「株式」を含むコラム・事例
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貿易収支から見た国債金利上昇のシナリオ
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 日本国債は、日本国内の投資家が90％以上保有しており、 安全だというのが定説である。 今まで日本国債は、外国人投資家に国債を売り込まれた影響で 財政危機に陥ったギリシャとは違うということだった。 ところが、その安全神話が徐々に脅かされているという見通しを 発表した三菱東京UFJ銀行の分析は、貿易収支が赤字に転落すると ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
投資銘柄情報2012/02/15号
●第一実業（８０５９） 本日終値３８７円（＋７円）。機械商社。業績は増益基調が継続となる見通しで、今期予想ＥＰＳ４４．１円、来期予想６２．９円。株価はこの良好なファンダメンタル面を背景に昨年１１月２５日安値２８７円を底に上昇波動が出現中。直近は３８０円処で上値の重くなる展開となっていたが、本日の上昇を受け揉み合い上離れ。これより上昇新波動入りの様相であります。昨年９月高値３９４円を終値ベース...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
投資銘柄情報2012/02/14号
●東京テアトル（９６３３） 本日終値１１８円（＋５円）。映画配給、ホテル、飲食店など多角的に展開。特別好材料も無い事で株価は低迷を続けていたが、昨年末安値１０１円を底に緩やかな上昇波動が出現中。本日の動意を受け日足が一目均衡の雲抜けとなった事で、テクニカルトレンド的に変化あり。信用買い残を２００万株強抱えている事で戻り売り圧力旺盛、結果的に日足は上ヒゲを伸ばす格好となってしまっているが、これ...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
投資銘柄情報2012/02/13号
●日本橋梁（５９１２） 本日終値８２５円（＋４９円）。橋梁の老舗。１月５日発表、首都高速道路会社が１兆円規模の大規模補修に乗り出す方針を固めたとの報道が刺激材料となり、年初より橋梁関連銘柄の株価が業種的に投資ターゲットに。その中でも本銘柄の株価が最も大きな上昇ボラティリティを出しており、１月２０日には高値１１５０円を付けるに至っている。その後は調整局面形成となったが、直近に上昇する５日移動平...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
個人にとって円安は資産の減少、円高は資産の増加
債の暴落や、インフレ率の上昇による円安と円高の資産に対する影響について、ご説明いたします 円安のケースを考えた場合、1ドルを80円で購入し、しばらくして1ドル120円になった場合、ドルを売却して120円を得たとします。(費用・税は除く) 円で考えた場合、40円が利益として認識されます。ただ、これは、国内から考えた為替だけの範囲での出来事です。 外国からご自身の観た場合、先程まで日本の資産を12...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
投資銘柄情報2012/02/10号
●富士通ゼネラル（６７５５） 本日終値４７０円（＋８円）。エアコンが主力。業績は増益基調が継続となる見通しで、今期予想ＥＰＳ４５．８円（前期実績４４．５円）、来期予想５５．０円。株価は昨年８月高値６５７円より中期下降トレンド入りとなったが、その高値を付けた日の信用取引絶対期日が先週に通過となった事で、これより日柄的にトレンド転換となる可能性あり。現在株価は当面の安値圏にて揉み合いとなっている...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
親族後見へのアドバイス 財産目録について
本人の後見人等に選任された場合、本人の財産目録を作成します。
財産目録(FP的にはバランスシート)について、どのように作成するのかのポイントを述べます。
定期預金や株式等の金融資産は拾い出しが容易です。所在が解れば、金融機関で確認が出来ます。また、生命保険も証書は箪笥の奥や書庫にありますし、通知が来ています。
不動産は、法務局で登記簿謄本を入手します。
その前に、固定資産税の支払と明細書を確認...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
銘柄情報2012/02/09号
●エイベックス・グループＨＤ（７８６０） 本日終値９９９円（＋２円）。ダンス系音楽で急成長したエンターテインメント会社。業績は増益基調が継続となる見通しで、今期予想ＥＰＳ１３７．２円（前期実績１２３．６円）、来期予想１４１．９円。株価は昨年１月高値１２５７円より中期下降トレンド入りとなったが、１１月１８日安値８２２円を底にトレンド反転中。昨年末より１０００円抜けで上値の重くなる展開となってい...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
銘柄情報2012/02/08号
●ＮＩＰＰＯ（１８８１） 本日終値８９６円（＋４４円）。ＪＸホールディングス系の舗装大手。昨日引け後に２０１２年３月期業績予想の上方修正（当期利益５６億→７５億）を発表。前期比減益となる従来予想が一転増益見通しに。株価は昨年末より震災復興といった事が刺激材料となり緩やかな上昇波動出現となっていたが、本日は今期業績予想の上方修正を受け上昇ボラティリティの大きくなる展開。ザラ場には２００９年高値...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
死亡保険⑤貯蓄型保険の種類
貯蓄型の保険にも色々なタイプがあります。
・一般的な終身保険
払込みが終わるまでは、貯まっている部分は払い込んだ総額よりも“やや”低く、払込みが終わると、払い込んだ額と同じくらいになり、その後増えていきます。貯まる額、保障額に比べた保険料は最も高いですが、働けなくなった状態に対する払込み免除のついた商品が多く、最も安全です。
