「役員」の専門家コラム 一覧(23ページ目) - 専門家プロファイル

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中西 由里
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「役員」を含むコラム・事例

1,586件が該当しました

1,586件中 1101~1150件目

自分で作る年金に活用できる公的な制度<小規模共済>

事業主の方には既にご承知のことと思いますが、これから起業される方、未活用の方はご検討ください。 小規模共済とは、小規模な企業の個人事業主が事業をお辞めになる場合や会社等の役員が退職する場合に備えて、積み立てを行い、その掛け金に応じた共済金を受け取るという、事業主等の退職金制度とお考えください。 ○掛金は全額所得控除が受けられます 毎月の掛金(1,000円~70,000円の範囲内500円単位)...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

日本の組織の底力

  今年も残りわずかになりました。いろいろな事を感じ、そして考えさせられる一年でした。何よりも大きな出来事は、あの悲しい東日本大震災です。     震災直後から現在まで、いろいろな人たちの活動、行動を見ていて、胸を打たれることがたくさんありました。本当につらいはずの被災者の方々の我慢強い態度、自衛隊やボランティアの方々の献身的な現地での支援、いろいろな企業、組織、個人の様々な形での支援、その他...(続きを読む

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
(経営コンサルタント)

「信じるな・疑うな・確かめろ」の法則

【天職を手に入れる100の法則】 こんにちは。天職支援と天職起業の天職プロデュースです。 では、本日の法則スタート! ■......................................................................................................■ 「信じるな・疑うな・確かめろ」の法則 ■..............(続きを読む

咲桜 佳美
咲桜 佳美
(ビジネスコーチ)
2011/12/24 17:00

遺産分割が成立していない場合に、死亡退職金に対する課税は?

<事例>  被相続人Aさんは、株式会社Xの取締役でした。この度急病により 亡くなりました。Aさんの法定相続人は、配偶者のBさんと長男C長女Dです。  株式会社Xは、役員退職金規定に基づき死亡退職金9000万円を、配偶者である Bさんに支給することを決定しました。Bさんへの死亡退職金の支給も 申告期限までに間に合いそうです。  しかし、他の相続財産(4億円)の遺産分割協議が相続税の申告期限までに...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

グローバルビジネスの成功は「自分を売り込む」ことから!

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… パーソナル・グローバリゼーション~世界と働く為のツールと習慣~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011.12.22 Vol.40 (月2~3回) グローバル・エデュケーション発行 ・・・・・‥‥‥………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ “グローバル人材”に確...(続きを読む

福田 聡子
福田 聡子
(経営コンサルタント)

「9週間の海外研修」でどこまでグローバルに変われるのか?

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… パーソナル・グローバリゼーション~世界と働く為のツールと習慣~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011.12.16 Vol.39 (月2~3回) グローバル・エデュケーション発行 ・・・・・‥‥‥………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ “グローバ...(続きを読む

福田 聡子
福田 聡子
(経営コンサルタント)

公認会計士の合格率過去最低の6.4%

昨日14日、金融庁の公認会計士・監査審査会にて公認会計士の合格率が過去最低の6.4%で合格者は1,447人と前年に比べて25%減少と発表されました。 詳細は、以下の通りです。 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_23a.html なぜ、この様な現象が起きたのかと言えば、近年の監査業務の減少に伴...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)

雇用促進税制

管内閣の時に成立した雇用促進税制は、雇用者増加1人あたり20万円の税額控除が出来るものだが、適用には増加割合が前期末雇用者数の10%以上となる必要があるため、中小企業向けの制度と言われています。そこで、この増加割合がネックになるのだが、前期末現在役員のみで雇用者が0人の場合は適用できなくなるのでは、と考えられていたが、国税庁の回答によると、前期まで雇用者がいない場合には、雇用者数の増加要件等を満た...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)

平成24年度税制改正大綱の公表

平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1.法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制  試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10%、総額型の税額控除を含めると最大で30%)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)

