経過措置型の医療法人のオーナーにアンケート調査 - 医療経営全般 - 専門家プロファイル

原 聡彦
合同会社MASパートナーズ 医業経営コンサルタント
大阪府
経営コンサルタント

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対象:医療経営

原 聡彦
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(経営コンサルタント)
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閲覧数順 2016年12月02日更新

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経過措置型の医療法人のオーナーにアンケート調査

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このほど四病院団体協議会は会員の病院に対して経過措置型医療法人(出資持分あり)から「出資持分なし」への移行についてアンケート調査(n=737)を実施した。

1.経過措置型医療法人(出資持分あり)から「持分なし」への移行の意思有無は?
移行の意思あり33.8% 移行の意思なし61.7%

2.移行しない理由は?
1位 財産権(オーナーシップ)は放棄できない 36.5%
2位 相続税を支払っても子孫に承継させたい 32.3%
3位 同族経営を維持したい 31%
4位 持分なしの移行はハードルが高い 20.7%


3.移行の意思を持つ理由は?
9割以上の回答が「持分の払い戻しに左右されない」安定経営をしたいという理由であった。

上記のアンケート結果で、経過措置型医療法人→出資持分なしへの移行には過措置型医療法人のオーナーは同族経営のこだわりもあり、消極的な傾向にあるようです。

また、持分なしの移行へのハードルも高いというのも事実です。現在の税制では経過措置型医療法人(出資持分あり)→出資持分なしへ移行する際は法人を個人とみなして相続税・贈与税が課税されるので四病院団体協議会では医療法人にも相続税納税猶予制度、自社株買い取りを活用できるなど、税制改正の要望事項を提出しているが、実現は難しいようです。

経過措置型医療法人の運営には、出資持分対策が必須です。生命保険の活用や計画的な出資持分を贈与するなど、自院で出来得る事を明確にして、着手していただくことを提案します。
 
最後までお読み頂きありがとうございました。感謝!

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