今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】 - 相続税 - 専門家プロファイル

近江清秀公認会計士税理士事務所 税理士 公認会計士
税理士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:遺産相続

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】

- good

  1. 人生・ライフスタイル
  2. 遺産相続
  3. 相続税
相続税

今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。
まず一つ目は、既に財務省のHPで公表されている内容です。
下記URLをご覧ください。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm

今回の日本とスイスとの租税条約改正の最大のポイントは
いままでスイスとの租税条約では定められていなかった
「情報交換規定」が織り込まれたことです

これは、国際的な脱税・租税回避行為を防止することが目的です。

スイスの銀行といえば、顧客情報に関する守秘義務で有名ですが、
今後は、刑事事件に限ることなく日本の国税庁からの問い合わせ
について情報交換が可能となります。

その他にも国際的が強化される内容が織り込まれた租税条約に
なっています。

類似の租税条約に関しては、5月26日にケイマン諸島との情報交換を
主たる目的とした租税条約も基本合意に至りました。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220526ke.htm

この基本合意も、国際的な脱税・租税回避行為を防止することが
目的です。


さて、国内でも大きな動きがあります。現在の税法では、
年金保険を相続した場合、相続時点で相続税が課税され
その後、相続人が毎年年金保険を受取る都度、毎年雑所得として
所得税が課税されています。

つまり、1つの年金保険について相続税と所得税が2重に課税されて
いるという問題が生じています。

この点について、
一審の長崎地裁では原告である遺族が勝訴
二審の福岡国際では逆転して国税が勝訴
そして、平成22年6月に最高裁で動きがあるようです。
はやければ、平成22年8月に原告遺族勝訴の判決が下される
可能性が高いと考えられています。

最高裁で遺族側が勝訴の判決が下されれば
同様の年金保険を受取っていて、相続税と所得税の2重課税で
所得税を納税していた方々が、所得税の還付請求の手続きを
行うことができるかもしれません。

遺族側の勝訴判決がくだされましたら、このメルマガでも
ご紹介させていただきます。

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【神戸の税理士が毎週配信している法人税・所得税・
 相続税に関する、最新情報と節税に役立つメルマガ】

 近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting.com/
 ALLABOUT PROFILEのURL
 http://profile.ne.jp/pf/oumi
  神戸の税理士 近江清秀のBLOG
 http://marlconsulting.typepad.jp/
 相続名義変更アドバイザー税理士のHP
 http://fpstation.souzoku-zeirishi.com/
 中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
 http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【編集後記】
3ヶ月以上、サーバがダウンしていたALLABOUTが
やっと復活してくれたようです
リニューアルしたサイトのURLは、下記のとおりです
http://profile.ne.jp/pf/oumi
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
 http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html

 STUDIO TOKYO.COMのHP
 http://studio-tokyo.com/

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(税理士)
近江清秀公認会計士税理士事務所 税理士 公認会計士

記帳代行から経営計画作成まで会社の成長をサポートします

中小企業の記帳代行業務から経営計画の立案まで幅広く支援。適切な助言で企業の発展をしっかりとサポートします。中国アジア地域進出も支援します。また、神戸・芦屋・西宮を中心に相続税対策及び相続税申告業務では、数多くの実績があります。

カテゴリ 「相続税」のコラム

「相続 専門家プロファイル」相続に関する悩みについて、無料で専門家に一括相談!

このコラムに類似したコラム

死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は?】 近江 清秀 - 税理士(2012/02/29 08:00)

相続時精算課税制度を活用した節税ネタです 近江 清秀 - 税理士(2011/10/01 08:25)

ついに、香港も日本と租税条約を締結!!! 近江 清秀 - 税理士(2011/09/08 21:58)

相続税の申告漏れ調査 宮下 弘章 - 不動産コンサルタント(2011/07/28 10:08)

平成23年度税制改正の修正案が国会に提出されました 近江 清秀 - 税理士(2011/06/18 13:18)