「商号」を含むコラム・事例
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中国商標判例紹介(8)：中国における商標と商号の抵触
中国における商標と商号の抵触
～第三者の商号使用に対する対抗措置～
中国商標判例紹介(8)
2014年12月26日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 河野 英仁
Weatherford (中国)エネルギーサービス有限公司
被上訴人(一審原告)
v.
塩城威徳福石油設備有限公司
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国商標判例紹介(6)(第2回)：中国悪意登録商標に対する著作権の活用
中国悪意登録商標に対する著作権の活用 ～著作権の存在により先取り登録商標の取り消しに成功した事例～ 中国商標判例紹介(6)(第2回) 2014年7月11日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 米国NBA産物株式有限公司 原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
まずは会社名から考えてみるというのは、どうでしょう
起業したいとは思っても、本当にうまくいくのか不安で、 なかなか次の一歩が踏み出せないという方は多いと思います。私、管理人自身ももともとはサラリーマンだったわけで、 入社年次が上がればスキルやノウハウもどんどん身に付いていき、 独立してもやっていけるという自信がだんだん出てくるのですが、 その一方で会社員としてやっていけることと 起業家としてやっていけることは違うなどといった 不安も多く思ってし...（続きを読む）
- 恵良 健太郎
- （税理士）
会社非訟事件等手続規則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号）
今日は、会社非訟事件等手続規則の条文を読みました。 会社非訟事件等手続規則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号） 目次 第一章 総則（第一条―第九条の二） 第二章 検査役の選任の手続に関する特則（第十条・第十一条） 第三章 特別清算の手続に関する特則 第一節 通則（第十二条―第二十条） 第二節 特別清算の開始の手続に関する特則（第二十一条・第二十二条） 第三節 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
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Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
・証券取引所の受託契約準則
・金融商品取引法の委託証拠金
・投資者保護基金
・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
◎証券取引所の受託契約準則
金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成２３年に金融商品取引法が改正された。（ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」） 金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件
最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件 民集６６巻５号１９５７頁 、判例タイムズ１３６９号１２８頁 【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成２２年（受）第７５５号、平成２２年（受）第７５６号、平成２２年（受）第７５７号、平成２２年（受）第７５８号、平成２２年（受）第７５９号 【判示事項】 １ 検察官は金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、知的財産法
Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房
川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房 ２００７年 今日から、上記書籍を読み始めました。 タイトルに反して、あまり図解されていない。 該当する条文は以下のとおりである。 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 企業内容等の開示（第２条の２―第２７条） （有価証券届出書の提出） 第５条 前条第１項から第３項までの規定による有価証券の募集又は売出し（特定有価証券（その投...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その１）
Blog201401、商標法（その１） ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 商標法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、不正競争防止法
Blog201401、不正競争防止法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
末吉亙『知的財産法実務2・商標法（第３版）』（中央経済社）
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
￥3,360
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末吉亙『知的財産法実務
弁護士が実務向けに執筆した本のようである。
商標法の初心者が勉強するのには良いと思われる。私は４日間で読み終えました。
条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。
ただし、囲みで判決文を延々と引用しているのは、もっと要領よく要約で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
結合商標の類否判断,SEikO EYE事件
結合商標の類否判断 最判平成５年９月１０日、『商標・意匠・不正競争判例百選』１６事件、ＳＥＩＫＯ ＥＹＥ事件 我が国における著名な時計等の製造販売業者の取扱商品ないし商号の略称を表示する文字である「ＳＥＩＫＯ」と、眼鏡と密室に関連しかつ一般的、普通的文字である「ＥＹＥ」との結合から成り、時計・眼鏡等を指定商品とする商標「ＳＥＩＫＯ ＥＹＥ」中の「ＥＹＥ」の部分のみからは、出所...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標の類否判断、氷山印事件
商標の類否判断、氷山印事件 最高裁昭和４３・２・２７、『商標・意匠・不正競争判例百選』１５事件、氷山印事件 商標の類否判断に関するリーディング・ケースである。 [判決要旨] 糸一般を指定商品とし「しようざん」の称呼をもつ商標と硝子繊維糸のみを指定商品とし「ひようざん」の称呼をもつ商標とでは、右両商標が外観および観念において著しく異なり、かつ、硝子繊維糸の取引では、商標の称呼の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法４条１項８号、他人の名称を含む商標
商標法４条１項８号、他人の名称を含む商標 最高裁昭和５７・１１・１２、『商標・意匠・不正競争判例百選』９事件、月の友の会事件 株式会社の商号（「株式会社月の友の会」）から「株式会社」の文字を除いた部分（「月の友の会」）は商標法４条１項８号にいう「他人の名称の略称」にあたり、右のような略称を含む商標は、右略称が当該株式会社を表示するものとして「著名」であるときに限り、商標登録を受け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の判断時点
