【臨時復興増税 政府税調案 1】増税の方向性と所得税 - 税金の種類 - 専門家プロファイル

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【臨時復興増税 政府税調案 1】増税の方向性と所得税

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税金 平成23年度税制改正

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

政府税調から臨時復興増税の素案が出され、増税の大きな方向性が見えてきました。



1.増税の基本パターン

基本的な増税のパターンは、
(国税)は、
 (1) 所得税+法人税
 (2) 所得税+法人税+個別間接税(たばこ税や酒税、揮発油税)

(地方税)は、
 (1) 個人住民税
 (2) 個人住民税+地方たばこ税

となり、増税期間は基本的に10年とされました。

従来の素案にあった消費税の増税は、将来の増税に備えて今回は先送りされました。


2.所得税他
まず、今回の所得税の増税を見てみましょう。

具体的な所得税の増税は、「復興貢献特別所得税」として、 
 「10年間で、5.5%(または 4%)の付加税」
を増税する案が、軸となっています。
(カッコ内の増税幅は、たばこ税などの個別間接税を増税する場合です)

その他にも、平成23年度税制改正で先送りされた、
 ・給与収入1500万円超の給与所得者と法人役員の給与所得控除の見直し
 ・特定支出控除拡大の見直し
 ・勤続5年以内の法人役員の退職所得課税の見直し
 ・成年扶養控除の見直し
といった所得控除の縮小も織り込まれているようです。


次に、住民税は、1人当たり、
 ・2千円(期間 5年)か、
 ・1千円(期間 10年)
が、均等に増税する案が検討されています。


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