「税率」を含むコラム・事例
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贈与の特例を組み合わせれば最大1億3千万円の非課税枠
住宅資金贈与の特例と相続時精算課税制度の組み合わせれば最大1億3千万円の非課税枠を使うことができ、場合によっては減税効果は相当なものになります。 相続時精算課税の非課税枠2,500万円と住宅資金贈与の特例の非課税枠1,000万円を合わせると3,500万円、省エネや耐震性に優れた住宅取得のための資金贈与であれば500万円追加で非課税枠は4,000万円になります。 住宅資金贈与の特例の非課税枠は資...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は?
【譲渡所得質疑応答-6 共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は?】 <事例> 消費税増税が成立しました。消費税が増税になる前に自宅の買換えを 検討する方が増えると思います。そこで今回は、すこし複雑な買換え特例の パターンを検討してみます ABの兄弟は、15年前に2階建ての2世帯住宅共有名義で購入しました。 その後15年間兄のAは、1階で家族とともに生活をしていました。 ところが、弟...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
債券、株式と譲渡損益含め合算
財務省と金融庁は個人の金融所得課税で、国債や社債などの債券と株式、投資信託から得られる利子や配当、分配金、譲渡損益を合計して課税する方式を2015年1月にも導入する。現在は非課税の債券の譲渡益は課税対象になる。債券の価格が、売却時に購入時よりも値上がりしていれば、利益の20%が課税されが、債券の売却で損失が出た場合は株式の配当や売却益などから差し引き、納税額を減らすことができる。 ※財務省...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
美容室の経営・経済環境の変化、技術の進歩、経営には様々な影…
ある程度お客様がつき経営が安定してくると、売上のアップを 考えるようになります。 私の住まいの近くに縮毛矯正で有名な美容室があります。 技術に定評があり、遠い所からも通うお客様でいっぱいでした。 客単価は、一人3万円前後です。 縮毛矯正に特化している美容室でしたから、盤石と思われてい ましたが、今は昔と違うようです。 広告で、メニューの値下げをしていましたのでビックリ。 ...(続きを読む)
- 森 大志
- (税理士)
退職所得に関する復興所得税の速算表が公表されました
平成25年1月1日~平成49年12月31日までの期間、源泉所得税を 徴収するに当たっては、復興特別所得税も源泉徴収しなければ なりません。 税率は、源泉徴収すべき所得税額の2.1%です 詳細は、下記URLで国税庁のパンフレットをご確認ください http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf また、実務上...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
住宅関係の特例の延長 平成24年税制改正
宅関係の税制で期限が到来するものについて、平成24年の税制改正で期限が延長されました。延長に合わせて一部条件が変わった特例もあります。まとめて紹介します。 1.特定の居住用財産の買換え 利益が出ている住宅を売却して新しい住宅を購入した際の特例です。平成25年12月31日まで2年間延長されました。 また、売却した住宅の売却金額の上限が2億円以下から1.5億円以下に改正となっております。 2....(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
低所得の年金受給者へ給付金
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 以前、低所得者への年金加算について、今国会で審議の予定だとブログで書きました。 こちら⇒低所得者への年金加算 一昨日、厚生労働省は、「社会保障と税の一体改革」をめ...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
サラリーパーソンのスーツ代の経費計上? 平成24年改正
いままで制度としての利用者が年数名しかいなかった特定支出控除の制度が、平成24年の税制改正で特定支出の範囲の拡大と控除方法の見直しとなりました。その結果、今まで認められなかったサラリーパーソンのスーツ代や交際費などを経費として計上することが可能となりました。しかし、ハードルが高いため実際に申告をした方が良い方は全体の1割にも満たないのではないかと思います。 改正の概要 特定支出の範囲の拡大 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
ウェブアプリ「なにしろ電卓」に税率設定変更機能を追加
ウェブアプリとして手軽に電卓が使える「なにしろ電卓」を公開中です。「なにしろ電卓」の使い方そんな「なにしろ電卓」ですが、いままで税率を「5%」で固定していました。 なにかと話題の消費増税法案が通ると、消費税は 2014年4月に8%、15年10月に10% に引き上げられます。 消費税引き上げ問題 - Yahoo!ニュース 法案が最終的にどうなるか分かりませんし、実際の引き上げは少し先で...(続きを読む)
- 林 俊二
- (ITコンサルタント)
繰越欠損金の使用制限と控除期間の延長
平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 青色申告書を提出する法人は、その事業年度に赤字がでてもその赤字を翌年以降7年間の黒字と相殺してなくなるまで繰越をすることができました。これを青色欠損金の繰越控除といいます。つまり、法人の赤字は7年間繰越ことができました。...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
消費税増税!依頼時期に注意!
