フランチャイズシステムで事業拡大を実現する方法(1) - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

民谷 昌弘
アクアネット フランチャイズ経営研究所 代表取締役
東京都
経営コンサルタント

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対象:新規事業・事業拡大

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フランチャイズシステムで事業拡大を実現する方法(1)

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フランチャイズ

はじめまして。私はフランチャイズビジネス関連を中心にコンサルティング活動をしている(株)アクアネット フランチャイズ経営研究所代表の民谷です。

フランチャイズシステムは、CVSなどの小売業やファストフードショップなどを中心とした飲食業から教育、介護などのサービス業、住宅、リフォームなどのサービス業まで非常に幅広い分野で事業拡大の有効な手段として活用されています。

そこで、今回はフランチャイズシステムを活用して事業拡大を実現する方法をシリーズでお届けします(週1回くらいの予定です)。

まず、初回として日本のフランチャイズビジネス業界の市場概況について解説いたします。

日本のフランチャイズビジネス業界は、最近の傾向としては、全体としてはあまり大きな変動はなく、売上規模は微増です。日本にフランチャイズシステムが導入されて約50年。ほぼ右肩上がりで成長してきた有望市場です。

(社)日本フランチャイズチェーン協会の調べによると、2008年度のフランチャイズ業界の総売上高は、20兆8,087億円、フランチャイズ本部数1,231チェーン、総店舗数は23万882店舗です。業種別の内訳は以下の通りです。

<小売業>総売上高:14兆4,456億円、 フランチャイズ本部数:333チェーン、 総店舗数:8万8,374店舗、 <フード・サービス業>  総売上高:3兆9,394億円、 フランチャイズ本部数:533チェーン、総店舗数:5万4,316店舗、<サービス業>総売上高:2兆4,238億円、フランチャイズ本部数365チェーン、総店舗数:8万8,132店舗。

小売業は、セブン-イレブンなどに代表されるCVSが中心です。フード・サービス業では、マクドナルドなどのハンバーガーショップや持ち帰り弁当などのファストフードショップやカフェ、居酒屋、らーメン店などで多くの本部がFC事業に参入しています。サービス業は、学習塾などの教育関連、デイサービスなどの介護関連、クリーニングや清掃などの個人向けサービス分野が中心に展開されています。その他、住宅販売やリフォームなどの建設業分野でも数多くの企業がFC展開を行っています。

次回は“フランチャイズシステムについて”の予定です。

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