（事業者の処理） 第１２条 ４ 前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行つた事業者は、当該保管をした日か ら起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 本条は、前回解説した、第１２条第３項の保管場所の事前届出義務の例外規定です。 （事業者の処理） ...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

  キャッシングと利率についてです。最近テレビやインターネットなどで頻繁に目にするのがキャッシングの広告です。各社競って新規の顧客の確保に、さまざまな知恵を絞っているようです。キャッシングといえば、かつては望ましくないもの、地獄の一丁目のような雰囲気でした。   今では成人全体の1割以上の人が、何らかの形でキャッシングを経験しているようです。かつては、利息制限法で定められた金利と出資法の金利の間...（続きを読む）

松尾 琢磨

（ファイナンシャルプランナー）

  低い金利で使えるクレジットカードが関心を集めています。クレジットカードをただ現金の代わりとして使う人と、クレジットカードの仕組みやサービス内容を認識している人とでは使い方が変わります。金利を加算した場合に精算金額がどう異なっていくかを知っているといないとでは違うためです。   金利が増減する条件はあるか、クレジットカードが便利に使える店はあるか、ポイントのつき方に特色はあるか等は大事です。各...（続きを読む）

松尾 琢磨

（ファイナンシャルプランナー）

昨今、上場企業の経理関係者の関心事は、IFRSなのではないでしょうか。   いままで、内部統制対応に右往左往してきて、今度はIFRSかと嘆きの声が聞こえてきそうです。   2000年ごろから会計ビックバーンといわれ、さまざまな会計制度が、国際会計基準（IAS）や、米国会計基準をベースに導入されてきましたが、IFRSは、今まで以上の対応を求められそうです。   IFRSは、Interna...（続きを読む）

松原 寛樹

（経営コンサルタント）

自民党のマニフェストは次の10項目に大別され、271項目にも上る 詳細な政策集になっています。   １　新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法を制定します ２　成長戦略で日本の未来を切り拓きます―内需・外需ともに拡大― ３　「恒久政策には恒久財源」原則を貫き、財政規律を確立します ４　頑張る人、頑張った人が報われる社会を実現します ５　仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らし...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

  クレジットカードの金利はどうなっているでしょう。クレジットカードで買い物をすることは、今では私たちの生活の一部といってもいいでしょう。手軽に使えることから、一時的にしろ借金をして商品を購入していることは失念しがちですが、金利がつくことには変わりありません。   詳しく把握せずただ利便性を求めクレジットカードを使用しているケースが多いのではないでしょうか。また、クレジットカードのキャッシング機...（続きを読む）

松尾 琢磨

（ファイナンシャルプランナー）

民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された 「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。 これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、 実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。   取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。 ６　経済対策の実施 2010年に7兆円規模の補正...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

定期借家契約を普及しましょう！！ 定期借家契約を普及しましょう！ 『定期借家契約』という言葉を聞いて みなさんはどんなイメージをお持ちですか？  『再契約可能型　定期賃貸借契約』を導入することのメリット ■滞納があれば、期間満了と同時に退去させられるので、 　何年も滞納・・・なんて事態にはなりにくい。 ■素行不良者は長く居続けることができないため、次第に善良な入居者　が増え、空室率低下...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正はグループ法人税制ばかりが注目を浴びていますが 実は、従来からの組織再編税制でも重要な改正があるので ご紹介させていただきます 組織再編税制の適格要件のひとつである100％の株式保有関係の 定義が、改正されています。 「100％の株式保有関係」の判定に当たっ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨日に引き続き、民主党のマニフェストについて検討しましょう。 昨日は、強い財政を目指すにあたり、今すぐやることを検討しましたが、 今日は、それを受けての中期目標と長期目標について検討します。   まず、中期目標としては、1点。 ・2015年度までに基礎的財政収支の赤字（対GDP比）を、 2010年度の１／２以下にします。   長期目標としては、2点。 ・2020年度までに基礎的財...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　年金の削減といっても、日本のことではありません。財政再建を迫られている欧州各国が相次ぎ年金改正に乗り出しているというお話しです。 　今日の日経の記事によると、フラン...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 　〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１２回)　 河野特許事務所　２０１０年６月１４日　河野　英仁、聶　寧楽 （3）人民法院の判断 　人民法院は，審査指南第2部分第9章第二節の技術3条件の原則を述べた上で，781出願について以下のとおり判断した。 　「本願明細書における解決課題は，運送処理過程により運送物資の数量を...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ２　建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む 者 （以下「下請負人」という。）が行う保管に関しては、当該下請負人もまた事業者とみなして、第十二条第二項、第十二条の二第二項及び第十九条の三（同条の 規定に係る罰則を含む。）の規...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

