- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
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対象:教育資金・教育ローン
こんにちは!
さて、経済協力開発機構(OECD)が、
2013年の加盟国の国内総生産(GDP)に占める
教育機関への公的支出割合を発表しました。
それによると、日本は3.2%で、
比較可能な加盟国33か国中32位となりました。
2012年の調査では、最下位だったので、
ひとつ順位を上げましたが、
依然として低位にとどまっています。
ベスト3とOECD平均は以下のようになっています。
1位 ノルウェー 6.2%
2位 デンマーク 6.1%
3位 ベルギー 5.6%
3位 フィンランド 5.6%
3位 アイスランド 5.6%
OECD平均 4.5%
このようにみると、ヨーロッパ、
とくに北欧の国が高いことがわかります。
ただ、公的支出に、各家庭で負担する教育費(私費)を合わせた
児童生徒一人当たりの支出では、日本はOECD平均を上回っています。
つまり、日本の場合、
「各家庭における教育費の負担が大きい」
ことがわかります。
一方、幼稚園から高校までの教員の年間勤務時間を見ると、
日本は1891時間でOECD平均を300時間上回っている割には、
教員の給与が、減少傾向であることもわかりました。
このようにみてくると、日本政府は、
「少子化対策」に積極的に取り組むとしてはいますが、
少なくとも、OECD各国との比較の中では、
「子供を育てやすい」、「教育しやすい」環境とは、
なっていないのが実状のようです。
国の将来を考えた場合、子供の教育は、
最重要課題といっても過言ではありません。
必要な予算をかけるとともに、
まずは、自分の身近で、できることから、
子育てや教育環境の整備に貢献したいものです。
頑張りましょう!
それでは、今週末も穏やかな日々をお過ごしください。
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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