「判例」の専門家コラム 一覧(19ページ目) - 専門家プロファイル

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「判例」を含むコラム・事例

1,309件が該当しました

1,309件中 901~950件目

始末書を書くことを強制されたが、どうしたらいいか

皆さんは「始末書」(別名、顛末書という場合も)という言葉、聞いたことありますよね。えっ、書いたことあります?それは何かミスっちゃんったんですね、、、イタタ・・(笑)   それはさておき、始末書の「書き直しを拒否」したことを理由に解雇されたことを社員が訴えた事例があります。その裁判では、社会通念上、解雇を相当とする合理的な根拠がないため無効という判決を大阪地裁が2004年にし、社員が勝訴しています...(続きを読む

小松 俊明
小松 俊明
(経営コンサルタント)

解雇に関する日本の法律はどうなっているのですか

中途採用の仕事の現場では、転職活動をするビジネスマンとのたくさんの出会いがあります。今の世の中、会社都合で退職された方々、いわば会社を解雇され再就職活動をしている方がたくさんいらっしゃいます。 自ら早期退職プログラムに応募された方もいますが、自分は退職を希望しなかったものの、リストラという形で会社を辞めざるを得なくなることが少なくないわけです。不幸にもリストラにあってしまった方だけではなく、こう...(続きを読む

小松 俊明
小松 俊明
(経営コンサルタント)

管理職です。解雇される心配があります。

「日本の会社は解雇ができない」もしくは「しにくい」、と思っている方が多いと思いますが、それはいまやもう正しくない認識となっているようです。 中途採用されたが解雇された人事部長がいました。本人は人事の専門家です。色々と考えた末に解雇は不当と訴えたわけですが、判決は解雇した会社の勝訴。「要職に中途採用された者の解雇において、会社の解雇回避努力義務は緩和される」ことが認められて解雇は撤回となりませんで...(続きを読む

小松 俊明
小松 俊明
(経営コンサルタント)

早わかり中国特許~中国特許の基礎と中国特許最新情報~

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 河野特許事務所 2011年7月5日 執筆者:弁理士 河野 英仁 連載にあたり  人口が多くさらなる経済発展が見込める中国は日本企業にとって魅力的な市場である。魅力的であるが故、世界各国企業と躍進著しい中国企業が戦いを繰り広げる熾烈な競争市場である。中国には多くの日本企業が進出しており、中国特許が重要であることは言うまでもない。  中...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(3回)

米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(第3回) ~類似技術の範囲とは~                    Innovention Toys, LLC,                                          Plaintiff Appellee,                                     v.  ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(2回)

米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(第2回) ~類似技術の範囲とは~                    Innovention Toys, LLC,                                          Plaintiff Appellee,                                     v.  ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

著作権侵害

著作権侵害事件については、特定侵害訴訟に入っていないので、弁理士は訴訟の代理人はできない。しかし、裁判外紛争解決手続きの代理人をすることはできる。裁判外紛争解決手続きというのは仲裁(ADR)を指す。 ときどき著作権侵害で相談を受けるのだが、上記のような事情なので、あまり積極的に関与しないようにしてきている。 著作権は特許と異なり技術的な知識が無くても侵害判定が可能だ。だから、技術の専門家である弁理...(続きを読む

大平 和幸
大平 和幸
(弁理士)

米国特許:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(1回)

米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(第1回) ~類似技術の範囲とは~                    Innovention Toys, LLC,                                          Plaintiff Appellee,                                     v.  ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

中国特許判例紹介:中国における補正の範囲(第4回)

中国特許判例紹介:中国における補正の範囲(第4回) ~意見書の記載を考慮して補正の範囲を判断した事例~ 河野特許事務所 2011年6月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁         セイコーエプソン株式会社                               一審原告、二審上訴人                 v.         知識産権局専利復審委員会       ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2011/06/13 14:00

賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係

賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回も、国税庁のHPで紹介されている質疑応答事例集から 具体的でわかりやすい事例を紹介いたします。 ≪質問≫ 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、 本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。 この場合、負担付贈与通...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

中国特許判例紹介:中国における補正の範囲(第3回)

中国特許判例紹介:中国における補正の範囲(第3回) ~意見書の記載を考慮して補正の範囲を判断した事例~ 河野特許事務所 2011年6月10日 執筆者:弁理士 河野 英仁         セイコーエプソン株式会社                               一審原告、二審上訴人                 v.         知識産権局専利復審委員会       ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2011/06/10 14:00

中国特許判例紹介:中国における補正の範囲(第2回)

