「税」を含むコラム・事例
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任意後見サービス開始
確定申告が終わったにもかかわらず、全然落ち着かない毎日
いつのまにか４月になってしまってました
最近、取材記事が載ることが多かったので、
一気にご紹介します。
まずは、地主と家主４月号より
大家さんが認知症になった場合についての記事です。
同じ内容で、全国賃貸住宅新聞にも掲載されました。
地主と家主には、事務所の記事も載せてもらっています
...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
債権者が5社もありますが任意売却は出来ますか？
「債権者が5社もありますが任意売却は出来ますか？」 このような相談をいただきました。 もちろん大丈夫です。 基本的に任意売却の場合は 債権者が1社でも10社でも問題はありません。 なぜなら、任意売却とは 「債権者と債務者が合意して売却をする」 ことですから話し合いがついた上での売却だからです。 ただし、 債権者が1社の場合はその債権者の方針が 任意売却を認めているかいないかで決まります...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
【相続税質疑応答編-33 相続開始の日の判定】
【質問】 相続開始の時期は、人の死亡と同時に開始しますが、 社会問題化しつつある独居老人等のような場合で警察等からの 連絡で死亡の事実を知らされるというような事例（孤独死） も発生しています。 では次のように戸籍の記載がある事例での相続税の課税時期 （相続開始の日）は、どのように判定されるのでしょうか。 （１）戸籍に記載された年月が明らかで、推定日に幅がある場合 例：「１２月１日から１...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「中小会計指針」総論～その２～
今日は「中小企業会計指針」の総論の解説の続きです。 総論は、「目的」につづき「対象」が記載されています。 「対象」は、「４．本指針の適用対象とする株式会社」及び「５．特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社」の項目より構成されています。 「中小会計指針」が対象とする企業についての記載なので、本文を再記載することで解説に代えさせて頂きます。 ・本指針の適用対象...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
株式について会社法と税法（研修）を受講しました
視聴日時 ２０１３年3月２６日～２８日 講座名 会社法と税法 Part.3「株式」 研修実施日 2013年2月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 弁護士が会社の顧...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業の継続には、売上アップか、経費節減が必要。
前回のブログでは、アベノミクスにより進む円安と株高、２％の物価目標から、物価が高騰することが予想される中、事業を継続するには、売上のアップか、経費節減か、を取り上げてみました。 前回は、その中でも、物価高騰や消費税のアップに対して、できる経費節減の範囲に限界があり、最優先に売上を伸ばさなければ、事業の継続は難しいということで、売上アップのための方法について、飲食業界を例に挙げ、述べてみまし...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
相続による不動産の名義変更はお早めに
土地、家、マンションなど不動産を所有している方が亡くなられたときには、その登記名義人を相続人に変更します。この相続による名義変更の手続きを「相続登記」と一般に呼びます。 相続が発生した際の各種手続きには、期限が定められているものがあります。たとえば、相続税の申告が必要な場合には、相続開始から10ヶ月以内に税務署での手続きが必要です。 ところが、相続登記には法律で決められた期限はありません。さら...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
アパートを創る過程で感じること、楽しみ
ここ最近アパートを新築したオンリーワン勉強会のオーナーさんから同じようなコメントがありました。 多くのケースでは年金対策・所得増加・資産形成や相続対策をとして、新築アパートを取得する傾向があるのですが、このお二人はこれら目的を外してはいないのですが、それだけではないようです。 「新築アパートを自分で工夫して創り上げることが楽しい。」とのこと。 一般的に、東京で土地を購入しア...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
借地権整理事例④～借地権更新と借地人名義変更
借地権整理事例④～借地権更新と借地人名義変更 現在の借地期間は父親が２０年前に更新したもので、その父親も数年前に亡くなり兄（相談者）と妹二人で借地権を相続しましたが、ここで更新時期を迎えました。 借地上の二棟の建物は兄の名義ですが妹達がそれぞれに無償で居住してきました。妹達は家賃負担相当分を更新料に充当する約束をしており地代は兄が支払ってきました。事情があって妹達は更新料に充当すべき家賃相当分...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
「中小会計指針」～その４～
今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。 固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」、総まとめ
不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト 2013年度 (もうだいじょうぶ!!シ.../TAC出版
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「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」総まとめ
