「金融商品取引」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

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「金融商品取引」を含むコラム・事例

277件が該当しました

277件中 1~50件目

平成28年確定申告 主な改正10項目

(1)リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック(RS)。   平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。   付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。   (2)先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

「悪用される“プロ向けファンド”」

こんにちは! さて、最近「プロ向けファンド」の名のもとに、 制度を悪用しているケースが散見されます。   プロ向けファンドとは、金融商品取引法において、 機関投資家を対象とした「特例業務」と位置づけられたファンドのことです。 機関投資家1社から出資を受ければ、 最大49人までの個人出資が認められています。   通常のファンドの場合、金融庁による厳格な審査が行われ、 初めて登録が...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

FXはすべて分離課税ではない

外国為替証拠金取引 通称FX。 基本的に分離課税の雑所得課税ですが、総合課税となるケースがあります。 金融商品取引業者の登録をしていない外国のFX業者との取引は総合課税になります。 外国ではFX業者としての登録はしていても日本での登録がなければ、ダメです。 これは株取引でも注意です。 上場株の取引でも、日本で金融商品取引業者の登録をしていない証券会社での取引は「非上場株取引」扱いになります。 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/02/05 09:16

株式公開のための法務 「上場会社が行う情報開示・情報提供活動」

株式公開のための法務  「上場会社が行う情報開示・情報提供活動」  前回までは、上場までの大まかな流れを説明しました。今回は、上場後に会社が行う情報開示・情報提供活動を説明したいと思います。 1、上場会社が行う情報開示・情報提供活動の種類 IR(Investor Relations)とは、会社が、株主や投資家に対して、投資判断に必要な情報を開示・提供する活動をいいます(※1)。上場会社は...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

国内初のスマホ専業証券

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。 今日はスマートフォンについてのお話です。 One Tap BUYが、金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)として関東財務局に登録されたことが明らかになりました。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/121704110/?mln&rt=nocnt 2016年2月にも国内初となるスマホ専業証券サービスが開始...(続きを読む

長谷川 進
長谷川 進
(経営コンサルタント)

個人がFX(外国為替証拠金取引)したときの税金

FX(外国為替証拠金取引)とは、外国為替の売買を、一定の証拠金を担保にして、その証拠金の数倍の取引単位で行う取引のことをいいます。 個人が、このFXで差金等決済を行って、損益が生じたときは税金(所得税等)がかかります。なお、FXには、店頭取引と取引所取引(金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引)がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。 1.FXで利益がでたとき  他の所得と区...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

株式公開のための法務  「株式上場のメリット・デメリット②」

株式公開のための法務   「株式上場(IPO)のメリット・デメリット②」  今回は株式上場のメリット・デメリットの2回目です。前回はメリットについてお話ししましたので、デメリットに関してご説明させていただきます。  株式上場の主なデメリットとしては、①株主の意見に沿う経営方針選択の必要、②経理事務・株式事務などの費用の増加、③M&Aの対象となるリスクの発生、④企業内容の情報開示の義務化が...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

消費者教育の大学講演

平成27年6月24日に日本福祉大学経済学部(太田川キャンパス)において、契約学習ネットワーク主催の消費者教育の講演を実施しました。 大学1年生対象の「地域と共生」の講義にて、外部講師として1コマを頂いて講演を行いました。   日本福祉大学では、講演依頼を毎年度頂いており今回で9年目となります。 経済学部は本年度より東海市(太田川)の新キャンパスに移転して、教育施設が充実しており素晴しい環境で学...(続きを読む

遠山 桂
遠山 桂
(行政書士)

フランチャイズ経営士講座 日本フランチャイズチェーン協会

フランチャイズチェーン協会 セミナー   フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ経営士講座」の講師を務めました。   開催日時:平成26年11月13日(木)9:30~18:00 会場  :日本フランチャイズチェーン協会 会議室   【テーマ】 「リスクマネジメント」 「会社法・金融商品取引法」   【セミナー概要】 フランチャイズ業界の新たな成功と永続的な発展のた...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

日本一早い27年度相続税改正の解説

【日本一早い27年度相続税改正の解説<ただし税制改正大綱ベースです>】 衆議院選挙が12月に行われた影響で、税制改正大綱の発表が遅れて いましたが、12月30日午後に発表されました その中から、相続税・贈与税に関連する部分のみを抽出して 税制改正のポイントをご案内します ①高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化 ・直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

登録は「終わりの始まり」の金融商品取引業者

金融商品取引業者(の経営者)の中には、金融商品取引業者として登録を受けたことで、満足しているというか、まるで財務局(金融庁管轄の場合は金融庁)から「お墨付き」をもらったと安心してしまっている方がいます。 この発想は非常に危険です。 多くの許認可は、こう言ってはなんですが、取ってしまえばお仕舞のところがあります。行政書士会に怒られそうですが、私が持っている行政書士という資格も、試験に受かって、行...(続きを読む

川崎 善徳
川崎 善徳
(行政書士)

業務方法書に変更があったら「遅滞なく」変更届!