中国特許判例紹介:中国における補正の範囲(第2回) ~意見書の記載を考慮して補正の範囲を判断した事例~ 河野特許事務所 2011年6月8日 執筆者:弁理士 河野 英仁         セイコーエプソン株式会社                               一審原告、二審上訴人                 v.         知識産権局専利復審委員会        ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2011/06/08 14:00

中国特許判例紹介:中国における補正の範囲(第1回)

中国特許判例紹介:中国における補正の範囲(第1回) ~意見書の記載を考慮して補正の範囲を判断した事例~ 河野特許事務所 2011年6月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁         セイコーエプソン株式会社                               一審原告、二審上訴人                 v.         知識産権局専利復審委員会        ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2011/06/07 14:00

米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第3回)

米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第3回) ~ソフトウェア特許の構造とは~ In Re Kats Interactive Call Processing Patent Litigation, LLC, 河野特許事務所 2011年6月3日 執筆者:弁理士  河野 英仁   (4)本事件の機能クレーム  CAFCは以上3事件の判示事項に基づき 「状況に応じて着信とオペレー...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第2回)

米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第2回) ~ソフトウェア特許の構造とは~ In Re Kats Interactive Call Processing Patent Litigation, LLC, 河野特許事務所 2011年6月1日 執筆者:弁理士  河野 英仁 3.CAFCでの争点 どこまでアルゴリズムを記載すれば記載要件を満たすか? 地裁で無効と判断されたMPF...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第1回)

米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第1回) ~ソフトウェア特許の構造とは~ In Re Kats Interactive Call Processing Patent Litigation, LLC, 河野特許事務所 2011年5月30日 執筆者:弁理士  河野 英仁 1.概要  米国においては米国特許法第112条パラグラフ6の規定に基づき、具体的な構造を記載することなく...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インドにおける改訂特許審査基準の解説(第2回)

インドにおける改訂特許審査基準の解説(第2回) ~コンピュータソフトウェア・ビジネス関連発明に対する改訂審査基準~ 河野特許事務所 2011年5月26日 執筆者:弁理士  河野 英仁 4.コメント  特許審査基準は法的拘束力を有さないが、審査官は特許審査基準に基づき審査を行うため、これに従った出願手続きを行うことが賢明である。    本改訂特許審査基準の注意点は以下のとおりである。 ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

中国特許判例紹介:中国における均等論の解釈(第3回)

中国特許判例紹介:中国における均等論の解釈(第3回) ~均等論の解釈と環境技術に対する差止の拒否~ 河野特許事務所 2011年5月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁         深セン市斯瑞曼精細化工有限公司                                一審原告、二審被上訴人                     v.         深セン市康泰藍水処理設備有...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2011/05/20 14:00

中国特許判例紹介:中国における均等論の解釈(第2回)

中国特許判例紹介:中国における均等論の解釈(第2回) ~均等論の解釈と環境技術に対する差止の拒否~ 河野特許事務所 2011年5月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁         深セン市斯瑞曼精細化工有限公司                                一審原告、二審被上訴人                     v.         深セン市康泰藍水処理設備有...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2011/05/18 14:00

中国特許判例紹介:中国における均等論の解釈(第1回)

中国特許判例紹介:中国における均等論の解釈(第1回) ~均等論の解釈と環境技術に対する差止の拒否~ 河野特許事務所 2011年5月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁         深セン市斯瑞曼精細化工有限公司                                一審原告、二審被上訴人                     v.         深セン市康泰藍水処理設備有...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2011/05/16 14:00

米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(5)

米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(第5回) ~BlackBerry事件を考慮したシステムクレームの権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2011年5月13日 執筆者:弁理士  河野 英仁        Centillion Data Systems, LLC,                         Plaintiff Appellant,           ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(4)

米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(第4回) ~BlackBerry事件を考慮したシステムクレームの権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2011年5月11日 執筆者:弁理士  河野 英仁        Centillion Data Systems, LLC,                         Plaintiff Appellant,           ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

冷房のない教室での講義で気がついた・・・

東日本大震災の影響から開講が遅れていた国士舘大学もようやく9日から 講義が始ました。ただ、原発事故の影響から、講義教室に冷房が入らない “蒸し風呂”状態での講義には、受講する学生もかなりきつそうです。 昨日、一昨日、冷房を使えず蒸し風呂状態の教室で汗だくで講義をして、 正直、倒れるかも・・・と感じましたね。   今回の震災の被害を拡大させた津波の影響を考慮し、政府は浜岡原発の 運用停...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(3)

