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閲覧数順 2016年12月10日更新

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10月のフラット35と災害復興融資

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 10月4日に住宅金融支援機構から10月のフラットの金利が発表されました。フラット35の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.080%低下の2.180%となりました。(最多提供金利も2.180%です)


 民間金融機関同様、9月の10年物国債の利回りの低下を反映した金利設定と言えそうです。


 今後の金利動向は前回の私のブログ記事の今後の固定金利動向と重複する部分が多いので、詳細は割愛させて頂きますが、10月も欧州の債務問題の行方に注意する必要があります。


 今月からフラット35Sの1%の金利引き下げ特例はなくなりましたが、それでも当初10年間は0.3%の金利引き下げ特例は継続されるため、歴史的な低金利状態と合わせて考えると、長期固定金利が安心・安全な選択であることに間違いはありません。


 固定金利の安心と変動金利の有利さをどちらも利用したい方は、民間金融機関のミックスプランも良いかもしれません。


【フラット35】Sのご案内



 また、今回の東日本大震災で被災された方は、住宅金融支援機構を是非ご利用下さい。住宅金融支援機構の本当の役割はまさにこのような時にあると考えています。


 私が住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫に入庫したのも、阪神淡路大震災で住宅金融公庫が果たした役割の大きさでした。


 下記のサイトは今回の東日本大震災について、情報をまとめたサイトです。東日本大震災の規模があまりにも大きかったため、平成23年度第1次補正予算では住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資において融資金利の引下げ(当初5年間は0%等)等や住宅金融支援機構の既往貸付者に係る返済期間等の延長及び払込み猶予期間中の金利引下げ措置の拡充が行われています。以下にサイトをご案内致します。


東日本大震災 特設サイト



沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)



追伸1:10月4日付け、日本経済新聞電子版によりますと、10月1日から0.3%の金利優遇幅に戻ったフラット35Sですが、年内に東日本大震災の被災地では5年間に限り1.0%、その他の地域でも0.7%に再拡大する方針のようです。但し、現時点では国交省が平成23年度第3次補正予算案に160億円程度を予算要求しただけで、まだ確定した訳ではありません。但し対象はエネルギー性能の高い住宅に限定するようです。また「住宅エコポイント」制度も復活する模様です。



追伸2:7月10日付け、日本経済新聞電子版によりますと、フラット35Sで実施している当初10年間の1%の金利引き下げ措置は、来年度は優遇幅を0.5%から0.3%程度に縮小し、継続する方針のようです。(延長期間は1年程度)



追伸3:フラット35の金利は2.180%~3.200%まで金融機関により差が生じています。これは何故なのでしょうか。当然ながら機構から金融機関が調達する金利はこれよりも低い金利です。ここで手数料相当額を先に現金で取るのか、金利に上乗せするのかで約1%も差が生じています。前者はモーゲージバンク等のフラット専門業者、後者は一般的な銀行が当てはまります。また大手銀行等は自分達で資金調達できるため、フラットにあまり積極的でない金融機関もあります。



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