金融商品取引業者の業務方法書の重要性について、コンプライアンス・リスク・マネジメントの観点から、もう少し見てみましょう。   <届出義務> 金商法は、数多くの届出義務を金融商品取引業者に課しています。日常業務の中で重要な届出書は、「登録申請書」の関係と、登録時、登録申請書に添付した「業務方法書」、「人的構成に係る書面」です。 なお、人的構成に係る書面の変更そのものは、届出義務になっていませ...(続きを読む

川崎 善徳
川崎 善徳
(行政書士)

業務方法書に記載したら遵守義務が発生する

財務局が公表している業務方法書の記載例を見ていきましょう。   <部署名の記載> 記載例の第6条第2項に、「当該業務(筆者注:第二種金融商品取引業のこと)を実施する部門は、本店営業部とする」とあります。 また、第6条第3項には「当該業務(筆者注:投資助言業務のこと)を実施する部門は、本店営業部とする」とあり、第4項第2号は「法令等遵守部門は、本店総務部とし、営業担当部門から独立した体制を維...(続きを読む

川崎 善徳
川崎 善徳
(行政書士)

業務方法書の記載例は「ひな形」ではない

金融商品取引業者として登録を受けるときに必要となるため登録申請書の添付書類は、主に、「業務方法書」と「人的構成に係る書面」です。    <業務方法書> 業務方法書とは金融商品取引業者として登録を受けた後の、業務の内容と方法を記載した書面のことです。 金融商品取引業者の読者の中で、「業務方法書を隅から隅まで読んだことがある」という方は、何人くらいいるでしょうか。 私は、職業柄、金融商品取引...(続きを読む

川崎 善徳
川崎 善徳
(行政書士)

証券会社が倒産した場合、預けている株式やお金はどうなるの?

先日もニュースに出ていましたが信託銀行との契約を不正に解約し、信託金の一部を流用したなどとして経営破綻した丸大証券の元社長ら3人が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。 因みに逮捕容疑は信託銀行に預けていた顧客の資金の一部を不正に解約請求して受領し、2012年2月中旬、約3億円を信託しなかった疑いです。 本来、証券会社は自社資産と顧客資産を分別管理し、経営破綻などに備え、顧客からの預かり金...(続きを読む

植森 宏昌
植森 宏昌
(ファイナンシャルプランナー)

”宅建士”の誕生で不動産取引はどうかわるのか?

「宅地建物取引業法の改正案」が衆議院を可決し、今月には参議院でも可決され、今国会の成立し来年の春には「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」と変わることになりそうです。 改正の内容は名称変更と欠格事項に暴排規定を入れるようですが、そのほか試験内容や業務内容については今回は変更がないようであります。 昨年にこのニュースを知った時は正直うわさ程度で、実現はもっと先なのかな~と思っていました...(続きを読む

田井 能久
田井 能久
(不動産鑑定士)

Blog201405-1

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答(プリーディング)だけで棄却するための要件(連邦最高裁)  プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/30 05:24

Blog201405、金融法

Blog201405、金融法 ・『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』 ・十市 崇『金融商品取引法の諸問題』 ・小塚 荘一郎『支払決済法』 ・松本 恒雄『電子商取引法』 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 ・銀行に対する金利スワップに関する損害賠償請求訴訟として、下記最高裁判決は、いずれも損害賠償請求を認めなかった。 最高裁第1小法廷判決平成25年3月7日...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/30 05:21

『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』

『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』 ぎょうせい、平成26年、本文約340頁。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 金融商品取引法の構造と会社法との交錯  おおむね参考にはなったものの、以下のとおり、数か所、多大なる疑問を覚えた箇所があった。 ・「新発」との記載は「新規発行」とすべきである。 ・「既発」との記載は「既発行」とすべきである。 ・...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/29 16:13

『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』

弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務/ぎょうせい ¥4,320 Amazon.co.jp 『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』 ぎょうせい、平成26年、本文約340頁。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 金融商品取引法の構造と会社法との交錯  おおむね参考にはなったものの、数か所、多大なる疑問を覚えた箇所があった。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/25 17:50

