会社設立方法・手続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

会社名は正式には「商号」といいます。商号を決定する際にはいくつかの決まりがあります。 今回は、会社の名前を決める際のルールについて説明します。   会社名に使える文字 会社名に使用できる文字には以下のような制限があります。 　・日本文字（漢字、ひらがな、カタカナ、濁音、半濁音） 　・ローマ字（大文字、小文字） 　・アラビヤ数字（0,1,2,3・・・） 　・「＆」（アンパサンド） ...（続きを読む）

市山 智

（司法書士）

会社の目的は定款で定めますが、登記簿にも記載されます。 この目的を決めるには一定のルールがあります。 会社の目的 会社の事業目的は、登記簿にも記載され、その会社がどんな事業を営んでいるのかを示すものです。 取引先や金融機関にとっては、取引の重要な判断資料となります。 事業目的については、会社設立後すぐに行う事業のほか、将来的に行う事業も含めて記載しておくほうがよいでしょう。 後々、事業目...（続きを読む）

市山 智

（司法書士）

（4）監査役の員数 　監査役の員数は，監査役会設置会社では3人以上で，そのうち半数以上は，社外監査役でなければなりませんが（会社法335条3項），監査役会を設置しない会社では監査役は1名でも足ります。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

許認可との整合性【事業目的の決め方】 許認可を必要とする事業をやる場合には、「事業目的の文言」には注意が必要です。 それは、許認可を下す機関が、許認可を与える会社の事業目的の文言を厳格に指定してくる場合があるからです。 例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について」には、以下のように書かれています。 【指定を受けるための要件について】 指定を受ける...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

本店所在地の使用制限について 経費削減のため(それ以外の目的もありますが)に、自宅を本店所在地にされる方は、設立当初は多いようです。 自宅を本店所在地にする場合、自己所有の一戸建てなら問題はないのですが、賃貸物件の場合や自己所有であっても集合住宅などの場合には注意が必要です。 それは、使用制限のために、本店所在地とすることが出来ない場合があるからです。 賃貸物件の場合は大家さんや管理不動産...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

今回は、 本店所在地を決める際に運営上で考慮すべきこと について説明していきます。 「本店所在地をどこにするか？」ということと、「本店所在地を登記上どこまで記載するのか？」ということにおいて、運営上で考慮しなければならないことがあります。 まず、「本店所在地をどこにするのか？」という話しですが、前回にも説明しましたが、例えば「皇居」を本店所在地にしてしまっては、 会社の各種帳簿等の備え付...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

今回からは、本店所在地の決め方について書いていきます。 「本店所在地」とは、会社の住所のことです。 通常、事業活動の拠点となるところを「本店所在地」としますが、必ずしも、事業活動の拠点となっているところを本店所在地としなければならないわけではありません。 つまり、事業活動の拠点となっていない自宅でも本店所在地にすることが出来るわけです。 といいますか、本来本店所在地にする場所については何の...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

商号(会社名)を決める際には、前に説明した“商標権”以外にも、 “不正競争防止法”の観点からも気を付けなければなりません。 “不正競争防止法”というのは、「商品表示や営業表示について既に知られている名前（会社名、商品名、キャッチコピーなど）や有名な名前を自分の商号（会社名）として使用できない」というものです。 だから、「パナソニック」「ソニー」「トヨタ」などの誰もが知っているような名称を商号...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

資本金が1,000万円未満の会社の場合、設立してから２期分は消費税を納める必要はありません。 ここで注意が必要です。 ２年分ではありません。　２期分です。 つまり、１期目が短いとそれだけ損をしてしまいます。 たとえば、６月末決算の会社を５月２０日に設立した場合、およそ一月半で決算を迎えることになります。 これでは設立してすぐに決算を組む必要もありますし、消費税を払わなくてもよい期間が短く...（続きを読む）

佐藤 良基

（司法書士）

前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。   その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98％もあるのに対して、 合同会社の比率はわずか１％ぐらいしかないことにも触れました。   近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、 株式会社設立件数の比率が93.5％もあるのに対して、 合同会社の設立件数の比率は6％ほどしかありません。  ...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

前回のコラムの内容は、「会社を作るかどうかの判断基準」でしたが、 今回のコラムの内容は、「どの会社形態を選択するか？」のお話です。   会社には、形態が４つあります。 「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」という４形態です。   法務省の2009年度データーで、各形態の設立件数を比較してみると、 「株式会社」が約94％、「合同会社」が約6％、 「合資会社」「合名会社」に至...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

法定調書の提出期限は平成２３年１月３１日です。 １、給与所得の源泉徴収票 ２、退職所得の源泉徴収票 ３、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 ４、不動産の使用料等の支払調書 ５、不動産の譲受けの対価の支払調書 ６、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 ７、法定調書合計表 間違いがないよう、正確な記載がのぞまれます。（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

電子定款とは、ワード等で作成した定款に、電子署名を入れたものをいいます。  通常、会社設立時の定款を作成するときには、ワード等で作成し、印刷して公証役場にもっていき、公証人に認証という手続きをしてもらいますが、電子定款では、定款を電子文書にして認証を受けることになります。  電子定款のメリットは、 収入印紙４万円が不要になる！！ ということです。  紙での定款には4万円の印紙税がかかりますが、電...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

会社名を　「××××Co.,Ltd.」としたいのですが登記できるのでしょうか？   結論からいいますと、英語の会社名は登記できません。   平成14年の商法改正によりローマ字が会社名に使えるようになりましたが、 商号の中に株式会社の場合は、「株式会社」 合同会社の場合は、「合同会社」と必ずいれなければなりません。   会社法において下記の通り定められています。 第六条　会社は、そ...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

「安くて簡単にできる」ということであれば、「株式会社」よりも「合同会社」のほうがいいでしょう。 設立も目的を問わず、とにかく安くて簡単にできる起業を目指されているのであれば、「LLP」や「合同会社」が適しています。ただし、LLPには法人格がないため、合同会社について説明させて頂きます。   【合同会社の特徴1　設立費用が安い】 設立費用についてですが、「LLP」は登録免許税6万円のみ、...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）