・低解約返戻金型終身保険
払込みが終わるまでは貯まっている部分は払い...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
外国債券の金利は実質金利と為替で考えましょう
2011年7月現在、銀行や証券会社から多くの外貨建て債券が販売されています。また、それらにあろうことか、当該債券の発行国の通貨以外の通貨で利子を支払う仕組みを付けたものが販売され、売り上げを伸ばしています。
必ず、損をするとは言えないものの、リスクの大きな商品であることは間違いありません。
大きく儲けることがあるけれども、損失が出てしまう事も在ることを理解してのご購入をお勧めします。
債券を購入...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 個人投資家のリターンの構造
個人投資家として、資産運用に臨む際に、私はパッシブ運用(インデックス運用)をお勧めしています。
この運用方法をお勧めする理論的なバックボーンの一つに、資本資産価格CAPMや投資の成果を図るシャープレシオで知られる、ウィリアム・F・シャープ氏の説明があります。
それは、図に示しました通りの展開で、パッシブ運用がアクティブ運用よりも、確率的に成功する可能性が高いことによります。
パッシブ運用家とアク...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 投資信託は分配金なしが運用効率で有利
相談者から、多くのFPの答えが、多分配型のファンドは資産形成には不向き、効率的ではないと回答が寄せられているが、10年という期間でみると、毎月分配型のファンドで再投資を行った場合と分配金なしのファンドの基準価格に大きな差が無いので、毎月分配のファンドでも良いのではないか、とのご質問が載りました。
私も、長期投資の観点とファンドの仕組みによる効率性の悪さの両面から回答しています。
現在、高金利国...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
内国債券の税金と外国債券の種類と税金
債券の税金は、現在優遇税制が適用されている上場株式の売買益とは異なり、重いものになっています。 利付債の利息には、預貯金と同じく20%の源泉分離課税が掛ります。 また、償還差益(購入時の価格と償還時の額面価格との差益)は、雑所得として総合課税扱いに為ります。 債券の売買益は原則として非課税です。 ただし、転換社債型新株予約権付社債(通常転換社債と呼ばれます)等は株式と同様の扱いに為っています...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継の方法と問題点
第3 事業承継の方法 1 概要 事業承継の方法は，「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ，「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「Ｍ＆Ａ」に分けることができます。 なお，本コラムでは，「親族内承継」，「役員・従業員等への承継」，「Ｍ＆Ａ」に続く，第4の方法として「信託」を掲げます。 また，本コラムでは，事業承継に際して企業の再生を図る場合や，結果として事業を廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業における事業承継（事業承継の3つの側面）
第2 中小企業における事業承継（事業承継の3つの側面） 中小企業の事業承継には，以下の3つの側面が見られます。 1 支配的な株主変更としての側面 中小企業の経営者の多くは，自社株を保有し，支配的な株主となっています。そして会社の重要事項を決定する株主総会の決議は基本的に株式を多く持っている者により支配されます。そのため，後継者が従前の会社経営をそのまま引き継ぐためには，この自社株を引き継がな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関についてのDESの特則
４ 金融機関についてのDESの特則 (1) 銀行法 ① 銀行等による議決権の取得等の制限 銀行又はその子会社は，国内の会社の議決権については，合算して，その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権の5％の議決権の数をいいます。)を超える議決権を取得し，又は保有してはなりません(銀行法16条の3第1項)。 銀行又はその子会社が，担保権の実行による議決権の取得その他の内閣府令(銀行法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
旧商法下でのDESについて債権者側の税務の裁判例
(3)旧商法下でのDESについての税務の裁判例 また， 原告が，関連会社への債権の現物出資および同社への新株発行による同社に対する債務の株式への転化(DES)について混同による債務消滅益の計上漏れがあるなどとして，本件更正処分等を受けたことから，その取消を求めた事案で，平成13年商法改正前において，株式会社の債務を株式に直接転換してDESを直接実現する制度が存在しない以上，株式会社の債務を株式...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱い（株式の税務上の時価）
3．債権者側の損金算入の留意点 (1)DESに伴い交付された株式の税務上の時価 ① 適格現物出資の場合 適格現物出資に該当する場合には，「適格現物出資により交付を受けた被現物出資法人の株式 当該適格現物出資の直前の移転資産(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した資産をいう。)の帳簿価額から移転負債(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した負債をいう。)の帳簿価額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債務者側の税務上の取扱
