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内国債券の税金と外国債券の種類と税金

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債券の税金は、現在優遇税制が適用されている上場株式の売買益とは異なり、重いものになっています。

利付債の利息には、預貯金と同じく20%の源泉分離課税が掛ります。
また、償還差益(購入時の価格と償還時の額面価格との差益)は、雑所得として総合課税扱いに為ります。

債券の売買益は原則として非課税です。

ただし、転換社債型新株予約権付社債(通常転換社債と呼ばれます)等は株式と同様の扱いに為っています。

割引債(ディスカウント債)の償還差益は、一般に、発行時に18%の税率で源泉徴収される源泉分離課税が適用され、課税関係は完了します。発行時に発行金額に税金分を上乗せして支払います。
売買益は利付債券と同様、転換社債を除いて原則として非課税です。

外国債券の払い込み価格やクーポンによる分類(名称)があります。
ゼロ・クーポン債とは、通常クーポン(利息)がゼロの債券を指します。外国法人などが発行する長期の割引債の事を一般にゼロ・クーポン債と呼びます。クーポン(利息)がない代わりに顔面金額より大きく割り引かれた価格で発行され、額面価格で償還されます。

ストリップ債は
米国や欧州の利付国債の内、元本部分とクーポン(利息)とを切り離して、夫々を別個に取引できるようにした債券です。一般的には、割引債(ゼロクーポン債)の形態をとります。

ディープ・ディスカウント債は
外国法人などが発行する利付債で、発行価格が額面価格より大幅にディスカウント(割引)された債券のことです。クーポン(利息)と償還差益の両方が得られます。

外国債券の利息は、
原則として20%の源泉分離課税扱いです。課税対象となる金額は外国で源泉徴収される前の金額ですが、外国での源泉徴収分と合わせて20%と為るように国内での源泉徴収が調整されます。このことを差額徴収方式と言います。

外国債券の償還差益は、利付債、割引債ともに雑所得として総合税扱いに為ります。

売買益に対しては、原則として非課税扱いです。
ただし、ゼロクーポン債、ストリップ債、ディープ・ディスカウント債等の売買益は譲渡所得といて総合課税されます。売却までの保有期間によって。長期譲渡所得(保有5年超)と短期譲渡所得(保有5年以内)の区分があります。
詳しくは国勢超の下記を参照ください
ゼロクーポン債の税のあらまし
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1515.htm

譲渡所得、短期・長期について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm


文責
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