米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(第3回) ~BlackBerry事件を考慮したシステムクレームの権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2011年5月9日 執筆者:弁理士  河野 英仁        Centillion Data Systems, LLC,                         Plaintiff Appellant,            ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(2)

米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(第2回) ~BlackBerry事件を考慮したシステムクレームの権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2011年5月6日 執筆者:弁理士  河野 英仁        Centillion Data Systems, LLC,                         Plaintiff Appellant,            ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(1)

米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(第1回) ~BlackBerry事件を考慮したシステムクレームの権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2011年5月2日 執筆者:弁理士  河野 英仁        Centillion Data Systems, LLC,                         Plaintiff Appellant,            ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

消費税ってどんな税?(3、物品税法の代わりに)

消費税法は、平成元年に施行された比較的新しい税法ですが、 そのルーツは、戦時財源として贅沢品の消費に対して課税する物品税法 (昭和15年~平成元年)に代わる税金として導入されたものでした。   物品税法の場合、課税対象となる商品を法律に規定する掲名主義が 採られていたので、新しい商品・製品が開発されたときに、その都度、 この商品は課税対象になるのか、を解釈しなければなりませんでした。 ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2011/05/01 12:00

相続税の土地評価額の話

「相続税法」によると、ごく一部の財産を除き、財産の価額は「時価」によるものとなっていますが、実は、不動産における「時価」の定義を明確に記した法令等はありません。 様々な判例・裁決等に目を通す限り、将来的には、不動産の「時価」が「鑑定評価額」であると明文化された法令も増えていくものとは考えられますが、その「鑑定評価額」を算出するためには、「不動産鑑定評価基準」というものに則った評価を行う必要があり...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン(5)

コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン(第5回) ~米国特許法第112条審査ガイドライン公表される~ 河野特許事務所 2011年4月28日 執筆者:弁理士  河野 英仁 (5)CS関連発明の機能的クレームについての米国特許法第102条(新規性)及び第103条(非自明性)判断  特定の構造に限定されない機能的クレームは、記載の機能を実行することが可能な全ての装置を包含す...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第6回)

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第6回) ~成立要件は厳格化へ~ 河野特許事務所 2011年4月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁    Akamai Technologies, Inc., et al.,                      Plaintiff Appellant,              v.       Limelight Networks, I...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第5回)

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第5回) ~成立要件は厳格化へ~ 河野特許事務所 2011年4月15日 執筆者:弁理士 河野 英仁    Akamai Technologies, Inc., et al.,                      Plaintiff Appellant,              v.       Limelight Networks, I...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第4回)

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第4回) ~成立要件は厳格化へ~ 河野特許事務所 2011年4月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁    Akamai Technologies, Inc., et al.,                      Plaintiff Appellant,              v.       Limelight Networks, I...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

リーガルマインドが税法に与える意味

昨日は、第6ブロックジョイント研修会で、増田英敏専修大学教授の 「税理士のための紛争予防税法学―税務調査におけるリーガルマインドの 有用性を中心として―」と題した講演を聞いてきました。   近年の増田先生が強く主張されている「紛争予防税法学」では、 税理士がリーガルマインドを駆使して、実務における的確な処方箋を 準備することが重要視されています。   昨日のレジュメにも引用された「...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2011/04/12 01:00

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第3回)

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第3回) ~成立要件は厳格化へ~ 河野特許事務所 2011年4月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁    Akamai Technologies, Inc., et al.,                      Plaintiff Appellant,              v.       Limelight Networks, I...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2011/04/11 14:00

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第2回)

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第2回) ~成立要件は厳格化へ~ 河野特許事務所 2011年4月8日 執筆者:弁理士 河野 英仁    Akamai Technologies, Inc., et al.,                      Plaintiff Appellant,              v.       Limelight Networks, In...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第1回)

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第1回) ~成立要件は厳格化へ~ 河野特許事務所 2011年4月5日 執筆者:弁理士 河野 英仁    Akamai Technologies, Inc., et al.,                      Plaintiff Appellant,              v.       Limelight Networks, In...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

交際費の判断基準

昨日は、租税訴訟学会の研究会で、大渕先生の講演を聞いてきました。 今週金曜日のMJS租税判例研究会でも、大渕先生の武富士事件の発表を 聞かせて頂きますが、久しぶりに聞く大渕節はやはり刺激的でした。   昨日の大渕先生の講演は、オリエンタルランド事件 (東京地裁平成22年11月5日判決、TAINSコードZ888-1558) を題材にした、「無料優待券等に係る交際費認定判決の検証」でした...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2011/04/05 12:22

