【社外監査役は、派遣にすれば？】

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。

日本監査役協会の「定時株主総会前後の役員等の構成などに関するアンケート集計結果」によると、ここ2年ほどで、社外監査役の独立性が強まっているそうです。

平成19年、平成21年、平成23年と1年おきに結果を見ると、
　・独立性が高い：　 49％ ⇒ 51.6％ ⇒ 56.8％
　・独立性が低い：　38.9％ ⇒ 36.8％ ⇒ 31.8％
となっています。

このように、独立性が“高い”のと“低い”のが、半々ぐらいの割合から、2:1へと、結構変わっていますね。



なお、独立性が高いのは、
　・無関係な会社
　・会計士・税理士
　・弁護士
出身者です。

独立性が低いのは、
　・親会社
　・大株主
　・取引銀行
　・取引先
出身者です。

この変化の背景には、法制審の12月にとりまとめられる中間試案で、社外役員の要件に、「親会社出身者や経営者の近親者でないこと」が追加されるようです。

なお、社外取締役も独立性が高まっているようですが、半数以上が親会社、大株主、取引銀行、取引先出身者だそうです。

もしかすると、あまり重要ではないところを形式的に外部である会計士・税理士や弁護士に任せているのでしょうか。


実際、以前お会いした会計士出身の外部監査役は、”外部”監査役といっても、やはり会社の方に採用されている個人の方という印象を受けました。

同じ「監査」と言っても、組織で監査をしている監査法人と個人の監査役では違うのかもしれません。

もし、株式会社「監査役」が外部監査役を派遣して入れば、独立性も保たれる気もしますね。

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