不動産鑑定士試験用のテキストです。
不動産に関する事件を取り扱う場合には、不動産に関する行政法規を知っておく必要があります。
「図解よくわかる建築基準法」と並行して、建築基準法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
美容室の経営・先日、ある税理士さんの社会保険加入のおすすめを読んで驚いた！
先日、ある税理士さんの社会保険加入のオススメを読んだ。 勧められたのは、個人経営の美容室です。 社会保険は任意加入の事業所でもあります。 要するに従業員の方の社会保険料の負担が軽減され、福利厚生 にとってもいいという内容です。 その税理士さんは、おそらく美容業のことは理解していない。 美容業のクライアントがあることと、理解していることは違います。 美容業のことを理解して...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
東京大学教授伊藤元重氏講演{日本経済再生への道」ネットで投信フォーラムより
2013年3月20日に両国国技館で開催された「ネットで投信フォーラム」で、伊藤元重氏の講演を聴講しました。 いつもながらの冴えわたるロジックで日本を語っておられました。 その講演の概要をシェアいたします。 ・今の若者はデフレしか知らない。 阿部首相のやっている事はこの堅い壁を崩すことをやっている。 ・世界でデフレの国は日本だけ これまでの行動は、とにかくお金を使わない。 10年前は可処...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
『ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金』
中小企業庁から発表されている製造業の会社向けの補助金をご案内します 第一次募集は、締切が迫っていますが第2次募集の締切はまだ3週間先です この補助金を申請するには、中小企業経営力強化支援法の 認定経営革新等支援機関とともに作成した事業計画書の提出が 必要になります なお、近江清秀公認会計士税理士事務所は中小企業経営力強化支援法の 認定経営革新等支援機関として認定されています 補助金の概...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
財産分与、養育費は非課税です。
財産分与を受けた側は非課税 所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。 贈与税は課税されない（相続税法基本通達９－８）。 子の養育費（生活費、教育費）も贈与税が課税されない（相続税法２１条の３第１項２号）。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
本当に「イコール」？
固定観念とは，「何かある一つのことだけにこだわって，それからはなれない考え」（三省堂国語辞典第四版）を意味します。 ネットを利用すれば様々な情報を得ることができる反面，意見が二分している場合もあり，どれを信じてよいか迷うケースがあります。また，当然だと思ってしまい，十分に調べない場合もあります。 固定観念といいますか，あることを当然と考えている例として， 「医療保険は○○が良い」 「○○...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
「中小会計指針」～その３～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。 【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
＜相続１２＞拡充される「小規模宅地等の評価減の特例」
今回は、２０１４年１月からと、 ２０１５年１月から拡充されそうな 「小規模宅地等の評価減の特例」の 改正について、お伝えしたいと思います。 以前にも、自宅などの居住用の宅地を相続した場合に、 評価が下がる特例について お伝えしました。 これはどのようなものかといいますと、 現行では「２４０㎡までは宅地の評価が ８０％減額される」というものです。 なお、この特例...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」、まとめ（１）
不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト 2013年度 (もうだいじょうぶ!!シ.../TAC出版
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「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」（１）
不動産鑑定士試験用のテキストです。
不動産に関する事件を取り扱う場合には、不動産に関する行政法規を知っておく必要があります。
「図解よくわかる建築基準法」と並行して、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決、納税者逆転勝訴。
3月21日、神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決が下されました。 課税処分の全部取消しの納税者逆転勝訴判決でした。 判決文は以下のようなものでした。 「特例企業税を定める本件条例の規定は、 地方税法の定める欠損金の繰越控除の適用を一部遮断することを その趣旨、目的とするもので、 特例企業税の課税によって各事業年度の所得の金額の計算につき 欠損金の繰越控除を実質的に一部排除する効...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
☆いよいよ来週となりました～!!TO-RUニールズヤード＆ブラウンライスおけいこカフェのご案内
・ミス・ユニバース・ジャパン公認栄養コンサルタントのエリカ・アンギャルさん
・美容家・オーガニックビューティスペシャリストの吉川千明さん
・カリスマ占星術研究家の鏡リュウジさん
と各界お歴々の方が講師として招かれている
ニールズヤード＆ブラウンライスのおけいこカフェに
今回、TO-RUが登場します～♪
テーマは
春花爛漫～フラワーパワーで幸せ力アップ!!