大王製紙事件と大王製紙問題の対策・・今、大王製紙がすべきこと

【大王製紙事件、大王製紙問題、対策、原因、本質、解説】 大王製紙がコンプライアンス事件で揺れています。 今、大王製紙がしなくてはならないことは何か? それは「会社を変える」です。 そのために必要なことは何か? ◆ 「上が変わる」と ◆ 「変われない上は会社から去る」です。 なぜなら・・ ******************************************** 会社を変える...(続きを読む

中沢 努
中沢 努
(経営コンサルタント)

来年度税制大綱を決定

みなさんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   少し前の日経新聞の記事によると、 2012年度税制改正大綱のポイントとして、   ■給与所得控除を縮小 年収1500万円超は、245万円で頭打ちに ■退職金の優遇税制を縮小 勤続5年以下の役員は優遇を廃止 ■配偶者控除 縮小を見送り ■省エネ住宅ローン減税 高い環境性...(続きを読む

渡辺 行雄
渡辺 行雄
(ファイナンシャルプランナー)

オリンパス問題→監査法人を解任したオリンパス前社長の心理仮説

・オリンパス問題、オリンパス問題の解説、オリンパス問題の真相-オリンパスの前社長はどういう心理で監査法人を解任したのか?その心理に迫る- オリンパスの前社長は意見が対立した監査法人を自ら解任しました。(2011年12月13日報道) 「いくら先生(=公認会計士/監査法人)と呼ばれようともクライアントはこっち。最後は俺が差配する」ということなのでしょう。 (中略) ***************...(続きを読む

中沢 努
中沢 努
(経営コンサルタント)

雑感:変化への恐れ

変えることは怖い。 しかし、経営者は時にはそれを乗り越えなければならない。   あるクライアント先の営業所、売上や費用に対しどう見ても過剰人員。 そこで人数の削減を計画したのだが・・・・ ある役員、人員を削減すれば当然「売上」が減る。 業績悪化の原因が売上不足であるのに、 ここで人員削減すれば大切な売上機会を逃す恐れがある。 まして削減しようとする対象は、長年勤めた社員であり、 ...(続きを読む

佐藤 正人
佐藤 正人
(企業再生コンサルタント)
2011/12/14 07:00

社会保険は、セット加入です

60歳代前半の男性。特別支給の老齢厚生年金を受給しています。 知り合いの会社の非常勤役員に就任し、社会保険の手続きはどうするのかという相談を受けました。   役員報酬が高いので、厚生年金に加入すると現在受け取っている年金が全額停止になります。 そもそも、週3日出勤するかしないかの非常勤なので、社会保険に加入する必要のない人です。 社会保険に加入しなければ年金は減らされず、全額支給されます...(続きを読む

服部 明美
服部 明美
(社会保険労務士)

24年度税制改正大綱(2、所得税)

所得税の改正点としては、大きくは2点。 ・給与所得控除の見直し ・退職所得課税の見直し   まず、給与所得控除の見直しについて ・給与所得控除の上限設定(平成23年度改正できず)  給与所得者については、給与がどれだけ上がっても、それに応じて 給与所得控除も上がっていくという仕組みである一方、 税率は給与所得1800万円(給与額では2060万円)を超えると 一定なので、負担率が増...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

平成22年分民間給与実態統計調査

平成22年分民間給与実態統計調査  平成22年分の給与所得者の平均給与額は約412万円だったそうです。 国税庁「平成22年分民間給与実態統計調査結果について」 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/minkan/index.htm ここで言う「給与所得者」とは 民間企業の従業員(パート・アルバイト含む)、役員 全従事員について源泉所得...(続きを読む

森 和彦
森 和彦
(ファイナンシャルプランナー)

ご相談案件から

医療法人を運営されている方で、毎年の事業報告書や決算届、役員変更届など、ご自身で作成、提出されている方もいらっしゃることと思います。 毎年、丁寧に管理されている場合には全く問題ないのですが、一度疎かになってしまうと、ついつい放置されてしまい、気が付くと、もう何年も理事(役員)の変更届を出してないのでは?!・・・なんてことに。 また厄介なことに行政側も毎年、1件1件催促や問合せをしてくれるわけで...(続きを読む