2 DESの債務者側の税務上の取扱 (1) 100％グループ内の法人間の支援に関する平成２２年法人税法改正 法人がその子会社等の解散，再建等に伴い，当該子会社等のために損失負担等をした場合において，そのことについて相当な理由があるときは，その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達９－４－１)が，平成２２年改正は，寄附金の概念を変更す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）と会社法
デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ） 第1節 意義 デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap)は，デット(債務)とエクイティー(株式)をスワップ(交換)することをいいます。具体的には，過剰債務・財政破綻状態にある企業の債務を債権者が債権による現物出資をおこない株式化することをいいます。貸し手の立場からは，債権を元手にした出資を意味します。日本語で「債務の株式化」と表現さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税法の近年の改正）
第6章 事業承継と相続税 第1 相続税法の近年の改正 1 概要 (1)平成21年度税制改正 ① 平成21年度税制改正において，中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から，新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度，これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から，贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ② なお，非上場株式等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の物納
第7章 事業承継と相続税の物納 第1 概要 1 物納の要件 原則として、相続税は金銭で納付しなければなりません。一括納付による場合も延納による場合も同様です。もっとも、例外的に相続税額が過大であり金銭での納付が不可能である場合には、納税義務者の申請により、物納をすることができます（相続税法41条1項）。 ちなみに、2006年10月に中小企業庁が実施したアンケートによれば、中小企業の経営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の延納
第6章 延納 第1 延納の要件 相続税は、納付すべき税額を、被相続人の死亡の日の翌日から10ヶ月以内に一括で納付するのが原則です。しかし、一括納付をするのに十分な金銭がない場合、以下の延納の届出が認められるための要件を充たすことによって、相続税の延納をすることができます。後継者たる相続人に納税資金が十分でなく一括納付できない場合に有用です（相続税法38条）。 （ⅰ）相続税額が10万円を超え...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式を発行会社に譲渡する（自己株式）
第5章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における退職金等の活用
第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（「退職手当等」といいます）に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における生命保険の利用
第3章 生命保険の利用 第1 事業承継における生命保険の利用 事業承継が問題となる中小企業の経営者（被相続人）の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と金融支援措置
第4 金融支援措置 1 概要 経済産業大臣の認定（中小企業承継円滑化法12条）を受けた中小企業者に対して，中小企業信用保険法の特例（中小企業承継円滑化法13条），株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業承継円滑化法14条）を設け，金融支援措置を講じています。 経済産業大臣の認定対象は，中小企業基本法で定められた中小企業（一部は政令により範囲拡大）で，事業承継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の合意の手続
5 中小企業承継円滑化法の合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は，前述のとおり推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが，合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は，合意の時から1ヶ月以内に，経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業承継円滑化法7条1項），確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし，家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法（株式等以外の財産）
4 株式等以外の財産に関する遺留分の算定に係る合意等 （1）除外合意・固定合意との関係 除外合意と固定合意は，二者択一の関係にあるわけではありません。すなわち，後継者が旧代表者から受けた株式等のうち，一部について除外合意の対象としつつ，残りの株式等について固定合意の対象とすることが可能です。 そして，株式等の除外合意・固定合意の双方又はいずれか一方の合意をすることにより，事業用資産等の除外...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者以外の推定相続人がとることができる措置