詳細は下記から☆
ぜひぜひ、...（続きを読む）
- TO-RU
- （恋愛アドバイザー）
「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」、その12
今日は、上記書籍のうち、地方税法（固定資産税、都市計画税、不動産取得税）、相続税法（相続税、贈与税）、土地基本法を読みました。 以上の法律だけで、約４００頁ある同書の約５５％です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日本マクドナルドの２月の既存店売上高もマイナス！
日本マクドナルドの２月の経営成績がでました。 前年同月比で全店売上高が－１０．４％、既存店売上高 －１２．１％、客数－１０．９％、客単価－１．４％。 会社の予想では３月までマイナスで、４月からはプラスに なるそうだが。 前年比の数字は、前年の数字が良いと悪く出るので単純 に比較はできない。 でも、リンガーハットの社長が昨年のゴールデンウィーク ごろから潮目が変わったと話していた...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
住宅の購入を控えた方へのご相談＠埼玉
当オフィスでは，住宅購入をお考えの方のご相談が増えております。近年，ネットで十分に情報を得ることができますが，それらがご家庭に当てはまるかどうかの判断が難しいようです。簡単ではありますが，ご相談内容とサービスをご紹介させて頂きます。 なお，原則，埼玉県在住の方向けのサービスとなります。ご了承ください。 ＜相談内容 例＞ 「住宅の購入価格が家庭に合っているか相談したい」 住宅に関連した費...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
「中小会計指針」～その1
今日から「中小企業の会計に関する指針」（いわゆる中小会計指針）の解説を始めて行きたいと思います。 まずは、本文の抜き出しの前に、目次の抜き出しから。 【総 論】 目 的（１－３） 対 象（４・５） 本指針の作成に当たっての方針（６・７） 本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項（８・９） 【各 論】 金銭債権（10－16） 貸倒損失・貸倒引当金（17・18） ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
25年度税制改正のポイント：小規模宅地の特例
【相続税質疑応答編-32 25年度税制改正のポイント：小規模宅地の特例】 25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは すでにご案内の通りです。 この増税策に対応して、第2の基礎控除ともいわれる小規模宅地の特例が 大幅に拡大されていますのでポイントを説明いたします まず現在（改正前）の小規模宅地の特例の概要については以下の国税庁HP でご確認ください http://...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続不動産の処分～賃借人がいるアパートの立退き交渉
相続不動産の処分～賃借人がいるアパートの立退き交渉 依頼者のご出身地に近い場所で父親名義の土地の上に本人名義の自宅があり、同一敷地内に父親と共有のアパートを経営していた相続人からのご相談です。 父親が亡くなり、相続税の納付のために相続財産である駐車場とできればアパートも処分して納税資金を捻出したい。建築後２０年以上が経過していたアパートは収支も悪くなり始めており賃借人の立退き交渉も併せてお願い...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
建物の調査①～建物の確認
建物の調査①～建物の確認 私達が、日常生活の中で建物というものを意識するのは、住まいが必要になったとき、ものを納めるスペースが必要になったとき、或いは仕事の場所が必要となったときなど色々ですが、建物には必ず壁や屋根があります。 土地の調査のコラムにも書きました通り、国内の土地は基本的に全て登記がなされています。しかし、建物は必ずしも登記がなさてはおりません。不動産登記法においては、建物登記を...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
ヘッジファンドについて考える。投資額と報酬、オフショア籍の理由
「ヘッジファンドの収益率は高い」「良いファンドを購入すると儲けられる」「富裕層が投資しているファンド」というイメージを持たれていると思います。また、「得体が知れない」「危険」というイメージをお持ちかとと思います。 個人投資家としてヘッジファンドとはどのようなものかを、紹介したいと思います。 ヘッジファンド(hedge fund)の語源は、ファンドで株式を購入した際に、株価下落に備えて、先物取引...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「中小企業会計指針」の解説を始めます
今日は３月１５日です。ということで、所得税の確定申告は今日までです。 事務所としては、今週の火曜日に確定申告業務が終わっていましたが、ブログ再開までには至りませんでした。そのため、ブログはまる１週間空いてしまいました。 今日からまたブログの再開をしたいと思います。 前回のブログの更新で、一応補足も含め「中小会計要領」の解説を終わりました。 今回は、中小会計要領よりも先にで...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
住宅購入のポイント⑪～売買契約の締結
売買契約の締結 重要事項説明に引き続き、売主、買主及び仲介業者が同席して売買契約の締結がなされます。 売買契約書の内容を読み合わせて確認し、内容に異議がなければ売主、買主、仲介業者が署名捺印をして契約が成立します。この売買契約書は、印紙税法における課税文書となりますので、所定の収入印紙を貼付して割り印をします。この割り印により、印紙税が納税されたものとみなされます。 重要事項説明書では、売買...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
宅地建物取引主任者の講習会に出席
宅建主任者免許の更新講習に出席しました。
もう不動産売買の仕事から離れて10年以上になりますが、5年ごとに更新を受けています。
相続税、所得税などの税法改正や不動産にかかわる様々な法令の改正、最近の紛争事例と裁判での判例など1日ビッシリの講習です。税法は、政治主導でよく変わるし、優良住宅もエネルギーとの関連で内容が複雑になっていました。又、賃貸借契約の退去時の紛争など日常生活でも役に立ちそうで...（続きを読む）
- 木下 泰子
- （婚活アドバイザー）
6,597件中 2801～2850 件目
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