「事業」を含むコラム・事例
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製造業の労務管理(3)
製造業の現場では、下請け会社を自社の工場内で活用するという形で、請負・業務委託が広く行われてきました。請負・業務委託は、発注企業が請負企業の労働者に対して、直接指揮命令しないのが原則です。しかし現実には、これに違反するケースが多く、これが偽装請負と指摘され、社会問題化しました。 国の指針では、請負が適法であるためには、労務管理上の独立性が求められます。つまり、請負会社が自ら指揮命令し、労働者を評...（続きを読む）
- 西川 幸孝
- （経営コンサルタント）
【よくある相談】 合同会社と株式会社の違いは？
最近、弊社に来られるお客様で合同会社に関する質問が多くなってきました。 以前よりも合同会社に対する認知度が上がってきたのかもしれません。 そこで、よくある質問としては合同会社と株式会社は結局は、何が違うのでしょうか？という質問を よく受けます。 一番お客様にとっての違いは、費用面だと思います。 合同会社は、設立時にかかってくる費用は最低１０万円（登録免許税と印紙代）で済みます...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
FPと考える企業年金 今後の確定拠出年金予想
改正法案が提出されましたが、審議未了のまま継続審理となった改正案です。今後の年金制度の流れを読む上でも期待されます。 国民年金の追納期間延長 現行２年の追納期間から１０年に延長。年金受給資格が２５年に満たない場合でも改正によって納付意欲の向上や、受給の可能性が上がる事が期待されます。 マッチング拠出とは？ 本来、企業型DCは事業主拠出の掛金のみでしたが、規約に定める事で本人も一定枠内での拠...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
英語だけじゃない!?転職市場で今求められている「中国語」スキル
2010年、中国のGDP（国内総生産）は日本を追い越し、 アメリカに次いで第2位になるとみられています。 今や約13億人の人口を擁する中国。 ここ30年の経済成長率は、 高度成長期当時の日本の成長率よりも高くなっているとのこと。 中国市場は今まさに、世界中の企業が注目するマーケット。 日本企業も例外ではありません。 製造業、サービス業、インターネット業・・・etc. 様々な業界の様々な企業が中...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
元気な日本復活特別枠評価会議でパブリックコメント募集中
昨日13日、首相官邸で「元気な日本復活特別枠評価会議」の 第1回会合が開催された。 同会議は、予算編成の過程の透明性を高め、国民の声を予算に反映させる ための試みとして、「元気な日本復活特別枠」に関する189事業に関して、 10月19日17時締切でパブリックコメントを求め、寄せられたコメントを 基に優先順位を付けて評価を行うという。 我々国民に向けて求めているパブリックコメントは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
フランチャイズシステムで事業拡大を実現する方法（２）
今回（二回目）はフランチャイズシステムに関してその仕組みを解説します。
フランチャイズシステムは、フランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟店）がお互いに役割分担をして、同一ブランドのもと同一事業を行うための経営システムです。
本部が開発し、成功した事業を一定の場所やエリアにおいて運営する権利を加盟店に与え、さらに、加盟店が永続的に繁栄するよう本部がサポートし、その対価として加盟店が本部...（続きを読む）
- 民谷 昌弘
- （経営コンサルタント）
自社サイトのリニューアル。何に重点をおくか？
リニューアルネタは何度か書かせて頂きましたが、今回は少し違った視点で書かせて頂こうと思います。 自社サイトのリニューアル。 何に重点をおくか？ 会社の形態にもよりますが、 営業する方がいて、新規顧客との対面での商談～契約を目指すのであれば、Webサイトでは、見込み客をフックできる様なコンテンツ作りを目指すのが良いですよね（皆さんそれが目的だと思いますが・・・）。 ・ ...（続きを読む）
- 武本 之近
- （Webプロデューサー）
［アメリカ特許制度］ （１２） 再発行出願
再発行出願（Reissue Application）は、特許に含まれるerrorの訂正を特許の発行後に求めるための出願である (35USC251, MPEP1411)。 要件 出願できる者 発明者のみが出願できる（発明者が死亡している場合やサインを拒否した場合は除く （37CFR1.42、37CFR1.43、37CFR1.47）） 出願可能時期 特許発行後いつでも可能（ただし、クレー...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
変化する企業と社員のキャリア
成長期にある企業の社員が気をつけるべきことがあります。 それは、会社の成長に応じて、社員も柔軟に対応しなければ いけないことです。 会社がまだ小さいうちは社長は全員の顔を見ることができます。 社員であるあなたは、どこか温かい家族的な気分で仕事が できるでしょう。 しかし何年か経ち、売上も向上してくると新しい社員も増え、 だんだん社長との距離が隔たってくる気がしてきます。 仕事...（続きを読む）
- 税所 彰
- （キャリアカウンセラー）
大手製造会社で原価管理・購買管理・生産管理等されていた方へ