柴崎 角人
柴崎 角人
(行政書士)

大人の塗り絵とコーチング

私はコーチをしながらもうひとつある資格を取り活動しています。 それは「大人の塗り絵」のインストラクターです。 皆さんは「大人の塗り絵」を知っていますか?書店に行くと結構多くの塗り絵の本が出ています。 その本の塗り絵を使って塗り絵をお教えしております。すでに5年を超えて東日本を中心に活動をさせていただき延べで1000人以上の方々にお教えしました。 特にここ数年は介護施設に多く伺い利用者の皆様...(続きを読む

須貝 光一郎
須貝 光一郎
(ビジネスコーチ)

「集客」の失敗は、ちゃんと反省しよう

「あの時のイベントの集まりは、雨が降ったから、お客さんが来なかった。」「あの時は、役員があんまり手伝わなかったから集まらなかった・・・。」・・・と、これは私の知り合いのいつもの言い訳なんですが。知り合いは、熱心なので会合のイベントなどの実行委員をよく引き受けています。たまに、私も引っ張られることがあり、私はこの時に驚くような成果をあげ、周囲の方々に「集客」の大切さを実践でもって教えてあげたようなこ...(続きを読む

うえた さより
うえた さより
(マーケティングプランナー)

神奈川土建一般労働組合 横浜市協議会

神奈川土建は昭和47年(1972年)9月24日、埼玉、千葉に続き、東京土建より分離、独立して結成された建築業の組合です。結成時の組織は、3支部、1,329人でしたが、日雇健保擬制適用廃止攻撃での組織的痛手からまだ日が浅い時代の旅立ちでした。神奈川県は、東京・大阪に続く大県であり、神奈川県建設労連傘下の組合が頑張っていたものの、建設労働者の組織率は、まだまだ大変低い状態でした。神奈川土建は組織的には...(続きを読む

韮澤 哲也
韮澤 哲也
(イベントディレクター)

雇用促進税制に関するQ&A抜粋その1 平成23年度税制改正

雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。全文はこちらからご確認下さい。雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省継続して雇用促進税制の適用を受けられるか? 雇用促進税制は、期間が3年間と定まっています。その期間内であれば、継続...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか?選択のポイントその2

会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。 私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。 株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。 株式会社と合同会社の違い前回株式会社と合同会社では、その後のどのような事業展開をしていくのか?が選択のポイントですと紹介...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

嘘の類型論 -白い嘘と黒い嘘-

【嘘の類型論】 嘘には2種類の嘘があります。 「白い嘘」と「黒い嘘」です。 白い嘘とは「自分以外の何ものにも被害を及ぼさない嘘」です。 黒い嘘とは「自分以外の何か/誰かに被害を及ぼす嘘」です。 「嘘をついてはいけない」というのは、日常生活の中では普通の感覚であり、また社会の常識でもあるわけですが、これはともすると「教条主義」や「形式論」を生み出します。 そして「嘘の二重帳簿」が発生するので...(続きを読む

中沢 努
中沢 努
(経営コンサルタント)

役員給与を業績悪化を理由に減額できるのか?

定期購読している速報税理2011年11月11日号に興味深い裁決の記事が載っていました。役員給与は決められた改定時期以外に変更することは原則として制限されています。決められた改定時期とは、一般的な法人は事業年度開始してから3ヶ月以内です。この改定時期以外に変更をした場合には、役員給与の一部が税金を計算する際に経費として認められません。役員給与を変更することは会社で決められたルールにそって変更をするこ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2011/11/10 13:23

