ストックオプションは、いわゆる現物給与のため、
原則、給与所得課税です。
最高税率が所得税と住民税合計すると50%になります。
ストックオプションは、
付与されても株価次第ですぐには行使しないケースもあります。
そうしますと、手元に現金はないのに
ストックオプションの価値が給与として上乗せされて
高い税金を納付することになります。
その後、株価が上昇すればまだいいのでしょうが、
株価が下がり続ければ、税金をねん出するのは至難の業です。
ストックオプションで自己破産する人がいると聞いたことがありますが
恐ろしいことです。
所得税は担税力をもとに税金を徴収しているのだから
ストックオプションの課税についても
もう少し納税者の立場に立った課税でもいいのではないでしょうか。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
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