─────────────────────────────────────────────── 【政府、消費税に配慮?】 ─────────────────────────────────────────────── 昨日、新聞によると、「2013年12月末に期限切れとなる住宅ローン減税を延長し拡充する検討に入った。」とあり、所得の少ない人でも住宅ローン控除を使いきれるようにするようだ。...(続きを読む)
- 森川 稔
- (建築家)
「こんなところにもありました」
私の拙著「住まう人がわかる家づくり」が、旭川のジュンク堂においてありました。 少しびっくりです。 本の流通は、自分が考えているより、いろいろあるのですね。こんな離れた書店にまで配本されるのですから・・・。 因みにエクスナレッジから発行されている野池さんの本は沢山置かれていました。 さすがです! さて日曜日に北海道から帰京し、東京は暑くて蒸すのだろうなと思っていましたら、この数日は...(続きを読む)
- 清水 康弘
- (工務店)
消費増税の次は相続増税か!?
社会保障と税の一体改革関連法案は、26日午前中に開催された 一体改革特別委員会において、民主、国民、自民、公明の賛成多数で 可決され、午後に開催される本会議で可決される見込みとなった。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120626X840.html 小沢Gを中心にどれだけ造反者が出るか注目されるところですが、 マニフ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます
【法人税:4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】 平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、 復興特別法人税10%が上乗せされます。 普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、 次の税率です。 1.資本金1億円超の株式会社 改正前…30% 改正後…28.05% 2.中小法人等(資本金1億円以下の株式会...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
消費税が掛る・掛らない取引・サービス
消費税の勉強を続けます、事業者が行う取引について、下記のような区分があります。 1.事業者が行う取引の内、対価性の無いものは、課税対象になりません。これを不課税取引と言います。 例えば、受取配当金、個人事業者の生活用資産の譲渡、寄付金・祝い金・見舞金等、 保険金、共済金、損害賠償金、通常会費、通常の組合費の収入、得意先への商品の贈与、そして宝くじの当選金などです。 非課税の取引には下記のような...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
消費税増税に反対することについての一考。
先日、帰宅のため駅の乗り換え時に、消費税増税「絶対」反対の署名運動に出会いました。ある党(政治家個人かも)が指導して行った、デモンストレーションと思われます。 それを見て、ふと疑問に思いました。消費税の増税に反対する意味です。 この方たちは、日本国の財政、「政府債務1,000兆円」について認識があるのだろうか? 国債の発行は将来(世代)の国民が支払う、税金と同じと知っているのだろうか。 税収が4...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
消費税の基本的な目的と仕組み
費税には、国税分と地方消費税という2つの消費税があります。現時点で国税分消費税は4%で、地方消費税が1%です。増税後の税率10%の場合には、8%と2%になるのでしょうか。 その性格は、消費者に広く薄く負担を求めると云う観点から、金融取引や医療、福祉、教育の一部を除いて、原則として、国内におけるすべての商品の販売、サービスの定期用および保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象としています。 閑...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税
【相続税質疑応答編-21 非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税について 】 <事例> 今回は、国税庁HPより東京国税局での実際にあった相談事例を 紹介いたします。 詳細については下記URLより国税庁HPでご確認ください http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/120417/index.htm ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
高齢者から若年者への資産の移転で日本経済活性化を!
23年税制大綱にありながら、東日本大震災の影響等で先送りとなったもののうち、資産課税関係では相続税基礎控除・税率構造等の見直しがあります。基礎控除額が従来の6割に引き下げられたり、死亡保険金の非課税措置の対象となる法定相続人の範囲の縮減や、最高税率アップなどの増税案は24年度も見送られましたが、日本の財政状況では早晩実施に移ると思います。そうなると従来は1億以上の相続財産がなければ相続税課税の...(続きを読む)
- 西内 純
- (ファイナンシャルプランナー)
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