【社長にも、7年交代ルールを】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 昨日の大王製紙のブログの記事を見て、某新聞社から電話がありました。 そこで聞かれたのは、 「なぜ、この時期に大王製紙、オリンパスと立て続けに事件が起きたのでしょうか?」 「どうしたら防げるのでしょうか?」 その時は、あまり深くは考えていなかったので、 「取締役、監査役といえども実際に任命している社長に意見をすることは難しい」 「不正に厳しい...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

実録!個別相談レポート:Eさんの場合(2)

個別相談レポートとは? 専門家といきなり会うのはちょっと気が引けちゃって・・・そんなあなたの為に、 「個別相談はどのような雰囲気で行われるか?」 イメージをしていただきやすくする為に、私が行っている個別面談の様子をお伝えするものです。 面談者の了解を得た上で公開させていただいております。   エピソード2:印象に手綱を さて、Eさんは待ち合わせの際にどうやら道に迷った...(続きを読む

小宮 伸広
小宮 伸広
(キャリアカウンセラー)

年末調整って何ですか?

会社など給与の支払者は、毎月、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。 なぜ一致しないのでしょうか? 給与所得者の所得税額は簡単に言うと、次のように計算します。 ((年間の給与総額-給与所得控除の額)-扶養控除や保険料控除などの各種控除額)×税率-控...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

集客はどこでも学べる

「集客って難しいですよね。例えば、ほらイベントなんかは当日でしょ?1発勝負みたいなところあるでしょ?なんだか、勝負師じゃないと難しいような気がするんですけど、うえたさんはプロの先生で案件数を踏まれてますが、初期の頃はどこで練習というか試されたりしたのですか?」女性というか、実力や実績がまだあがっていない時は、本当に苦労しましたが。いえいえ、私たちは身近で「集客」ということを何度もやっているんですよ...(続きを読む

うえた さより
うえた さより
(マーケティングプランナー)

暴力追放運動への参加

今年10月1日、「東京都暴力団排除条例」、「沖縄県暴力団排除条例」が施行され、いよいよ全国的に暴力団排除への強い動きが見られるようになりました。   そのような中で、先日、札幌市で行われた平成23年暴力追放総決起集会・パレードに参加してまいりました。パレードは、道や市、北海道警察のほか、多くの企業・団体が参加し、例年1000人以上の規模で行われています。 第25回目となる今年のパレードでは、...(続きを読む

松本 耕二
松本 耕二
(研修講師)
2011/10/20 12:34

【社外監査役は、派遣にすれば?】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 日本監査役協会の「定時株主総会前後の役員等の構成などに関するアンケート集計結果」によると、ここ2年ほどで、社外監査役の独立性が強まっているそうです。 平成19年、平成21年、平成23年と1年おきに結果を見ると、  ・独立性が高い:  49% ⇒ 51.6% ⇒ 56.8%  ・独立性が低い: 38.9% ⇒ 36.8% ⇒ 31.8% と...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

【すべての本が電子化に?】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 今朝の日経新聞に、書籍の電子化「自炊代行」を行っている業者に、作家や大手出版社が。代行サービスは違法という質問書を送っているそうです。 その結果、代行サービスを止めた業者もいるそうですが、ネットで「自炊代行」を検索すると、1冊100円以下で自炊をしてくれる業者が、いっぱいでてきますね。 ところで、この記事で気になったコメントは、楽天の常務執...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)
2011/10/17 07:13

雇用促進税制を活用した節税対策のワンポイントアドバイスです。

【法人税対策編 5】雇用促進税制を活用した節税対策のワンポイントアドバイスです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 雇用促進税制を活用して節税対策を検討する企業が多いようです。 その際に最も多い質問が以下の問合せです。 『対象となる「雇用者」の中には、使用人兼務役員や 役員の家族である従業員なども含まれるのでしょうか?』 回答は、以下のとおりです 雇用促進税制の対象...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

「最近の情報管理をめぐる諸問題」(財)産業経理協会主催

財団法人産業経理協会主催の「会社役員のための法律実務研究会 9月例会」でセミナーの講師を務めました。 開催日時:平成23年9月9日(金) 12:30~14:30 会 場 :経団連会館   【テーマ】 「最近の情報管理をめぐる諸問題 ―レピュテーションリスク・データ保存等を中心に―」 【セミナー概要】  最近、サイバー攻撃などによる企業の個人情報漏洩などを受けて、企業の情報管理や情報...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

3人に1人は非正規社員!?

