マネー の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (76ページ目)

株価概況 週最終日に英国ポンドの急落がありましたが、10月第一週の株価は小幅な上昇です。MSCIオールカントリーは小幅な0.30%の上昇です。 先進国の株価指数も小幅に0.26%の上昇で、新興国の指数は0.60%上昇しています。 地域ではアジア太平洋指数が0.19%の上昇、欧州のSTOXX600は－1.70%下落、中東・アフリカのブルムバーグGCC200は－4.09%下落しました。 先進...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

投資マンションにカモられた人たち？？ 東洋経済オンライに掲載中！ 詳しくはこちら 書店には投資マンションなど不動産投資で資産形成が簡単にできる書籍が多い。 しかしながら、実際にはそう簡単ではない。 特に、サラリーマンや公務員勤めであれば、安易に不労所得が得られる話に乗ってしまう。 投資マンション、特に新築を買うと後々厳しい現実が待っている。   【連休中も対応可】投資マンション売却...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

10月1日から大企業で働くアルバイトやパートへの厚生年金の加入拡大が始まりました。 厚生年金加入の基準を下げる事により非正規社員の年金を手厚くするのが狙いとの事です。 現状の厚生年金の加入対象は労働時間が正社員の４分の３（週３０時間）以上と規定されていましたが今回の改正により週２０時間等の５条件全てを満たす人にも拡大されました。 今回の改正に伴い国民年金に加入していた人は厚生年金となり保険料...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、石川です。 最近話題になっている「お金」に関する話題の一つに「配偶者控除の見直し」があります。 配偶者控除（国税庁HPより）https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm この所得控除を無くそうという方向性を国が示したことで、TVや雑誌で「こんなに税負担が増える！」という取り上げられ方をされています。 確かにこれが無くなると、世帯で...（続きを読む）

石川 智

（ファイナンシャル・プランナー）

日本経済新聞と日経リサーチは全国の117銀行を対象に銀行リテール調査を実施しました。 銀行リテール調査とは、住宅ローンやカードローンなどの融資、投信、預金など、個人のお金周りの顧客対応を裏面調査(顧客のふりをして対応などを調査する）ことです。 その調査で1位になったのが今年は三井住友銀行のようです。ちなみに2位以下は、2・りそな銀行3・池田泉州銀行4・埼玉りそな銀行5・横浜銀行・・・ ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、経済協力開発機構（OECD）が、 2013年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める 教育機関への公的支出割合を発表しました。   それによると、日本は3.2％で、 比較可能な加盟国33か国中32位となりました。   2012年の調査では、最下位だったので、 ひとつ順位を上げましたが、 依然として低位にとどまっています。   ベスト3とOECD平均は以下の...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

早くも１０月ですね。 先月あたりから政府は税の公平性を保つため配偶者控除に替わる別の控除の検討を進めています。 それが「夫婦控除」（仮称）です。これは、夫婦であれば原則条件なしに適用されるものです。 「夫婦控除」を「所得控除」から「税額控除」になるようです。 配偶者控除廃止に伴う税金の影響額ですが、専業主婦世帯にとって夫の年収が例えば600万円ならば 年間上限7.1万円の増税となる試算です。こ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。最近、不思議だなと思うことがよく起こります。 反対に、欲しいと思って吟味して手に入れたはずのものが、家に入らなかったり、初期不良だったり、商品の欠点が目に付いたりして手に入らないのです。予定を立てていても急に予定の変更を迫られ、なんでかな？と思うこともよくあります。 上津原マネークリニックでは、人生のライフプランを立てることをお勧めしていますが、皆さんも急にライフプランが大...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

国民年金の保険料の納付率は未だに63.4%と、4割近い人が納めていません。 そこで政府は強制徴収を強化します。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施している強制徴収を300万円以上します。 私の周りでもある程度所得があるのに「年金はどうせ将来もらえないから・・・」と払わない人が結構います。 今回のように年金保険料を強制徴収を拡大することが良いことだと思います。 「払うべきものは払...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

　９月２１日に日銀の新たな政策である、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が発表されました。これは、２％の「物価安定の目標」が達成できない、日銀の総動員的な政策と言え、日銀の目標はあくまで２％の物価上昇率の達成であることが、明確にされました。　住宅ローン金利に関しても、日銀の金利政策が影響してくると考えられますが、マイナス金利政策で長期金利が下がりすぎ、また短期金利と長期金利の利回りが同水準とな...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺です。 少し前の記事になってしまいますが、日本経済新聞の記事によると、厚生労働省は雇用均等基本調査で２０１５年度の男性の育児休暇取得率は、２．６５％だったと発表した。比較可能な１９９６年度の調査開始以来過去最高だった。 女性の育児取得率は８１．５％で、前年度より５．１ポイント減った。２９人以下の小さな事業所で女性...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

40代50代の公務員からよくある質問が、 「退職した時の貯金はいくら必要ですか?」です。 退職の時にどれくらいお金が必要かは、その人がどのような セカンドライフを過ごしたいかどうかによるので、いつも逆に 私から質問します。「セカンドライフはどのような生活を 送りたいのですが?」と。しかし多くの方が老後の生活については 漠然としており、具体的な回答をできる人は少ないようです。 金融広報中央委員会...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

