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2月の住宅ローン金利と今後の見通し

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 まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月23、24日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定され、2011年度の成長率をマイナス0.4%に下方修正するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。(2012年度の成長率もプラス2.0%に下方修正されています。)


 日本銀行は、1%程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えですが、直近の展望レポートでは2013年度までは少なくとも、上記が0%台で推移しそうで、現在の変動金利の水準は長期化するものと考えられます。


 次に固定金利です。2月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.02%低下の2.62%となっています。


 1月は中旬までは欧州不安を引きずり、全期間固定金利の目安となる長期金利(10年物の日本国債利回り)も0.95%近辺で推移していました。しかしその後、出遅れ感の強かった日本の株式市場へ外国人からの買いが断続的に入り、株式市場は上昇、相対的に資金が流出した債券市場の日本国債は売られ、利回りは1.05%近辺まで上昇しました。このまま、この流れが続く雰囲気もありましたが、タイミング悪く水を差したのが企業の今年度4-12月期の決算発表でした。どの企業もアナリストの予想を下回る決算で株式市場の勢いは失速、再び安全資産の日本国債が買われる展開となり、現在の長期金利は0.95%近辺で推移しています。


 結果的に急上昇した影響は一時的なものにとどまり、金利低下をうまく織り込む形で2月の全期間固定金利は小幅な低下という結果になりました。


 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利はほぼ横ばいの展開となりそうです。懸念されていた、2月のイタリア国債の大量償還もECB(欧州中央銀行)による、無制限のユーロ供給策により、無事に通過しそうです。またアメリカ経済は順調に回復しています。しかし、肝心の日本経済が今年度4-12月期決算にも表れているいるように、円高などで予想以上に苦しんでおり、来年度は回復すると見込まれていた雰囲気に疑問符が付きつつあります。このような雰囲気では、無難に日本国債を買っておこうという流れが持続するものと思われ、長期金利も現在の水準から大きく振れて推移することはないと考えています。


 従いまして、来月の全期間固定金利も現時点ではほぼ横ばいの設定になるものと考えられます。


 なお、フラット35の金利は月初の第2営業日にあたる、2月2日に発表の予定です。


沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)


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