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24年度税制改正大綱(1、基本的な考え方)

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税制改正 平成24年度税制改正

平成24年度税制改正大綱が先週末9日未明に公表されました。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf

 

ここでは、税制改正大綱の内容を連載でご紹介していきます。

 

まず最初は、平成24年度税制改正の基本的な考え方、からです。

 

(1)新成長戦略実現に向けた税制措置

(2)税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取組み

「ふるい」に基づく租税特別措置等の見直し

(3)地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革

(4)平成23年度税制改正における積残し事項への対応

 

この4点に重点を当てたのが今回の税制改正大綱というわけです。

1~3については、民主党政権の税制改正大綱に共通した考え方ですね。

ただ、平成23年度改正は3月の通常予算関連法としてはほぼ全面的に

先送りされ、3回にわたる補正予算の末、一部が導入されただけでした。

ですから、今年も再度改正案として上がっています、ということですね。

 

また、自民党政権時代の平成21年度税制改正法附則104条で規定された

平成23年度中に税制抜本改正に必要な法制上の措置を講じる旨への

対応については、野田政権発足直後に「社会保障・税一体改革成案を

早急に具体化する」と閣議決定され、12月5日に野田総理から

「年内目途に、6月の「成案」を具体化した「素案」取りまとめ」の

指示を受けて、議論を加速化しているということです。

 

 

今回の平成24年度税制改正大綱も、平成23年度同様、民主党らしい

改正案が多いものの、野党との政策協議がなされた結果として

起案されたものではなく、与党の政治主導により起案されていますので、

自民党政権時代の有識者による独立した提言というよりも、民主党の政策を

色濃く反映されているものですから、平成23年度と同じく国会で通らずに

先送りされてしまう危険性が高いと考えざるを得ません・・・

 

ともあれ、政府方針が明らかになったわけですから、その内容を

検討しないわけには行きませんね。

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