「課税の対象」の回では、消費税の対象になる取引について説明しました。しかし、消費税がかかる取引でも、あえて消費税をかけないようにしているものがあります。「非課税」というものです。 消費税がかかる取引の中には、社会的な配慮が必要であったり、取引の性格上消費税をかけることにそぐわないものがあったりするため、それらについて非課税とする措置をとっています。 弥生会計で非課税取引を入力する場合は、勘定科...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

昨年に引き続き、我が母校法政大学で、日税連寄付講座の講師として 「税務調査」と「税務訴訟」の話をしてきました。 ノドの不調のため、マスクをしたままで講義させて頂きましたが、 マスク越しは調子が出ないですね。 来年は体調をしっかり整えて準備したいですね。 かなり実務的な話になってしまったので、学生には若干ツライ ところだったかもしれませんが、私語も睡眠者も少なく、 その点ではホッとしましたね。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　国税庁が、７月１日に「平成22年分の路線価」を発表しました。 　 　路線価とは、その年の1月１日から12月31日までの間の相続や贈与にかかる、相続税・贈与税を計算する...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

（1）3,000万円特別控除   マイホームを売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から3,000万円まで控除ができる特例があります。   これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。     （2）譲渡所得の計算方法   譲渡所得は､次の算式により計算します。   　譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除額(一定の場合)＝譲渡所得金...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回は国内で行う取引について消費税がかかる4つの条件をお伝えしました。 一方で、上記の条件を満たさない取引であれば、消費税がかからない取引となります。一般的には課税せずということで「不課税」といいます。 不課税となる取引にはつぎのようなものが挙げられます。 ・保険金や共済金 ・損害賠償金（一部例外あり） ・見舞金、謝礼金、寄付金など ・株式などの配当金 ・給与・賃金 ・補助金・助成...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

　自動車ローンを利用する際には、金利設定を低く抑えたいというのが本音ではないでしょうか？信用金庫や銀行の中には実際1％台からの設定のところもあり、事前に自動車ローンの内容を調べておくことが非常に大切なことだといえます。低金利のローンと比例して一般に審査基準が厳しいとされています。 　自動車ローンを選ぶ場合に大切なことは、金利設定と審査基準についても合わせて調べておくということです。覚えておきたい...（続きを読む）

松尾 琢磨

（ファイナンシャルプランナー）

これまで、インレタの作り方、使い方など一通りの説明をしてきました。今回は肝心なインレタの製作費用について説明します。ただし、費用は依頼される業者により違いがありますので、参考としてください。なお、ここで紹介する費用はトッカシステムズでの製作費用です。（詳細はホームページに載せております。）   単色インレタ（表現する色数が１色の場合）の料金例 インレタサイズ　　　　　料金（※1）　　（データ...（続きを読む）

浜田 智美

（Webプロデューサー）

僅少であれば対象となるようです。 住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。 原則として、門、塀等の構築物、電気器具、家具セット等の器具、備品又は車庫等の建物（以下「構築物等」といいます。）の取得の対価の額は、住宅ローン控除の対象となる家屋の取得等の対価の額に含まれないことになります。 しかし、家...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

建物と一体として取得していることがポイントです。 住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。 つまり建物本体や土地以外の諸費用をローンでまかなっている場合には、建物本体と土地の金額までが住宅ローン控除の対象となります。 この家屋等の取得対価の額には、家屋を新築又は購入する場合に、その家屋と一体とし...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

10年コースと15年コースの選択制となりました！ 平成19年、20年に購入された方の住宅ローン控除については、従前の特例と新しい特例を選択適用することになりました。 平成19年の場合で説明すると従前の特例（10年コース）は、2,500万以下の住宅ローン残高の1％を6年間、2,500万円以下の住宅ローン残高の0.5％を4年間、計10年間控除するというものでした。 新しい特例（1...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

税源移譲によりほとんどの方が住民税がアップし、所得税がダウンしました。 ところで、平成19年6月からの住民税は、平成18年の所得を元に計算されます。一方平成19年1月からの所得税は、平成19年の所得を元に計算されます。 例えば、平成19年1月に退職して、以後所得がない方のような場合には、所得税ダウンのメリットは受け取れず、住民税アップの負担のみを受けることになります。 このような...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

先日相談されたのは20歳代の女性です。 夫が不倫の事実を告白してきたとのことです。 夫は、同僚である女性と2年間不倫交際していて、愛人から別れを切り出された。 それで、愛人から200万円の手切れ金を要求されている。 愛人は、手切れ金を支払わないなら、会社に不倫のことを話して夫が会社にいられなくしてやる、と言っているとのことでした。 相談者は、愛人に口止め料のようなものを支払うの...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

消費税は、事業者の立場から見ると収入にかかるものです。しかし、収入にも様々なものがありますし、すべてが消費税の対象になるわけでもありません。消費税がかかるもの、かかるけどあえて消費税をかけないもの、そもそも消費税の対象でないもの。これらは、つぎのように分類していきます。 まず、大前提として何かしらの取引である事です。消費税は、法人税や所得税などの利益に対して課税するものではなく、消費という行為に...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