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の判断時点 最高裁昭和５９・７・１９『商標・意匠・不正競争判例百選』App１３事件、アースベルト事件 氏名、商号、商標等自己の商品たることを示す表示が旧不正競争防止法１条１項１号の周知性を具備すべき時点は、同号に該当する商品主体混同行為の差止請求の関係では差止請求訴訟の事実審の口頭弁論終結時、右行為による損害賠償請求の関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法の差止請求権
不正競争防止法の差止請求権 （差止請求権） 第３条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（侵...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号）
原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号） 原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号）とは、「商品・役務・その広告・取引に用いる書類・通信にその商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量、役務の質・内容・用途・数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡・引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、電気通信回線を通じて提供し、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の「混同のおそれ」についての判断要素
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の「混同のおそれ」についての判断要素 最高裁昭和４４・１１・１３ ① 上告会社と被上告会社の各商号の表示、 ② および両社の営業目的・営業活動、 ③ 両社の営業活動の混同された事実 等原審の確定した諸般の事情のもとにおいては、上告会社の商号が被上告会社のそれと類似し、上告会社の営業活動が被上告会社のそれと混同を生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知または著名な商品等表示に関する不正競争防止法の規定
周知または著名な商品等表示に関する不正競争防止法の規定 「商品等表示」とは「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器・包装その他の商品・営業を表示するもの」をいう（不正競争防止法２条１項１号）。 不正競争防止法において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう（不正競争防止法２条１項）。 周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）とは、「他人の商品等...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年） 著者は、主に商標権を専門とする弁理士として、約４０年の経験を有するベテランである。 商標法の考え方に即して、最高裁判例はもとより、下級審裁判例・審決例・実例をもとに、商標法を解説する平易なテキストである。 ただし、旧著の改訂版のようで、法改正前の裁判例・審決例も多く取り上げられており、旧法に関する説明が長い箇所も見受けられる。法改正により、「...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ロングステイ 海外不動産を賃貸する際の重要なポイントとして、日本の制度を参考に
先般までは海外の不動産を所有する際の確認ポイントを、日本の制度である、「重要事項の説明」に基づいて紹介しました。今回は、賃貸の際の確認について説明します。 不動産の購入の際にも、現地の法令を確認してご購入になるようお勧めしました。今回はそれよりも、借主としては若干気楽かと思いますが、現地の法律を知らずに借りると思わぬトラブルの種を拾うことになりますので、くれぐれもご注意ください。 日本で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイ 海外で区分所有不動産を購入する際に確認する重要なポイント(日本の制度を参考として)
前回は「取引条件に付いて確認するポイントを日本の制度＝重要事項の説明に基づいて説明しました。今回は、マンション・コンドミニアム等区分所有建物について、重要な事項とされている項目を説明します。 敷地に関わる権利の種類及び内容 (ア) 建物が建つ敷地についての利用権が所有権・地上権・賃貸借であるのかの区別を説明することになっています。それぞれの国で所有の形態等は異なると思われますの...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
安易な社名をつけたばかりに・・
９月末の開業を予定しているのに、未だ会社名を決められず悩んでいる人がいます。また、今月税務署に開業届けを出すはずだったのに、屋号が決まらないため届けを伸ばしている人もいます。昔だったなら、○○商店とか、××工務店で社名は済みました。現代は、商号や屋号をあらゆる角度から考えなければならず、真剣に考えると動きが取れなくなります。 商号と屋号は同じ意味ですが、会社組織にする場合は商号といいます。屋...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
第26回 宅建業者を選ぶ方法
不動産取引を行うためには、宅地建物取引業としての免許取得が義務付けられています。そして宅建業者の名簿は各都道府県の担当課で閲覧することができます。 信頼できるかどうかの目安になりますので、確認してみるとよいでしょう。なお、知ることができる情報は以下のとおりです。 ・免許書番号：営業している年数を確認できます。 ・営業成績：取引件数と取引額が確認できます（更新前５年間のみ）。 ・...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
労働者性の論点、その1
「労働者」性の論点 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③ 賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
考えすぎで後悔しやすい社名の命名
会社を設立した時、自営業者で税務署に届け出をする時も、開業するときには商号や屋号など社名を決める必要があります。これが意外と難しい問題です。これまで、多くの社名作りで相談に乗ってきました。振り返ってみますと、社名とその会社の寿命には、因果関係があるのではないかと思っています。 一番いけないと思われるのは、知らない言葉を社名にする例です。架空の例ですが、フランス語で金持ちを意味する、「フィナン...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
不正競争防止法２条１項１２号（ドメイン）
不正競争防止法２条１項１２号 ドメインについての、メモである。。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十二 不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法２条１項１０号～１２号の比較
不正競争防止法２条１項１０号～１２号の比較 インターネット、デジタル関係の規定をまとめてみました。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十 営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。）により...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法２条１項１号～３号、１３号の比較