未曾有のメーカー不況で製造業にて「生産技術」「原価企画」「購買管理」「生産管理」「製造業原価管理・原価企画」「購買管理」「生産管理のBPR」「業務改革」等行っていたのに活躍の場を失った方はいらっしゃいませんか？ 製造業に強いコンサルタント会社が、この分野の経験を持つ「アシスタントコンサルタント」の方を探しています。（コンサルタント未経験の募集のため30歳前後が望ましいようです） ただしクライア...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
バイラルプロデューサー
タイトル： バイラルを起こせれば怖いモノは無い？！ 『バイラルプロデューサー』 内容： NIKE POWER RANGERsという動画ですが、 これが配信されるや否や 50万再生回数を突破し、 様々なアカウントにアップされた同じ動画の 再生回数を全て足すと200万再生回数以上あるとも言われています。 もちろん、ここまでの動画を撮るのは難しいですが、 ...（続きを読む）
- 佐藤 正一
- （ビジネスコーチ）
税制調査会 23年改正へ再始動（５、4つのPTを設置）
6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等ＰＴであろう。 4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等ＰＴは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動(4,納税環境整備に関する論点整理)
6日の税調に提出された資料に、9月14日に納税環境整備小委員会における 議論を踏まえて専門家委員会が公表した「納税環境整備に関する論点整理」 がありますが、ここでは次のことが検討されていました。 １ 納税者権利憲章（仮称）の制定 ２ 国税不服審判所の改革 ３ 納税者番号制度 納税者権利憲章については、早急に制定すべきという点では意見は一致するが、 納税環境の整備に当っては...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
寒くなりました～東京より～
こんにちは。本日は雨がよく降っています。 ずっと9月になっても真夏日ばかりだったのが、最近は秋日和です。 そして秋雨になっている今日この頃です。 弊社は独立して6年目を過ぎまして、7年目に向かっています。 起業から事業へ転換を計り始めて少し経ました。 とても起業家時とは異なって神経的にとても疲れています。ヘトヘト・・。 ですから、息抜きして少しゆっくりしたいなあと思っていますが、 い...（続きを読む）
- 重松 まみ
- （営業コンサルタント）
ISO審査における対応の仕方
ISO審査において、どのように対応したらよいのか? ということをよく聞かれます。 まず、基本的なこととして、 ISOの審査は、ISOの規格に基づいた適合性の審査です。 あくまでも審査の基準はISOです。 ですので、ISO審査対応において、 ISOの規格の理解はどうしても必要です。 こんなことをいうと、 ISOの規格は難しいからなぁと、敬遠され それで終わりになっ...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
・それぞれの制度のメリット・デメリットは？
確定給付年金は、年金額が確定しており社員に対して安心感を与えることができる。特に、厚生年金基金や税制適格年金からの移行に際しては馴染みやすいであろう。しかし、積み立て不足が発生した場合、毎年その金額を事業主が埋め合わせること留意しておくべきである。 筆者は、自己の責任で年金を決められることから、理想の制度と言えるが、前述の環境整備を考慮すると、導入へのハードルは高いと言わざるをえない。事業...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
FPと考える企業年金 運用商品選び
さて、今回のコラムは実際に確定拠出年金制度を導入・利用する事業主さん、従業員さん双方が興味深いのではないでしょうか？確定拠出年金も無制限に金融用品運用できる訳ではなく、一定のルール・カテゴリー構成を導入時から考えて、なるべく制度の負担を減らしたいですよね。 こちらの運用商品の選定と提示は様々な選定要件のうえで運営管理会社が行います。 １ リスク・リターンの異なる最低「3つ」以上の運用商品（自社...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
税制調査会 23年改正へ再始動（２、23年改正項目は？）
税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。 ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
フランチャイズシステムで事業拡大を実現する方法（１）
はじめまして。私はフランチャイズビジネス関連を中心にコンサルティング活動をしている（株）アクアネット フランチャイズ経営研究所代表の民谷です。
フランチャイズシステムは、ＣＶＳなどの小売業やファストフードショップなどを中心とした飲食業から教育、介護などのサービス業、住宅、リフォームなどのサービス業まで非常に幅広い分野で事業拡大の有効な手段として活用されています。
そこで、今回はフランチャイズシ...（続きを読む）
- 民谷 昌弘
- （経営コンサルタント）
【よくある相談】 株式会社をつくる必要がありますか？
【よくある相談】 現在、個人で事業をしています。 取引先から【今後、取引は法人でないとダメになるので会社を作って下さい】と言われました。 やはり、株式会社を作る必要があるのでしょうか？ 【ご回答】 大手企業との取引で通常制限されるのは、「個人」ではなく「法人」であることが多いです。 新会社法施行後は、有限会社は設立できなくなりましたが、合同会社という新しい制度ができました。もちろん、...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
簡単チェック。ホームページ診断
