会社設立方法・手続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

会社名を　「××××Co.,Ltd.」としたいのですが登記できるのでしょうか？   結論からいいますと、英語の会社名は登記できません。   平成14年の商法改正によりローマ字が会社名に使えるようになりましたが、 商号の中に株式会社の場合は、「株式会社」 合同会社の場合は、「合同会社」と必ずいれなければなりません。   会社法において下記の通り定められています。 第六条　会社は、そ...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

＜役員の任期について＞ 　新会社法施行前は、株式会社の取締役の任期は２年以内、監査役の任期は４年以内という制限がありました。 しかし、新会社法では、 「株式譲渡制限会社」については、 定款に定めておけば、取締役、監査役の任期を最長１０年にすることができます。 これにより、選任手続や登記の変更手数料が少なくなるメリットがあります。   では、「株式譲渡制限会社」については、費用も手続き...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

定款とは　簡単にいってしまえば会社の憲法に当たります。 以下、法的に定款について説明させていただきます。   社団たる法人の目的，内部組織，活動に関する根本規則又はこれを記載した書面若しくは電磁的記録に記録したものを定款といいます。会社では，設立に当たって定款を作成する必要があります。定款は，発起人，社員，設立者等が書面，又は電磁的記録に記録する方法で作成し，書面によるときは発起人らがこれに...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

最近、弊社に来られるお客様で合同会社に関する質問が多くなってきました。 以前よりも合同会社に対する認知度が上がってきたのかもしれません。 そこで、よくある質問としては合同会社と株式会社は結局は、何が違うのでしょうか？という質問を よく受けます。   一番お客様にとっての違いは、費用面だと思います。   合同会社は、設立時にかかってくる費用は最低１０万円（登録免許税と印紙代）で済みます...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

こんにちは！会社設立手続き支援専門行政書士の廣畑です。 前からこのコラムに何を書けばいいのか？と、いろいろ迷っていたのですが、 やっぱり会社設立手続き支援専門の行政書士としては、会社を設立しようと考えている方への学びになるようなものを書くのが一番いいのかな、と思いました。 そういうわけで、本日から『会社設立手続きを学ぶ』というタイトルで連続して書いていきます。 まず、第1に考えなければいけ...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

【会社設立手続きを学ぶ】というテーマを掲げたコラムも3回目となりました。 まだ入口の手前の部分なので、まだまだこのテーマでの記事が続きます！ 末長くお付き合いのほどを・・・   さて、今回は、 株式会社と合同会社の違いについて 説明していきたいと思います。 違いがある項目を羅列してみると、以下のようになります。 所有と経営 機関構成 設立費用 資金調達 利益配当 知名度 ...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

２年前の売上が1,000万円を超えると消費税の納税をする必要があります。 1,000万円を超えなければ預かった消費税を納める必要はありません。 設立したばかりの会社は２年前には存在していません。 つまりこれは会社を設立した場合、設立から２期分は売上の金額に関係なく消費税を納める必要がないことを意味しています。 ただし、これにはひとつだけ注意点があります。 この適用を受けるのは資本金が1,...（続きを読む）

佐藤 良基

（司法書士）

商号(会社名)を決める際には、前に説明した“商標権”以外にも、 “不正競争防止法”の観点からも気を付けなければなりません。 “不正競争防止法”というのは、「商品表示や営業表示について既に知られている名前（会社名、商品名、キャッチコピーなど）や有名な名前を自分の商号（会社名）として使用できない」というものです。 だから、「パナソニック」「ソニー」「トヨタ」などの誰もが知っているような名称を商号...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。合同会社を以前から知ってましたか？まず、最初にお客様に確認をするのは、お客様が合同会社という存在を会社設立をすることを考える前に知...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

本店所在地の使用制限について 経費削減のため(それ以外の目的もありますが)に、自宅を本店所在地にされる方は、設立当初は多いようです。 自宅を本店所在地にする場合、自己所有の一戸建てなら問題はないのですが、賃貸物件の場合や自己所有であっても集合住宅などの場合には注意が必要です。 それは、使用制限のために、本店所在地とすることが出来ない場合があるからです。 賃貸物件の場合は大家さんや管理不動産...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

許認可との整合性【事業目的の決め方】 許認可を必要とする事業をやる場合には、「事業目的の文言」には注意が必要です。 それは、許認可を下す機関が、許認可を与える会社の事業目的の文言を厳格に指定してくる場合があるからです。 例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について」には、以下のように書かれています。 【指定を受けるための要件について】 指定を受ける...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

  「起業しよう！会社を作ろう！・・・でもなにからすれば？？」 会社を作ろう！と考えている方に、会社ができあがるまでのイメージを持っていただくためにも、会社設立についての大まかな手続きの流れを見ていきたいと思います。   １.株式会社設立の基本事項を決める まずは会社の骨格を決めましょう。最低限、以下のことを決める必要があります。 ・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・事業年度 ...（続きを読む）

市山 智

（司法書士）

会社の目的は定款で定めますが、登記簿にも記載されます。 この目的を決めるには一定のルールがあります。 会社の目的 会社の事業目的は、登記簿にも記載され、その会社がどんな事業を営んでいるのかを示すものです。 取引先や金融機関にとっては、取引の重要な判断資料となります。 事業目的については、会社設立後すぐに行う事業のほか、将来的に行う事業も含めて記載しておくほうがよいでしょう。 後々、事業目...（続きを読む）

市山 智

（司法書士）

資本金が1,000万円未満の会社の場合、設立してから２期分は消費税を納める必要はありません。 ここで注意が必要です。 ２年分ではありません。　２期分です。 つまり、１期目が短いとそれだけ損をしてしまいます。 たとえば、６月末決算の会社を５月２０日に設立した場合、およそ一月半で決算を迎えることになります。 これでは設立してすぐに決算を組む必要もありますし、消費税を払わなくてもよい期間が短く...（続きを読む）

佐藤 良基

（司法書士）

今回は、 本店所在地を決める際に運営上で考慮すべきこと について説明していきます。 「本店所在地をどこにするか？」ということと、「本店所在地を登記上どこまで記載するのか？」ということにおいて、運営上で考慮しなければならないことがあります。 まず、「本店所在地をどこにするのか？」という話しですが、前回にも説明しましたが、例えば「皇居」を本店所在地にしてしまっては、 会社の各種帳簿等の備え付...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）