10月に入り、各金融機関も新たな住宅ローンの金利を発表しました。 各行の新商品や金利を見て感じたことは、フラット35を意識したものが多いなぁ。。。ということ。 今までは１％金利優遇措置があったので、フラット35Ｓが利用できるお客様であれば、 「 長期固定金利希望 ⇒ フラット35Ｓ 」 という流れが出来上がっていました。 しかし　この優遇制度が９月末でいったん打ち切られたため、一部の金...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   中学生以下の子どもに一律に支給されていた子ども手当が、10月分から年齢別に変更されました。   10月からの主な変更点は、3歳未満の子どもは月額1万5000円。3歳以上...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

　１０月４日に住宅金融支援機構から１０月のフラットの金利が発表されました。フラット３５の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.080％低下の2.180％となりました。（最多提供金利も2.180％です） 　民間金融機関同様、９月の１０年物国債の利回りの低下を反映した金利設定と言えそうです。 　今後の金利動向は前回の私のブログ記事の今後の固定金利動向と重複する部分が多いので、詳細は割愛さ...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

明日から2日間、名古屋経済大学で税務会計研究学会が開催される。   10月１日土曜日 12:40～「判決が示す租税法の解釈基準」特別委員会中間報告 （委員長朝倉洋子税理士）、 13:40～「租税特別措置」特別委員会報告（委員長末永英男熊本学園大学教授） 14:40～会員総会 15:40～統一論題「所得課税としての法人税」報告 (1)15:40～「法人の性格」大渕博義中央大学教授 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「駅から近い築の新しい物件を探しています」 と言うお客さんがいますが、残念ながらここ数年に出来た新しい沿線の駅でない限り、 駅近の物件は築古の物件が多いのが現状です。 昔のマンションの価値観がどこにあるかというと、 「駅からどれだけ近いか！」 の1点のみです。 当然、駅周辺の空いた土地からマンションが建てられることになりますから、 歴史のある有名な駅周辺に立つマンションは、 マンシ...（続きを読む）

楯岡 悟朗

（不動産コンサルタント）

思った通りでしたね？結局は延長ですか。金利上昇をネタに住宅メーカーに契約を急かされて適正な価格で購入出来なかった方が多数いるかと思うと、その場凌ぎの政府に少し怒りを覚えます。 今回、当社９月末で申し込み受け付けを終了する長期固定金利型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利１％引き下げ措置について、１１年度第３次補正予算で財源を確保し、適用対象を「省エネルギー性に優れた住宅を取得した場合」に限定して、...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

既にご存じの方も多いと思いますが、 先月、フラット35S（エス）の金利優遇措置の申込期限を 当初予定していた年末から9月末に前倒しするとの発表がありました。 つまり フラット35S（エス）の1％金利優遇措置は今月末の申込で終了となります。 利用を検討している方は 早めの申込手続きが必要ですね。 さて、最近お客様から「フラット35って何？」という質問をよく受けます。 知名度は高いフラット35です...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 中小企業金融円滑化法は、1度延長され残り7カ月、来年3月で期限が切れる予定です。 しかし、金融相に再任された自見金融相は2日の記者会見で、 「資金繰りの現状を見ながら総合的に判断したい」と述べ、中小企業金融円滑化法の再延長に含みを持たせた、そうです。 2009年末から今年６月末までに、金利減免や返済猶予で115万3830件も対応していますので...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 昨年9月、首相と外相の不在中に起きた「尖閣諸島 中国漁船衝突事件」は衝撃的でした。 この8月にも、首相交代の空白期をついて、中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入しています。 しかし、こうした動きは、中国・韓国・ロシアとの領土問題だけではありません。 震災後、各国から日本企業の誘致が増えています。 震...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 つい2～3日前に、某大手税理士法人の方とお話をしていると、 「この前の6月の税制改正で見送られた相続税や所得税は、今度の国会で改正されるんじゃないの？　法人税の税率引き下げはないだろうけど」 と言われました。 ご存知のように、平成23年度税制改正は、緊急性の高い租税特別措置法を中心に切り出し、平成23年6月に成立・改正されました。 一方、「...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

２３年度の税制改正項目のうち、金融税制に関するトピックスを紹介します。FX取引の課税についてFX取引は、店頭FXと市場FX（くりっく３６５など）の二種類があります。市場FXについては、申告分離課税で所得税１５％、住民税５％の課税、３年間の損失の繰越控除制度がありました。店頭FXについては、総合課税となり、給与などと合算されるため利益が出る場合には納税が最大で所得税４０％、住民税１０％となりました。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