今回は、超初心者向け。 自分でもできるホームページ診断。 自分でＷｅｂサイトを制作した。 制作会社に作ってもらったけど、まかせっきりで何も把握していない。 そんな方に、少しでも参考頂ければと思います。 まず、自分のＷｅｂサイトを表示したら、ＩＥであれば、左上に【表示】というタブがあります。そこをクリックして【ソース（Ｃ）】というメニューが表示されますので、そこをクリック。 ...（続きを読む）
- 武本 之近
- （Webプロデューサー）
精神、発達、知的障害の方のための就労移行支援事業を開始
10月1日より、就労移行支援事業を開始しました。 既存のジョイのビジネスモデルである人材紹介では就職支援の難しい 主に、精神、発達、知的障害の方の就職支援を目的としたものです。 この事業の特徴として ・ジョイの企業とのネットワークを生かし、さまざまの仕事を受注し、 個々人の適性に合わせた業務（システム開発、事務、軽作業など）を 訓練業務として提供し、実践の業...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
・2012年に税制適格退職年金が廃止されるのはなぜ？
税制適格退職年金は企業の退職金負担を軽減するためにその掛け金を全額損金にできるように税制上の優遇を受けられる制度としてスタートした。前述した年金各法が労働環境の整備を所管する厚生労働省が担当しているのと対照的である。 大企業向けである厚生年金基金が、事業主と社員で掛金を折半負担しているのと比較して、税制適格退職年金は全額事業主負担としているところが、中小企業の給与水準を考慮して導入しやすく...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
FPと考える企業年金 確定拠出年金の為の規約創り
前回までのコラムでも書かして頂きましたが、確定拠出年金制度の新規加入には様々な手続き・申請書類の作成と、地方厚生局長への提出が必要です（提出から承認までにはおよそ2カ月を目安に） 規約は「厚生年金適用事業所」単位で実施します。規約の法定記載事項には １ 事業主の名称及び住所 ２ 厚生年金適用事務所の名称及び所在地 ３ 事業主の行う運営管理業務 ４ 運営管理業務を委託した運営管理機...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
エンジニア８職種の採用天気予報[10年10～12月期]
日本の景気はまだまだ不透明な中、エンジニアの雇用状況は改善されつつあるのでしょうか？ Ｔｅｃｈ総研に技術系８職種の3カ月間短期予想が掲載されました。 Ｔｅｃｈ総研：職種別 採用天気予報 [10年10～12月期] http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001761 これはリクルートエージェントの部門別キ...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
商標の基礎知識２（商標権の仕組み）
指定商品・役務 商標は商品や役務（サービス）を提供する人と需要者の間のコミュニケーションツールです。 すなわち、「この商品を買ってください」という提供者（企業）と 「あの商品がほしい」という「需要者が「商標」によって結ばれ 売りたい商品が売れ、星商品を買うことができるという環境を作るものです。 このコミュニケーションがうまくいくために「商標法」「商標登録」という制度があるのです。 ...（続きを読む）
- 峯 唯夫
- （弁理士）
その複製は著作権の侵害？
その複製は著作権の侵害？ ～著作権法改正によるデジタルコンテンツの流通促進～ 河野特許事務所 ２０１０年１０月５日 執筆者：弁理士 大竹 康友 我が国ではインターネットを利用した事業の拡大が諸外国に比較して遅れており、その一方で違法配信からの複製が蔓延していることから、著作権を巡る環境を早急に整備する必要性が叫ばれていました。これらを受けて著作権法の一部が改正され、２０１０年１月１日か...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.4]より（バックナンバー）1/2
不動産投資の味方～融資の活用 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【不動産投資における融資額は物件価格の６０％～８０％】 前号では、借金は必ずしも悪いものではなく、次の資産を産むための借入は良い借金であるとお伝えしました。 賢くお金を借りることで効率的な資産形成ができる最たるものが、不動産投資ではないかと思います。 さて、借入先はご存知の通り金融機...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
更新ネタにつまったら？
更新ネタにつまったら？ どうしましょう？？ ボクは良くつまるのですが・・・（笑） ネタが無くて困ったときに、よく活用するのが、日々の活動内容を思い出します。 毎日、何かしらのクライアントとのやりとりがありますから、「○○な対応だった」「デザイン出しの際に、○○の取り決めがうまくいった」など、やりとりを思い出し、それをネタに書いたりします。 また、当社の場合は、制作会社ですから、...（続きを読む）
- 武本 之近
- （Webプロデューサー）
起業は個人それとも法人どちらがお得？
起業されるとき個人事業で始めるのか、法人で 始めるのか色々考えることは多いと思います。 少し個人事業と法人でのメリットとデメリット について書きたいと思います。 個人事業のメリット ・開業の手続きが簡単 ・開始時のコストが法人に比べ安い ・辞める時の手続きも簡単 個人事業のデメリット ・信用の問題（個人事業と取引しない場合がある） ・法人に比べ節税対策は少な...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
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