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。  お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。     総務省の「労働力調査」(平成22年平均)によると、役員を除く雇用者は5,111万人、そのうち正規の職員・従業員が3,355万人、派遣社員や契約社員などの非正規の職員...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

プロフェッショナル同士の気づきとつながりの場

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… パーソナル・グローバリゼーション~世界と働く為のツールと習慣~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011.9.2 Vol.25 (月2~3回) グローバル・エデュケーション発行    ・・・・・‥‥‥………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ ...(続きを読む

福田 聡子
福田 聡子
(経営コンサルタント)

【臨時復興増税 政府税調案 1】増税の方向性と所得税

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 政府税調から臨時復興増税の素案が出され、増税の大きな方向性が見えてきました。 1.増税の基本パターン 基本的な増税のパターンは、 (国税)は、  (1) 所得税+法人税  (2) 所得税+法人税+個別間接税(たばこ税や酒税、揮発油税) (地方税)は、  (1) 個人住民税  (2) 個人住民税+地方たばこ税 となり、増税期間は...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

【臨時復興増税 (仮)整理】 党税調の前に

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 13日に、民主党の税制調査会の初の役員会が開かれました。 政府税調に加え、民主党の党税調が復活していますので、これでようやく、実質的な臨時復興増税の議論が始まるということでしょうか。 そこで、13日の党税調での議論の前に、   ・今までの臨時復興増税の議論の流れと、   ・7日に行われた政府税調の議論 を整理したいと思います。 新聞報道...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

【トーマツも節税?】 保険は簿外のダムなのか

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 監査法人トーマツは、この7月に440人の大リストラをしたので話題となりましたが、インターネットで、こんな記事を見たので、ふとトーマツの決算書(平成22年9月30日)を見てみました。 なお、トーマツは9月決算なので、これは昨年9月の決算書です。 決算書からは、売上の分析など、いろいろ着眼点はあると思います。 ところで、私が、ふと気になっ...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

事務所移転で大損回避?!

先週末、台風の影響が心配されるなか引っ越し作業をして、平成23年9月5日(月)より新事務所にて業務を開始いたしました。 移転とはいえ、場所は四ッ谷で変わらず、前の事務所からも歩いて数分の距離ですが・・・ 新事務所は、これまでの事務所より最寄の四ツ谷駅からのアクセスも多少近くなり、また、若干スペースも広くなります。従来、何かとご不便をおかけして参りましたが、幾分かは解消できるものと考えております...(続きを読む

柴崎 角人
柴崎 角人
(行政書士)

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(2)

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第二回です。前回のコラムで、その概略を途中まで紹介しました。「一定の要件に該当する土地(宅地)について、一定の面積まで、一定の割合で計算した金額を、相続税の課税価格より控除します」という、その一定の要件に該当する土地(宅地)についてと、その要件に出てくるA.「特定事業用宅地等」、B.「特定居住用宅地等」、C.「特定同族会社事業用宅地等」、D.「...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

【今後どうなる? 税制改正】 法人税・所得税 編 -

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱(当初の税制改正案)のうち、 ・抜本改正の部分 ⇒ 先送りされ、 ・残りの部分    ⇒ 平成23年度税制改正として成立 しました。 結果として、消費税では大きな改正がありましたが、その他の税目では、あまり大きな改正となっていま...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

【社内に会計専門家が必要か?】 なぜ企業内会計士は増えない?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 日本公認会計士協会が、上場企業593社からアンケートを取った「組織(企業)内会計士に関するアンケート最終報報告書」を公表しました。 1.社内に会計専門家が必要か? 「社内に会計専門家が必要か?」、という質問に対し、 回答は、  ・外部専門家を利用するので不要: 59%  ・社内に必要: 23%  ・必要性は特に感じない: 9%  ・社内...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

右脳型英語学習法セミナー開催!

