「会計検査院」を含むコラム・事例
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税金の無駄使い297億円 やめてや！
会計検査院は、官庁や政府出資法人を調べた令和元年度決算検査報告を提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは２４８件、総額２９７億２１９３万円で、件数、総額とも過去１０年で最少(その理由は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、検査官が各省庁などに出向いて調べる「実地検査」が大幅な縮小）省庁別の指摘金額は、国土交通省の１０１億円が最多。外務省５７億円、厚労省４３億円。私たちの大切...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
教育費払えない高校生
株価がバブル後高値となっている中、高校生が授業料払えないひとが１千人もいるようです。 奨学給付金でも賄えないらしいです。 高校生の教育負担を軽くするため、低所得世帯に支払われる「奨学給付金」について会計検査院が１２府県を対象に調べたところ、２０１７年度に給付を受けながら、授業料以外に学校が徴収する教育費を支払えていない高校生が約１千人いることがわかり、教育費未納を理由に除籍などの処分を...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
【法人税改正の動向＜税制調査会資料より＞】
安倍政権が法人税率の引下げに取組んでいるのはマスコミ報道でよく知られている ところです しかし、国家予算の50％程度しか税収による資金調達ができない現状でこれ以上の 税収減となる法改正できません。 そこで最近よくマスコミ報道されるのが『代替財源』という言葉と 『課税対象の範囲の拡大』という言葉です。 なかでも一番注目されているのが中小企業への課税の見直しです 国税庁のデータによりますと、全国...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
節税大家さんの青色申告会メルマガ⑤
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メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条１項 この法律において「行政機関」とは、国会（立法）と裁判所（司法）を除く、国の行政機関をいう。 ２ この法律において「行政...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （略称、行政機関情報公開法） 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
消費税、簡易課税の見直し
先週、土曜日の日経の記事より 「来年の税制改正で消費税、簡易課税の見直しが行われる」 とのこと。 対象は、保険代理店などの金融保険業や不動産業者 大家さんにとっては、原則 事務所や店舗の家賃や駐車場収入などが課税売上になり、 その売上が年間１，０００万円を超える方が消費税がかかる方になります。 今日は、ちょっと難しい話です。 簡易課税とは、課税期間の課税売上が5,000万円未満...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
フラット35、審査がきびしくなるかも？
フラット３５の融資を利用しての「書類偽装」や「詐欺事件」が金融機関で相次いでいる？ 通常行う民間金融機関の審査をフラット35の場合、甘く審査していた事実が浮き彫りにされてきた。 銀行の独りよがりな顧客獲得戦もここまで来ると呆れてしまう。各銀行で用意している独自の住宅ローンの利益と比べると”うまみ”の少ないフラット35。 審査で労力をかけられない事実もあるでしょうが、ようやく法...（続きを読む）
- 森川 稔
- （建築家）
税制改正～社会保険診療報酬の所得計算の特例の行方は？～
平成２３年１２月１０日(土)に平成２４年度税制改正大綱が閣議決定されました。 本日は、平成２４年度税制改正大綱の厚生労働省関係部分で医療業に関連する事項についてのみ下記にまとめました。 １．社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続 〔事業税〕 ２．医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続 〔事業税〕 社会保険診療報酬にかかる事業税の実質的非課税措置については、国民皆保険の中で必要な医...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
消費税の事業者免税制度について更なる改正が行われるかも
会計検査院が消費税の事業者免税点制度に着目、有効かつ公平に機能しているかを検査という記事が速報税理に載っていました。 既に平成23年度税制改正で3期目以降の消費税の課税事業者判定には、2年前の売上高が1千万円以下でも直近の半期で売上と給与が両方共1千万円を超えていれば消費税が課税されるような制度ができました。 しかし、それでも物足りないと更なる制度の検討を財務省に要望しているようです。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マンションに自販機で「税逃れ」 ＦＰが勧める
マンション経営などに目立つ「税逃れ」への対抗策を検討されています。マンションの敷地内に自動販売機を置き、建築費にかかった消費税の還付を受ける手口が横行しており、会計検査院が財務省に改善を求めていた。消費税の控除の仕組みを見直し、税逃れに網をかける。 税逃れに使われているのは消費税の「仕入れ税額控除」。事業者の売り上げにかかった税額から、仕入れにかかった税額を差し引く制度。これを巧みに使いうノ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
一般企業向け公的資本支援策、中小企業向けは7200億円
4日20時30分時事通信社ネット記事は次のように報じた。 政府が検討している一般企業向けの公的資本増強支援策で、 日本政策金融公庫（日本公庫）の2009年度の損失補てん限度額 （1兆4684億円）の内訳が4日、明らかになった。 中堅・大企業への出資損失と融資損失の補てん見込みは7484億円と、 全体の半分にとどまることが判明。 残りの7200億円は中小企業向け融資損失...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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