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閲覧数順 2016年12月07日更新

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フラット35 概要と借入条件

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既にご存じの方も多いと思いますが、
先月、フラット35S(エス)の金利優遇措置の申込期限を
当初予定していた年末から9月末に前倒しするとの発表がありました。
つまり フラット35S(エス)の1%金利優遇措置は今月末の申込で終了となります。
利用を検討している方は 早めの申込手続きが必要ですね。


さて、最近お客様から「フラット35って何?」という質問をよく受けます。
知名度は高いフラット35ですが、その内容は意外に知られていないのかもしれません。

そこで、本日から何回かにわたって フラット35の内容を記載したいと思います。

最初のテーマは 『フラット35の概要と借入条件』 です。


『 フラット35の概要 』

フラット35とは民間金融機関と住宅金融支援機構(旧:公庫)が提携している
長期固定金利の住宅ローンです。
住宅金融支援機構が皆さんの利用する住宅ローン債権を民間金融機関から買い取り、
それを担保として債権を発行します。そのため、民間金融機関はリスクなく
長期固定金利商品を提供できるようなシステムになっています。


『 フラット35の借入条件 』

フラット35の借入条件は「物件的な条件」「人物的な条件」「その他の条件」の3つがあります。

物件的な条件
1)建物の床面積が一戸建ての場合70平米以上、マンションの場合30平米以上あること。
2)建物は住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること。

3)建設費 または 購入価額が1億円以下であること。
   ※建設費には、建設に併せて取得した土地の購入費も含みます。


ここで注意したいのは、購入予定の建物が住宅金融支援機構の定めた技術基準に
適合しているかどうかです。
これは 売主あるいは請負会社に確認してもらうのが良いでしょう。
特に中古住宅は取得できない物件も多く存在するので、注意が必要です。


人物的な条件
1)申込年齢が70歳未満の方で、安定した収入があること。
2)日本国籍の方、永住許可を受けている方 または 特別永住者の方。
3)年収別基準に合致していること。
    年収400万円未満の方:年間返済額の合計が年収の30%まで
    年収400万円以上の方:年間返済額の合計が年収の35%まで


ここで注意したいのは年間返済額です。
年間返済額とは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、
教育ローン、カードローン、商品の分割払い等、全ての借入の返済額のことを指します。
このような借入がある場合は、事前に不動産業者 あるいは 銀行担当者に相談した方が
良いかもしれませんね。


その他の条件
1)融資額は100万円以上8000万円以下であること。
2)融資枠は建設費または購入価格の100%以内であること。
3)申込人または親族が居住すること。


ここでの注意点は融資枠です。
現在の融資枠は「建設費または購入価格の100%以内」となっていますが、
銀行業界から「民業圧迫だ!」との声も上がってきているため、
100%の融資枠が将来縮小される可能性も考えられます。
100%融資を考えている方は、フラット35の動きに注意しておくことをお勧めいたします。


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