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伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月02日更新

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消費税増税に反対することについての一考。

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先日、帰宅のため駅の乗り換え時に、消費税増税「絶対」反対の署名運動に出会いました。ある党(政治家個人かも)が指導して行った、デモンストレーションと思われます。
それを見て、ふと疑問に思いました。消費税の増税に反対する意味です。
この方たちは、日本国の財政、「政府債務1,000兆円」について認識があるのだろうか?
国債の発行は将来(世代)の国民が支払う、税金と同じと知っているのだろうか。

税収が40兆円で、国債の発行額が80兆円になり、日々国債残高が増え続けていることについてどのように考えているのか、疑問は様々に上がってきます。

増税に反対するのであれば、その代わりとする政策や戦略を語らなければ、将来世代に「負の財産」をさらに増やすことになります。

また、消費税だけでなく、社会保障・社会保険の削減(一体改革とオブラートに包んだ言葉です)、が必要で、これらができなければ、財政が均衡を取り戻し健全になることはありません。

単純に考え、国債の発行額を増やさないためには、歳出を歳入と同額になるまで、減らす必要があります。健全な財政とは最終を歳出のバランスが保たれていることを指します。

これを実現するには、歳出の大きな部分、年金と医療費を削減する必要があります。何故ならば、他の全て政策費を足しても、年金と医療費および社会保障費合計に届きません。人件費も削減対象となりますが、官僚や公務員全員を解雇するのでなければ、人件費削減額で捻出する額は1~2兆円程度と言われています。

その上で、発行済み国債を減らす必要があります。国債の発行残高をGDPの100%以内にとどめる場合でも、500兆円が必要です。毎年10兆円削減する場合で、50年掛ります。当然利払費8兆円も支払いながら削減を続けることになります。利子率が上がらないとして、約10兆円と利払い費(当年8兆円)が必要です。

一方国税としての消費税の税収は、平成23年度で101,990億円です。従って国税分だけで、税率は1.76倍の
約7.0%が削減要財源として必要になります。消費税10%どころでは無く、20%にならなければ国債残高が減少に転じることは無いのです。今、論議されている10%は増増加する社会保障費だけで消えてしまいます。

我々生活者の家計に重大なインパクトを与える、国債のデフォルト、高いインフレ率を避けるためにも、消費税増税、年金・医療の削減、社会保障費の無駄および不正受給の改善、国家公務員改革、地方財政の改革と、円高を前提とした経済の構造改革の同時進行が必要と考えます。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者 (東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー 
吉 野 充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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