不正競争防止法２条１項１号～３号、１３号の比較 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その17
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の技術的制限手段の回避等（２条１項１０月、１１月）、ドメイン不正取得等（２条１項１２号）、品質等誤認惹起行為等（２条１項１３号）、競争者信用誹謗行為（２条１項１４号）、パリ条約代理人の不正使用等（２条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
￥3,990 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法を読み始め、不正競争防止法の立法目的（不正競争防止法１条）、周知営業等表示（不正競争防止法２条１項１号）を読みました。
第二条 １項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
一 他人...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と新株予約権
第2 新株予約権 新株予約権とは，株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます（会社法2条21号）。 1 事業承継との関係 新株予約権は，これまで資金調達や割当を受けた者にとってのインセンティブ報酬といった側面が強調されがちでした。 しかし，最近では，事業承継でも有効な手段として機能することが注目されています。第1に，事業承継が問題となる業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） 第二節 一般建設業の許可（第五条―第十四条） 第三節 特定建設業の許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
LINE株式会社誕生？
おはようございます。 ワクワクの和久井です！ 少し前の話になりますが、ユーザー数1億人を突破したＬＩＮＥを運営するNHN Japan株式会社がＬＩＮＥ株式会社（仮称）を設立するようです。 正確には会社分割計画の一環で、ゲーム事業はHangame株式会社（仮称）、ウェブサービス事業をLINE株式会社（仮称）に商号変更する計画だそうです。 ＬＩＮＥの知名度、大人気を活かし...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
下請代金支払遅延等防止法
下請代金支払遅延等防止法 最終改正：平成二一年六月一〇日法律第五一号 （目的） 第一条 この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブランド保護のための不正競争防止法
ブランド保護のための不正競争防止法 行為規制型 （定義） 第二条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法定後見、任意後見契約の登記、調べ方
後見登記等に関する法律 （平成十一年十二月八日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 （未施行） （趣旨） 第一条 民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見（後見開始の審判により開始するものに限る...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「会社をつくろう！」③会社の名前は何でもいい？
会社名は正式には「商号」といいます。商号を決定する際にはいくつかの決まりがあります。 今回は、会社の名前を決める際のルールについて説明します。 会社名に使える文字 会社名に使用できる文字には以下のような制限があります。 ・日本文字（漢字、ひらがな、カタカナ、濁音、半濁音） ・ローマ字（大文字、小文字） ・アラビヤ数字（0,1,2,3・・・） ・「＆」（アンパサンド） ...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
「会社をつくろう！」②会社ができるまでの流れ
「起業しよう！会社を作ろう！・・・でもなにからすれば？？」 会社を作ろう！と考えている方に、会社ができあがるまでのイメージを持っていただくためにも、会社設立についての大まかな手続きの流れを見ていきたいと思います。 １.株式会社設立の基本事項を決める まずは会社の骨格を決めましょう。最低限、以下のことを決める必要があります。 ・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・事業年度 ...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
当社は、ビジネスホテル事業を展開しています。今後、出店を増…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ：当社は、ビジネスホテル事業を展開しています。今後、出店を増やすにあたり、経営不振のＡ社の不動産事業を事業譲渡により譲り受けたいと思っています。ただし、Ａ社の負債を引き継ぎたくありません。この時の注意点を教えてください。 事業譲渡によって、譲渡会社であるＡ社の債務は原則として移...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続開始の申立書の記載事項
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 民事再生手続開始の申立書の記載事項 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければなりません。それら記載がないと，裁判所から補正を求められ，それに応じないと申立却下となります。 ・申立人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所 ・再生債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
社名を株式会社取締役より株式会社中川総合事務所に変更します
ご報告です。本日、社名を株式会社取締役より株式会社中川総合事務所に変更します。 新しいコンセプトは, ’Chance for Next Stage' ヒトと会社の転機を応援します’。 社名を変更する想いを聞いて下さい。 株式会社取締役は、３年半前に「社外取締役になった気持ちで、責任を持って取り組みます」という意味を込めて名付けました。 自分としてはそのような気構え...（続きを読む）
- 中川 淳一郎
- （経営コンサルタント）
事業承継とM&A(会社分割)
2 会社分割 （1）会社分割とは 会社分割とは，1つの会社を2つ以上の会社に分けることをいいます。会社分割には，分割する会社（分割会社）がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を既存の会社（承継会社）に承継させる吸収分割（会社法2条29号）と，分割会社が新たに会社（新設会社）を設立して承継させる新設分割（会社法2条30号）とがあります。 個別財産の譲渡行為である事業譲渡とは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(事業譲渡)
第2 会社の一部を譲渡する場合 1 事業譲渡 （1）事業譲渡とは 事業譲渡とは，一定の事業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）の全部または重要な一部を譲渡し，これによって，譲渡会社がその財産によって営んでいた事業活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲受会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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