贈与税と相続税の関係 　最近、話題によく上る贈与税。一方、あまり注目されない感じのある相続税ですが、この両者の関係をご存知でしょうか？実は、贈与税法という法律はありません。贈与税は相続税法の中に存在しています。基本的に、財産はその所有者が亡くなった時に被相続人に相続されるものですが、その相続財産が多ければ多いほど、累進課税方式により沢山の税金を納めることになります。   そこで相続発生前に、...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

*********************************************************************************** 　　投資の疑問　Q&A100　by　日本橋FP　青柳仁子 　このコラムは、知っているようで知らない、 　聞きたくても誰に聞いたらいいかわからない、   そんな疑問を集めて　日本橋FP青柳がお答えするものです。   Q&Aを配信し...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のＨＰで公表されている内容です。 下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは！   早くも６月突入ですが、何だか衣替えが微妙な天候が続いていますね。。。     さて、景気低迷している日本ですが、海外子会社は頑張っています！   日本法人の海外子会社から受け取った配当が、２００９年初めて３兆円を超えました。   主要因は、２００９年の税制改正で、海外子会社から受け取った配当の９５％を非課税扱いにしたことだと思われます。   それによって、海...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

新政権になる前に長妻さんが声を大にしていた年金改正が、やっと大筋の原案ができたようです。 １、誰もが生涯にわたり同じ年金制度に加入する ２、最低限の年金額の保障がある ３、給付と負担の関係が明確な仕組みにする ４、将来にわたって誰もが負担でき、制度が破綻しない安定性を確保する ５、党派を超えた国民的な議論と同意の下に制度設計を行う というものですが現政権も危うし。新年金制度改革が実現するのでしょ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

会社設立後、税理士と顧問契約するか迷っています。 友人の経営者は、税理士を入れたほうが良いといいますが、会社が軌道にのってから 頼もうかと思っています。大丈夫でしょうか？   会社設立後、税理士との顧問契約の必要性を認識しているものの、 「法人税の申告の際に探せばいいか・・・」、 「自分で何とかできるかな・・・」、 「出来立ての会社で、まだ税理士は早いのでは・・・」 「税理士に何が期待できる...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

会社を設立しようと考えています。 資本金等により、消費税の納税義務がかわると聞いています。 会社設立時の消費税の取り扱いについてお教え下さい。   設立1期目から消費税の納税義務があるかどうかは、 事業年度の始めの日の資本金の額で決まります。 【1.期首の資本金で1,000万円以上判定】 会社が消費税の納税義務があるかどうかについては、通常、基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

現役世代の住宅取得を支援する親からの住宅取得資金の援助において、今年の改正は朗報であろう。 時限立法はあるが、住宅取得資金の贈与における非課税枠が大幅に拡充されたのである。   今回の改正では、従来、500万円であった住宅非課税が、 平成22年中に住宅取得資金の贈与を受ける場合には1500万円 平成23年中に住宅取得資金の贈与を受ける場合には1000万円 と拡充された。 ただし、条件...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

22年改正における我々税理士の最大の関心事がいわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、 つまり、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止ではないでしょうか。   ただ、注意しなければならないのは、22年改正における廃止は23年改正における見直しを 前提とした廃止であるということだ。   特殊支配同族会社（オーナーが90％以上の株を保有する会社）は、法人税の段階でオー...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今回の改正で実務的に結構影響が大きいかも、と考えているのが、 清算所得の廃止に関する改正です。 清算所得の廃止に関しては、税制改正大綱においてわずか4行しか 触れられておらず、その半分は連結の話ですから、わずか2行でした。 これを書くにも、情報がほとんどなくて困ったのですが、 同じ支部のある先生からも「研修でぜひ取り上げて欲しい」と リクエストがありましたが、やはり似たよう...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

100％グループ法人間の取引に関する税制（いわゆるグループ法人税制） が大きく変わります。 私は修士論文で連結納税制度を研究していたこともあり、非常に関心が 高い改正ですが、私のクライアントで関係する可能性は低いですね。 中小でも複数の会社を活用している会社がないわけではありませんが、 大企業が主たる対象とする税制改正であることは否めないですね。 ・100％グループ法...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日、参議院本会議で、与党三党と公明共産両党の賛成多数により、 民主党マニフェストの目玉公約である子ども手当の一部支給が決まった。 26日12時3分時事通信社記事はこう報じた。 今回成立の子ども手当法は、2010年度の支給に限った内容。 2、6、10月の年3回に分けて、原則的に4カ月分をまとめて支給するが、 初回となる6月は4、5月分を支給する。所得制限は設けない。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）