保険には主契約に特約を付帯する事が出来ます。 特約とは？オプションとお考え下さい。 主契約に追加出来ますが、単独では契約出来ない。 これ意外に割安な保険料で、意外な実力！！   今回は 「類焼損害特約」について。   自宅からの失火により、隣家などに燃え移って損害を与えてしまった場合に、 補償するというものです。 もちろん、「失火法」と言う法律があり、重過失のある場合を除き、 ...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

世界の株価概況 2016年9月第3週の株価指数、全面的な下げになりました。 世界の株価の指標であるMSCIオールカントリーIDXは－0.90%の続落。先進国の指標MSCI WORLDも－0.68%の続落、新興国を代表する指標エマージングマーケットIDXは－2.63%の反落です。 地域では、アジア・太平洋指数は－2.31%の反落、欧州を代表する600企業の指数STOXX600は－2.23%の続...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

日銀のマイナス金利施策の発表以降、投資マネーは高利回りのモノに流れている。 先日の日経新聞にも掲載されていたが、投資家が求める利回りが金融商品で下がると不動産価格が上昇するとある。   現実、ホテルなど大型案件からサラリーマンでも買える区分所有のマンション、いわゆる投資マンションの類まで、すべての不動産価格は上昇している。   しかしながら、その不動産を利用、あるいは借りる実需は期待...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

今日は、恋ヶ窪まで行ってきました。初めてです…が。学生時代、「もし、多摩方面に就職することになったら恋ヶ窪駅の近くに住もう」と思っていました。 ただ、何となく。ネーミングに惹かれて。 （続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

ジブラルタ生命保険は、秋田支社の男性社員（５６）が、秋田県内に住む男女２６人に架空の保険契約を結ばせて、現金約１億９０００万円をだまし取っていたというニュースがありました。 この手の話はよくあり、私が保険会社に在職していた時も社内であったものです。 しかし今回は額が大きい。男性社員は営業担当だった２００９年頃から１６年８月にかけて、保険料の名目で現金をだまし取っていた。実際には保険に加入...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

億ション価格でも買うワンルームマンション 昨日の日経新聞朝刊に不動産市場の記事が掲載されている。 その中には昨今の不動産投資に関する記事もちらほら。 若い世代が老後の生活に不安があり、そのためにワンルームを購入している様子が描かれている。   ここで、現実を考えてみよう。 たとえば、３０歳代でも定年を６５歳とした場合、３５年後の生活費にワンルームの賃料が充当できるのだろうか？   ...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

消費者の節約志向の高まりに対応する形で、外食業界の低価格シフトが広がっています。 日本マクドナルドが１２日から４００円の平日ランチメニューを投入すると発表しました。。 他の外食チェーンでも、客単価上昇が見込みにくくなる中、お得感のあるメニューをそろえ、客数増につなげる動きが強まっています。 将来への不安から若年層の消費意欲が低下しているほか、年末からの株安により、付加価値化路線を支えてきたシニ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、内閣府は、２０１６年度の『国民生活に関する世論調査』の結果を公表した。現在の所得や収入に『満足』、『まあ満足』と回答した人は合わせて４８．１％で、前年比２．４％増えた。一方で、『不満』、『やや不満』も４９．６％に上った。資産や貯蓄も『満足』は４２．０％で、『不満』（５４．６％）を...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

８月に台風が相次いで上陸したことで、タマネギやニンジンなどの野菜のほか、サンマの値段が高くなっています。９月になっても台風が続いているので、さらに農作物への影響を心配します。 今でも値上げが大きく、例えば、昨年にカレーを作れば5600円で済むところが今なら8400円になる計算のようです。このまま台風が続けばカレー作るのに10,000円になるかもしれない。 台風は一過性のものだと思いますが、被害...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて今回は、少し深刻な話です。 財務相によれば、今年6月末時点の「国の借金」の残高が、 1053兆4676億円にまで膨らんだと発表がありました。   これは、日本の名目国内総生産（GDP）の2倍以上の水準です。   また、国債の残高も、今年3月末に比べ、7兆6667億円増加し、 918兆4764億円と過去最高を更新しています。   国の借金を、今年7月1日時点の総...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

昨日は結婚したい男性の職業で第一位は「公務員」とお伝えしましたが、 大学1～2年生が就職したいと思う企業は・・・・ コンサルティング事業などを展開するリスクモンスターの調査によると、 第1位は「地方公務員」（9.0％）のようです。 本当に公務員は強いですね。 ちなみに、２位は「国家公務員」（6.5％）、「全日本空輸」（3.8％）、「森永乳業」「日本航空」（いずれも3.4％）、「タニタ」「任天堂...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

老後資金を得る目的で、あるいは相続対策のため、アパートやマンションを経営する、いわゆる大家さんのための火災保険について考えてみたいと思います。大家さんを顧客に持つ、損害保険募集人としての視点で展開して参ります。☆　講師　大泉　稔 ☆　日時　2016年9月14日（水）10:00～13:00☆　主催　株式会社ビジネス教育出版社☆　会場　ビジネス教育出版社セミナールーム [ アクセス ]☆　受講料　...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

来年1月から、公務員や専業主婦といった方々を含めた、すべての現役世代が確定拠出年金に加入できるようになります。 確定拠出年金とは、簡単にいえば支払う金額（掛金）が確定している年金です。保険会社の個人年金、自営業者などの国民年金基金も掛金が確定していますが、大きく違うのは、お金のふやし方によって将来の受取額が大きく違うことです。では、運用利回りによって受取額はどのように違うのでしょうか。毎月1万...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）