十市 崇『金融商品取引法の諸問題』

金融商品取引法の諸問題/商事法務 ¥5,184 Amazon.co.jp 十市 崇『金融商品取引法の諸問題』 商事法務、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第Ⅳ章 M&A・コーポレート関連 第7講 公開買付代理人の法務 おおむね根拠条文が記載されているが、数か所、定義・根拠条文なしにテクニカルタームを使っている点が気になった。 また、比較的長い...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/25 17:47

Blog201405、会社法

Blog201405、会社法 ・『実務に効く M&A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年9月号「特集 自社・子会社・事業部門の売却型M&A―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集 親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く M&A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年  M&Aに関して、下級審...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/23 19:19

Blog201405-2、租税法(その2)

Blog201405-2、租税法 『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。  申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件  昭和41年6月24日  最高裁第2小法廷 判決  破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】  法律上他社の株式取得の制限を受けている会...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/23 19:13

法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費(損金)性、租税判例百選59事件

法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費(損金)性、租税判例百選59事件  平成6年9月16日 最高裁第3小法廷 決定  棄却、 刑集 第48巻6号357頁 【判示事項】  所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上、損金の額に算入することの許否 【裁判要旨】  架空の経費を計上して所得を秘匿することに協力した者に支払った手数料を法人税...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/14 14:27

「ロクサン業者」って何?

やっとと言うか金融庁が、プロの投資家から資金を集めて運用する「プロ向けファンド」をめぐり、届け出業者が高齢者を勧誘してトラブルになるケースが相次いでいることを受け、販売対象の個人投資家を金融資産1億円以上の富裕層に限る規制強化策を固めたとの報道が出てましたね。金融商品取引法の政令改正案に対する意見公募を経て、年内にも実施する予定との事。金商法が施行された平成19年、金融市場の活性化を狙って導入され...(続きを読む

植森 宏昌
植森 宏昌
(ファイナンシャルプランナー)

『平成25年度重要判例解説』有斐閣

『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む) 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第1小法廷判決平成25年3月7日 損害賠償請求事件 裁判集民事243号51頁、判例タイムズ13...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/03 09:26

『平成25年度重要判例解説』有斐閣

『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む) 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第1小法廷判決平成25年3月7日 損害賠償請求事件 裁判集民事243号51頁、判例タイムズ13...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/03 07:27

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる?」 1、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社(本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/02 13:57

Blog201404-1

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品取引法を含む) 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/29 08:08

『平成25年度重要判例解説』有斐閣

平成25年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊)/有斐閣 ¥3,100 Amazon.co.jp 『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品取引法を含む) 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/29 07:28

Blog201404、倒産法

Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則(平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号) 第1条(特定調停の申立て・法第三条) 第2条(財産の状況を示すべき明細書等・法第三条) 第3条(民事執行手続の停止・法第七条) 第4条(相手方が提出すべき書面等・法第十条) 第5条(当事者に対す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/28 02:50

筑波大学院ビジネス科学研究科「修士論文」の目次を拝見しました。

筑波大学院ビジネス科学研究科の「ホーム>論文/電子紀要、修士論文」の目次のみを拝見しました。 首都圏・夜間開講型の社会人大学院のパイオニアである「筑波大学院ビジネス科学研究科(東京都)」の「ホーム>論文/電子紀要、修士論文」のうち、私が関心を持った論文の目次のみを今日、拝見しました。 対象が平成18年からなので約6年前の論文も含まれています。そのため、その後の法令改正等によって、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/26 17:21

ビジネス法務2010年9月号、自社・子会社・事業部門の売却型M&A―戦略と手法―

ビジネス法務2010年9月号、自社・子会社・事業部門の売却型M&A―戦略と手法― 「売り手主導のM&A戦略」 スケジュール遅延は、売り手にとってのみ損失となるという論述があるが、疑問がある。例外的に、例えば、UFJ銀行事件のように、1番目の買い手より、2番目の買い手(当時の東京三菱銀行、現、三菱東京UFJ銀行)のほうが条件が良い場合もあるからである。 「会社の上手な売却法」 上...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/22 15:54

今後ブログに追加していきたい法律

今後ブログに追加していきたい法律 【公法】 (行政法) 行政不服審査法、行政事件訴訟法 国家賠償法 地方自治法、地方財政法 公職選挙法、政治資金規正法 関税法、関税定率法 出入国管理難民認定法 【民事法】 ・不動産法 借地非訟事件、借地非訟事件手続規則 都市計画法 ・社会保障法 確定拠出年金法 確定給付型企業年金法 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/19 17:06