3 後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定め 旧代表者の推定相続人は，除外合意や固定合意をする際に，併せて，その全員の合意をもって，書面により，次に掲げる場合に後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければなりません（中小企業承継円滑化法4条3項）。 （ⅰ）当該後継者が除外合意や固定合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合 （ⅱ）旧代表者の生存中に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の適用範囲
2 中小企業承継円滑化法の適用範囲 中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は，円滑な事業承継の実現を目的とするものですから，その限度で認められ，その適用範囲は，法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず，遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは，特例中小企業者です。 ここで，特例中小企業者とは，中小企業者のうち，一定期間以上継続して事業を行っているものとし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と固定合意時の自社株評価をめぐる問題
【コラム】固定合意時の自社株評価をめぐる問題 固定合意における価額は，当該合意の時における価額について，弁護士，弁護士法人，公認会計士（公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。），監査法人，税理士，税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます（中小企業承継円滑化法4条1項2号括弧書）。なお，①旧代表者，②後継者，③業務の停止の処分を受け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(会社分割)
2 会社分割 （1）会社分割とは 会社分割とは，1つの会社を2つ以上の会社に分けることをいいます。会社分割には，分割する会社（分割会社）がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を既存の会社（承継会社）に承継させる吸収分割（会社法2条29号）と，分割会社が新たに会社（新設会社）を設立して承継させる新設分割（会社法2条30号）とがあります。 個別財産の譲渡行為である事業譲渡とは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(事業譲渡)
第2 会社の一部を譲渡する場合 1 事業譲渡 （1）事業譲渡とは 事業譲渡とは，一定の事業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）の全部または重要な一部を譲渡し，これによって，譲渡会社がその財産によって営んでいた事業活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲受会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(株式交換・株式移転)
3 株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(合併)
2 合併 （1）合併とは 合併とは，2つ以上の会社が契約によって1つの会社に合同することをいいます。その類型には，合併により消滅する会社が存続する会社に吸収される「吸収合併」（会社法2条27号）と，合併により新たな会社が設立される「新設合併」（会社法2条28号）とがあります。合併の効果として，消滅会社の権利義務はすべて存続会社もしくは新設会社に承継されます（会社法752条1項，756条2項）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(株式譲渡)
第2 会社の全部を譲渡する場合 1 株式譲渡 （1）Ｍ＆Ａのスキームとしての株式譲渡 株式譲渡とは，売り手企業の株式を会社を買い受ける相手方に譲渡することをいいます。 株式には議決権があるのが原則であり（会社法105条1項3号），株主総会において，この議決権で会社に関するもっとも基本的で重要な事項を決定します（会社法295条1項参照）。 所有と経営が分離されている株式会社では（会社...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の類型
第4章 信託の類型 第1 自己信託 1 定義 自己信託とは，特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです（信託法3条3号）。つまり，委託者が自己の有する財産を信託財産として，自ら受託者となり，信託を設定することをいいます。 なお，旧信託法下においては，明文の規定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば，相続人間の共有状態となり，その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで，現経営者は，生前贈与，遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが，後継者の経営能力が未だ十分でない場合には，他の親族により会社の経営が実質的に奪われて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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