ここが変わった廃棄物処理法　第１２条第３項

（事業者の処理）
第１２条
３　事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物（環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。）を 生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管（環境省令で定めるものに限る。）を行おうとす るときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道 府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

本条のポイントは、

• 環境省令でこれから定める内容にあてはまる産業廃棄物を
• それが発生する事業場の外で
• 自ら産業廃棄物の保管（環境省令でこれから定める内容にあてはまるものに限定される）をする

事業者に対し、「事前に」その保管行為の内容を、都道府県知事に届出ることを義務付けていることです。

環境省としては、不法投棄の温床となる、廃棄物の大量保管を行政に捕捉させるため、あるいは、行政に大量保管行為者を追及しやすくさせるために、本 条を改正で盛り込んだものと思われます。

そのため、すべての産業廃棄物の事業場外保管を一つずつ報告させるものではなく、ある程度の量を超えた場合、あるいは、長期間保管し続けると危険な 廃棄物のみを、事前届出の対象とするものと考えられます。

具体的な届出対象の範囲は、９月頃に予定されている、廃棄物処理法施行令の改正によって明らかにされるはずです。

建設業や大規模製造事業者で、事業場外で廃棄物を保管しているような場合は、大きく実務に影響を受けることになりますので、環境省令の内容を今後も 注視することが必要です。

施行令が改正され次第、当コラムでも詳細を分析する予定です。