「法律大好き(村田英幸)」のアメブロ・ブログのコラムの内容

「法律大好き(村田英幸)」のアメブロ・ブログのコラムの内容 タイトルの後ろのかっこ内の数字はコラムの数である。 ブログ(87) 法律の勉強方法(9) 司法試験(8) ・民事法 民法改正(財産法関係)(24) 民事法(7) 民法(2) ・事業承継 事業承継(78) 事業承継の本の書評(6) ・相続 相続(31) 相続、遺言(25) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/18 11:41

上場会社の自社株買い

上場会社の自社株買い 会社法では、市場における自己株式の所得が認められている。 金融商品取引法では、上場会社が自己株式を取得する方法として、以下のとおり定めている(金融商品取引法162条の2、取引規制内閣府令16条、23条)。 1、前日終値を上回らない価格の指値で注文を行うこと 2、あらかじめ以下の事項を公表した後に行うこと ① 当該方法により買付けを行う旨 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/17 07:21

Blog201404、独占禁止法(その1)

Blog201404、独占禁止法(その1) ・独占禁止法の読んだ本 ・ジュリスト2013年3月号「特集 企業結合規制の現状と課題」 ・ジュリスト2012年6月号「特集 優越的地位の濫用」 ・ビジネス法務2012年2月号「特集 公取委に企業はどう対応したら良いか」 ジュリスト2013年3月号「特集 企業結合規制の現状と課題」 企業結合審査手続は、平成23年改正により、事前相談手続が廃...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/16 15:24

Blog201404、金融商品取引法

Blog201404、金融商品取引法 ・金融法の読んだ本 ・ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」 ・上柳敏郎、石戸谷豊、桜井健夫『新・金融商品取引法ハンドブック』 ・インサイダー取引のバスケット条項(証券取引法違反被告事件)日本商事・新薬副作用事件 、最高裁判所第3小法廷判決平成11年2月16日 ・インサイダー取引の「公開買付け等...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/16 15:21

Blog201404、会社法

Blog201404、会社法 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 中央経済社、2012年、本文約160頁。 第1章 MBOの概要 第2章 MBOの形態・目的 第3章 MBOの手続と会社法 第4章 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/16 15:19

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/09 17:37

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/09 10:08

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 会社更生手続...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/09 05:30

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 会社更生手続...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/07 09:00

ジュリスト2012年6月号「特集 優越的地位の濫用」

ジュリスト2012年6月号「特集 優越的地位の濫用」 「優越的地位濫用の概要」  白石忠志教授による解説である。 「課徴金導入後の優越的地位の濫用事例の検討」  課徴金導入後の大規模小売業に関する3件の実例を掲げている。 「下請法違反の予防のポイント」  下請代金支払遅延等防止法に関するコンパクトな解説である。 「フランチャイズと優越的地位の濫用」  フランチャ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/04 07:55

あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』

すらすら図解 MBOのしくみ/中央経済社 ¥1,944 Amazon.co.jp あると綜合事務所『すらすら図解 中央経済社、2012年、本文約160頁。 第1章 MBOの概要 第2章 MBOの形態・目的 第3章 MBOの手続と会社法 第4章 MBOの手続と金融商品取引法 第5章 MBOのファイナンス 第6章...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/04 03:36

ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」

ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」  改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、金融商品取引法のように毎年改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」 旧・証券取引法が平成...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 17:15

金融法の読んだ本(その2)

金融法の読んだ本(その2) ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 13:33

上柳敏郎、石戸谷豊、桜井健夫『新・金融商品取引法ハンドブック』

上柳敏郎、石戸谷豊、桜井健夫『新・金融商品取引法ハンドブック』 日本評論社、2007年 執筆者は消費者問題に詳しい弁護士による共著である。 消費者の立場からみた金商法・金販法と関連法の解説 金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、投資信託及び投資法人に関する法律、銀行業法、保険業法などが取り上げられている。 消費者の立場から、解説している。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 11:03

インサイダー取引の「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 (村上ファンド事件)

インサイダー取引の「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 (村上ファンド事件) 最高裁判所第1小法廷決定平成23年6月6日 刑集65巻4号385頁、証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』62事件 【判示事項】 証券取引法(平成18年法律第65号による改正前のもの)167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 【判決要旨】 証券...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 10:00

株価操縦(協同飼料事件)

株価操縦(協同飼料事件) 最高裁判所第3小法廷決定平成6年7月20日、刑集48巻5号201頁 証券取引法違反、商法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』54事件 【判決要旨】 1 証券取引法(昭和63年法律第75号による改正前のもの)125条2項1号後段は、有価証券の相場を変動させるべき一連の売買取引等のすべてを違法とするものではなく、人為的な操作を加えて相場を変動...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 09:59

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