変動金利を採用したケースの借り入れ当初のキャッシュフロー表 　今回の設定条件は下記のとおりです。一般的に、安全ラインといわれる年収の５倍に相当する新築住宅を購入し、２０％は自己資金を出資、そして年収に対する住宅ローンの年間返済負担率も１６％と、安全ラインといわれる２０％を大きく下回っていることから安心して購入したという設定です。   設定条件 家族構成　　　　　夫婦+子ども（２歳...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

キャッシュフロー表って何？ 　「そもそもキャッシュフロー表って何なの？」と思われる方が多いかも知れません。そこで今回は、実例に近いサンプルをご覧いただき、どんな役割を果たしてくれるものなのか確認していただきましょう！   　キャッシュフロー表とは、生まれてくる子どもも含めて、家族（購入者や配偶者）が平均寿命まで生存したことを想定し、「お金の流れ」を時系列にまとめたものです。    では、...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

おはようございます、六月ももうすぐ終わりですね。 つい最近年が明けたような気がしていたのですが…。 昨日からの続き、今日は税金に関するもうひとつの傾向。 今日取り上げたいのは、所得税のお話です。 ずばり、所得税には給与に対する課税が比較的緩やかである、 という性質があります。 給与所得控除、と呼ばれる概算経費分だけ所得が減らせる、 という特典があるのです。 所得税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税と向かいあうにあたり、「基準期間」という概念を押さえておかなければなりません。というのも、消費税を納める必要があるのかどうかの判定や、簡易課税という消費税の計算方法を適用できるかどうかの判定などは、この基準期間の中で消費税がかかる収入がどのくらいあったかで行うからです。 「売上が1千万円以下なら消費税はかからない」ということはよく聞かれていると思います。この1千万円というのは、基準期間がど...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

最近、お打ち合わせに行くと、 人事のポジションで多くご相談を頂く。 教育研修担当者、 社会保険・給与計算担当者、 採用（新卒、中途）担当者、 制度構築担当者、グローバル人事担当者と 多くのポストで募集をかけている。 その上、 人事マネジャーや人事部長といった重要なポストについても、 多くのご相談を頂く状況が続いている。 リーマンショック後、 本社間接部門の縮小等に...（続きを読む）

杉本　勉

（転職コンサルタント）

みなさん、こんにちは。  日本クラウドコンピューティング株式会社 代表の新井 直之と申します。 今後、主に1-100人までの中小企業、事業所、部署、団体の経営者、責任者の方向けに、クラウドコンピューティングをどのように、経営や業務に活かしていく方法を中心に、皆さんに有益な情報を投稿してきますので、宜しくお願いします。   最初ですので、今日は、「クラウドコンピューティングとは？」ということに...（続きを読む）

清水 圭一

（ITコンサルタント）

中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 　〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１１回)　 河野特許事務所　２０１０年６月１３日　河野　英仁、聶　寧楽 ４．人民法院における判断 　最後にBM関連発明の特許性に対して人民法院で争われた事件を紹介する。 （1）マイクロモーション事件の概要 米国マイクロモーション（以下，原告という）は中国知識産権局に「物資運...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 自宅を売却した場合の所得税の特例に、 『特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税特例』という 制度があります。この制度は、平成23年12月31日まで適用期限が 延長されています。 この制度の、改正内容については3月7日のこのメルマガで既に ご紹介させていただきました...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先日相談されたのは30歳代の女性です。 1ヶ月前、ご主人の浮気が発覚しました。 それで、相談者は夫の浮気相手の愛人に会うことにしたのです。 そして、愛人は相談者に「これからはご主人と会うことはありません」と約束されたのです。 愛人とはこのような形で和解し、その後も妻と愛人はメールで連絡をとるようになったそうです。 ただ、相談者とそのご主人は、この発覚後、毎日のように言い争いをし...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

平成２０年度の検察統計年報によると 、全犯 罪における起訴率が３１ ．８％、起訴猶予率が６ ０．２％、その他（嫌 疑不十分・嫌疑なし・ 罪とならず）が８％です 。次に、執行猶予率は ５９．３％です。そこ で、検察庁に送検又は送致された被疑者の 0.318×0.59 3=0.188574 (１８．８６％)が実 刑になる計算です（逆に８１．１４％が実刑を受けない訳です）。ここで注意しなければならないの...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

贈与税の課税方法は２種類 贈与税には２種類の課税方式があります。その特徴を簡単にご紹介いたします。 暦年課税方式 　この課税方式は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間毎に受贈額を確定し、贈与税を計算するというものです。この課税方式には、受増者ひとり当たり年間１１０万円まで非課税となる扱いがあります。この非課税枠は租税特別措置法によるもので、本則では６０万円が上限となっていることから、い...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

今回は、システム開発による業務改善の具体策について、簡単に語りたいと思います。 「システムというものは、箱に入ったCD-ROMをインストールして、取扱説明書に従って 活用するものだ。」と思われる程、世の中にはパッケージソフトが普及しています。 会計ソフトを始め、様々な業務ソフトパッケージが市販されています。そのソフトウェア に自社の業務を合わせる事で、業務改善が図れる場合も多々ありますが、それは自...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）