書籍出版のご案内

書籍出版のご案内 書籍名:中国特許訴訟実務概説 第3次改正専利法及び改正中国民事訴訟法対応版 著者:弁理士 河野 英仁  中国弁護士 弁理士  張嵩 出版社:発明協会 概要:中国の特許民事訴訟は日本の約10倍、年間4~5千件にも達し、外国企業が中国企業を特許権侵害で訴えるケースに加え、外国企業が巨額の賠償を求められるケースも急増している。中国へ進出する企業にとって攻守両面での特許紛争の適切...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する権利侵害(第6回)

米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する権利侵害(第6回)  ~ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか~ 河野特許事務所 2011年3月29日 執筆者:弁理士  河野 英仁              Finjan, Inc.,                    Plaintiff-Cross Appellant,                  v.     ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する権利侵害(第5回)

米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する権利侵害(第5回)  ~ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか~ 河野特許事務所 2011年3月25日 執筆者:弁理士  河野 英仁              Finjan, Inc.,                    Plaintiff-Cross Appellant,                  v.     ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する権利侵害(第4回)

米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する権利侵害(第4回) ~ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか~ 河野特許事務所 2011年3月22日 執筆者:弁理士  河野 英仁             Finjan, Inc.,                    Plaintiff-Cross Appellant,                  v.     Se...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する権利侵害(第3回)

米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する権利侵害(第3回) ~ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか~ 河野特許事務所 2011年3月18日 執筆者:弁理士  河野 英仁             Finjan, Inc.,                    Plaintiff-Cross Appellant,                  v.     Se...(続きを読む

河野 英仁
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(弁理士)

米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する権利侵害(第2回)

米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する権利侵害(第2回) ~ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか~ 河野特許事務所 2011年3月15日 執筆者:弁理士  河野 英仁             Finjan, Inc.,                    Plaintiff-Cross Appellant,                  v.     Se...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する権利侵害(第1回)

米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する権利侵害(第1回)  ~ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか~ 河野特許事務所 2011年3月11日 執筆者:弁理士  河野 英仁              Finjan, Inc.,                    Plaintiff-Cross Appellant,                  v.     ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

明細書の記載内容

明細書の記載内容 ~実験データはどの程度必要か?~    河野特許事務所 2011年3月4日 執筆者:弁理士  廣田 由利   特許を取得するための要件の一つに、「特許請求の範囲の『発明』が明細書の『発明の詳細な説明』に記載したものであること」(「クレーム発明」の範囲は、明細書によってサポートされていなければならない)があります(特許法第36条第6項第1号:いわゆる「サポート要件」)。このサ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

書籍出版のご案内

書籍出版のご案内 書籍名:中国特許訴訟実務概説 第3次改正専利法及び改正中国民事訴訟法対応版 著者:弁理士 河野 英仁  中国弁護士 弁理士  張嵩 出版社:発明協会 概要:中国の特許民事訴訟は日本の約10倍、年間4~5千件にも達し、外国企業が中国企業を特許権侵害で訴えるケースに加え、外国企業が巨額の賠償を求められるケースも急増している。中国へ進出する企業にとって攻守両面での特許紛争の適切...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2011/03/02 14:00

米国特許:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(8)(6回)

米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(8)(第6回) ~先行技術要素の組み合わせと後知恵~ 米国特許判例紹介  In re Richard F. Schwemberger 河野特許事務所 2011年3月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁   4.CAFCの判断 予期できる効果を伴い、公知の方法に従って公知の要素を組み合わせた場合、自明である。  CAFCは、...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2011/03/01 14:00

セミナー 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」

セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ~中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について~ セミナー概要 ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

レアな事例研究 飼い犬が他人を噛む 個人賠償責任保険

レアな事例研究 飼い犬が他人を噛む 個人賠償責任保険      個人賠償責任保険という保険があります。 どんなケースで保険金の支払い対象となるか? ・個人(*またはその家族)が他人を傷つけたり他人の物を壊したりした場合で、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をお支払いする保険です。 *またはその家族・・・本人の配偶者・本人またはその配偶者と生計をともにする同居の親族・別居の未...(続きを読む

森 和彦
森 和彦
(ファイナンシャルプランナー)

受贈者が先に死んだら遺言は無効!?

相続案件では、遺産の取り分を巡り、醜い兄弟喧嘩に至ってしまうケースも 多々ありますね。だから「争族」などと揶揄されるんですがね。 我々税理士は、相続税には対応できても、民法上の争いについて、 理解していないと困るケースも増えてきています。   2月22日に最高裁で、遺言の取り扱いに対する注意が必要な判例が 出ましたので、ご紹介しましょう。   「本件は、被相続人Aの子である被上告人...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

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