パーソナル・グローバリゼーション~世界と働く為のツールと習慣~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011.7.29 Vol.20 (月2~3回) グローバル・エデュケーション発行 ・・・・・‥‥‥………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ “グローバル人材”に確実になる為のノウハウをメルマガで大公開! ━━━━...(続きを読む

福田 聡子
福田 聡子
(経営コンサルタント)

英語をモノにするモチベーション×学習法

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… パーソナル・グローバリゼーション~世界と働く為のツールと習慣~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011.7.1 Vol.17 (月2~3回) グローバル・エデュケーション発行 ・・・・・‥‥‥………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ “グロー...(続きを読む

福田 聡子
福田 聡子
(経営コンサルタント)

お金をかけない省エネ照明23

省エネ推進委員会の設置 最初に省エネ推進委員会を知ったのは12年前です。大手OAメーカでスタッフが生き生きと仕事をしていたのを覚えています。いろいろなアイデアを出すように言われ、苦労しました。   あなたの会社で、省エネルギー推進のための省エネルギー推進委員会を作ってください。 委員長は出来れば役員さんがいいです。 委員は各部署から集め、施設の責任者やエネルギー管理員はもちろんです。テナ...(続きを読む

小林 幹夫
小林 幹夫
(経営コンサルタント)
2011/08/05 09:00

会社の体質診断チェックリスト

 お店をもっと良くしたい! 企業体質を強くしたい! 経営者様の思いはみな同じはずですね。  しかし、お店など現場は毎日の残業が当たり前、作業量に追われながらも会社は赤字、次第に社員の元気もなくなり、いずれは不信感が渦巻く社内では、表立ってだれも何も言わない、言えない。飲みの席では、愚痴と不満が溢れ出る。  こんな会社の良ろしくない傾向には、体質改善が必要です。そのためには、組織の見えにくい部分...(続きを読む

平岡 美香
平岡 美香
(マーケティングプランナー)

ローコストキャリア(LCC、格安航空会社)の不思議

ローコストキャリア(LCC)と呼ばれる格安航空会社があります。 従来の航空会社よりもコストを下げた経営/運航を行うことで低価格を実現しているキャリアのことです。 消費者にとって安さは魅力ですし、それを実現させるための知恵と努力は大したものです。 でもこのLCC、とっても不思議なことがあるんです。 [ローコストを可能にするもの]  ・ なるべく同じ種類の航空機を使用する  ・ タラップを使用する...(続きを読む

中沢 努
中沢 努
(経営コンサルタント)
2011/07/22 18:00

対価を得て行うものであることとは?

消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 1.国内において行うものであること 2.事業者が事業として行うものであること 3.対価を得て行うものであること 4.資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は3の対価を得て行うものであることについて詳しく解説をします。対価を得てとは?対価とは簡単にいうと見返...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2011/07/06 18:00

危機管理担当役員

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。 今日は危機管理についてのお話です。 震災後、危機管理担当役員が注目を集めています。 地震などの緊急事態時に中心的な役割を果たすのが危機管理担当役員。CRO(Chief Risk Officer)と呼ぶこともあります。 御社でも危機管理担当役員の設置を検討してみてはいかがでしょうか。 横浜で働く中小企業診断士長谷川進のブログ(続きを読む

長谷川 進
長谷川 進
(経営コンサルタント)

平成23年度税制改正のその後

以前お伝えしたとおり、6月22日に下記の法案が可決されました。   ・中小企業の法人税22%⇒18% ・住宅購入時の登録免許税の軽減 ・雇用促進税制 ・寄付金税制の拡充 ・年金所得者の申告不要制度など     先送りになった主なもの ・所得税関係  給与所得控除の上限設定   特定支出控除の見直し   成年扶養控除の縮減   短期勤務の役員退職金課税の見直しなど   ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

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