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閲覧数順 2017年08月23日更新

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「内部留保は過去最高なのに、労働分配率は低下!?」

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こんにちは!

さて、財務省の法人企業統計によれば、

2015年の労働分配率は66.1%と、

2007年以来の低さになった模様です。

 

労働分配率とは、企業の利益の内、

「労働者の取り分(給与、賞与など)」を表す指標です。

 

一方、企業の利益を蓄積する内部留保は、

4年連続で過去最高を更新しています。

2015年の内部留保は377兆円で、

前年比6.6%増となっています。

 

とはいえ、労働者への支払いが、

減少しているわけではありません。

賃上げや賞与の支給によって、企業の人件費の総額は、

2年連続で増加しているからです。

 

ということは、

「企業の増益の割には、人件費の引き上げが行われておらず、

 結果、労働分配率が下がっている」

ということができます。

 

バブル崩壊以降、不良債権処理、長引く低成長を受け、

利益が出たからと言って、

一度増やすとなかなか減らすことのできない人件費の引き上げに、

企業が慎重になっているということではないかと思います。

 

一経営者としては、わからないわけではありません。

ただ、企業は、単に利益を積み上げておくだけでは、

意味がないのも事実です。

 

将来に向けての投資を行うと共に、

成果に対して適切な評価の下、賃金や賞与を支給することが、

経済を好転させていく“重要なサイクル”と言えます。

 

デフレ脱却、経済成長率を引き上げるためには、

潤沢な内部留保をどう活かせるか、

日本の経営者の手腕が問われているところだと言えるでしょう。

 

 

それでは、今週末も、穏やかな日々をお過ごしください。

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