・マングローブさんなどの活躍が期待されます。 おっと、彼女達を妖怪と言っているわけではありませんのでね、、   こんにちは、山藤（サンドウ）です。   グローバルを味方に付けろ！海外プレゼンの必勝法、第三弾です。   前回、西洋文化と東洋文化の違い...（続きを読む）

山藤 惠三

（クリエイティブディレクター）