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閲覧数順 2017年08月21日更新

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「教育への公的支出、日本32位に!」

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こんにちは!

さて、経済協力開発機構(OECD)が、

2013年の加盟国の国内総生産(GDP)に占める

教育機関への公的支出割合を発表しました。

 

それによると、日本は3.2%で、

比較可能な加盟国33か国中32位となりました。

 

2012年の調査では、最下位だったので、

ひとつ順位を上げましたが、

依然として低位にとどまっています。

 

ベスト3とOECD平均は以下のようになっています。

 

1位 ノルウェー  6.2%

2位 デンマーク  6.1%

3位 ベルギー   5.6%

3位 フィンランド 5.6%

3位 アイスランド 5.6%

OECD平均     4.5%

 

このようにみると、ヨーロッパ、

とくに北欧の国が高いことがわかります。

 

ただ、公的支出に、各家庭で負担する教育費(私費)を合わせた

児童生徒一人当たりの支出では、日本はOECD平均を上回っています

 

つまり、日本の場合、

「各家庭における教育費の負担が大きい」

ことがわかります。

 

一方、幼稚園から高校までの教員の年間勤務時間を見ると、

日本は1891時間でOECD平均を300時間上回っている割には、

教員の給与が、減少傾向であることもわかりました。

 

このようにみてくると、日本政府は、

「少子化対策」に積極的に取り組むとしてはいますが、

少なくとも、OECD各国との比較の中では、

「子供を育てやすい」、「教育しやすい」環境とは、

なっていないのが実状のようです。

 

国の将来を考えた場合、子供の教育は、

最重要課題といっても過言ではありません。

必要な予算をかけるとともに、

まずは、自分の身近で、できることから、

子育てや教育環境の整備に貢献したいものです。

頑張りましょう!

 

それでは、今週末も穏やかな日々をお過ごしください。

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