第2回目は、住宅取得等資金贈与の特例についてです。 住宅取得等資金贈与の特例とは、住宅取得等資金贈与の非課税特例（平成22年は1500万非課税、平成23年は1000万円非課税）と相続時精算課税制度の住宅取得等の特例（住宅取得の際には親の年齢要件をなくす）のことをいいます。 住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けるためには、特例の条件を満たさない受けられないのですが、震災特例法によりその条件が免除又は...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　着地点がなかなか見つからなかった「子ども手当」の見直しは、所得制限のある「児童手当」の再導入で決着しそうです。   　整理してみると、 　今年の9月までは、中学...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんにちは。 今回は、前回の予告通り、婚姻にまつわる節税シリーズの第3弾として、相続税における「配偶者の税額軽減」という特例についてお話していきたいと思います。   相続税の生前対策ともいえる『贈与税』に関しては、居住用の不動産のみが対象であった配偶者への特別控除ですが、『相続税』に関しては、相続財産すべてが対象となり、一定金額の範囲内での税額控除が受けられることになります。 その...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

平成23年度の「税制改正法」が６月30日に公布・施行されました。この中で、雇用促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する次のような「雇用促進税制」が創設・拡充されています。 １．従業員を１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。法人税額（個人事業主の場合は所得税額）から、増やした従業員１人当たり最大で...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。７月１２日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　東日本大震災により、追加の金融緩和も行われた現状を考えると、変動金利の目安となる日本銀行の政策金利の引き上げは相当先になるものと考えられます。 　なお、７月２２日付け日本経済新聞朝刊によりますと、上記のよ...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ●　個人型確定拠出年金と個人年金、どこが違うの？　● ■【 個人型確定拠出年金と個人年金 】 こんにちは。疑問があるのでメールしました。教えてください。 先日のメルマガで、個人型確定拠出年金の魅力、 についていわれていました。 個人年金とはどうちがうのでしょうか。 私は個人年金定額うんぬんとやらに加入しました。 １０年間外貨で運用し、その運...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

  こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　国民健康保険の保険料の算出方法には、一世帯当たりいくらとして算定する「平等割」、加入者一人当たりいくらとして算定する「均等割」、その世帯の資産に応じて算定する「資産...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　国土交通省は、住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利優遇措置を、来年度以降も継続する方針を打ち出しました。 　 　「フラット３５...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

このほど四病院団体協議会は会員の病院に対して経過措置型医療法人（出資持分あり）から「出資持分なし」への移行についてアンケート調査（n=737)を実施した。 １．経過措置型医療法人（出資持分あり）から「持分なし」への移行の意思有無は？ 移行の意思あり３３．８％　移行の意思なし６１．７％ ２．移行しない理由は？ 1位　財産権（オーナーシップ）は放棄できない　36.5％ 2位　相続税を支払っても子孫...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

フラット35でお馴染みの、住宅金融支援機構から 「平成22年度フラット35利用者調査報告」が発表されました。 先ず、改めて驚くべきは、利用者数の上昇です。 ※フラット３５利用者数 ・２００９年度　→　　５２，３０８件 ・２０１０年度　→　１１５，２５７件 緊急経済対策の一環として始まった フラット３５Ｓ金利引き下げ措置によって、 昨年の利用者が急増したのは既に周知の事実です...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

　７月４日に住宅金融支援機構から７月のフラットの金利が発表されました。フラット３５の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.100％低下の2.390％となりました。（最多提供金利も2.390％です） 　６月１６日以降の災害復興融資の金利が据え置かれていることを考えると、それ以降の６月の１０年物国債の利回りの低下を反映した金利設定と言えそうです。 　今後の金利動向は前回の私のブログ記事の今後の固定...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

震災復興会議は25日に「復興への提言」をまとめた。 http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/teigen.pdf   社会保障と税の一体改革において、政府委員と民主党とが消費税の増税時期 及び規模をめぐって対立を深める中、「財源の議論なくして復興は語れない」 との問題意識は当然のことでしょうね。   復興会議は、「わが国の財政を巡る状況...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

月刊ネット販売　２０１１年６月号 [　http://www.nethanbai.jp/muryo2011_06hyosi.htm] ポイントを押さえてトラブル防止『ネット販売の法律基礎講座』  　「ネット上における悪意ある投稿への対応」 　が掲載されています。 　通販サイト運営事業者に対するクレームや悪意ある文章が口コミサイトに投稿されることがあり、このページがインターネット検索エンジンの...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

本日22日、紆余曲折を経て、延長期限の迫った租税特別措置法の改正や、 雇用促進税制等のみを抜き出す形で大修正を果たした税制改正法が成立した。 http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220128.html?ref=goo   しかし、その一方で、先週金曜日17日に政府及び与党執行部で合意したはずの 社会保障と税の一体改革のため...（続きを読む）

平 仁

（税理士）