ここが変わった廃棄物処理法　第１２条第４項（保管場所の届出）

（事業者の処理）
第１２条
４ 前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行つた事業者は、当該保管をした日か ら起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

本条は、前回解説した、第１２条第３項の保管場所の事前届出義務の例外規定です。

（事業者の処理）
第１２条
３　事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物（環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。）を 生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管（環境省令で定めるものに限る。）を行おうとす るときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道 府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

台風、地震その他の災害が発生した場合、大量の廃棄物が一挙に発生し、それが処理しきれない状況に陥ります。

そのような場合には、「事前に」天災の発生を予測するのはほぼ不可能ですので、事前届出を強制することは合理的ではありません。

そのための規定として、本条の第１２条第４項が存在し、災害に由来するような廃棄物を、一時的に事業場の外で保管する場合は、「事前に」ではなく、 「保管をした日から１４日以内」という合理的な手続き期間を設けています。

どんな場合が第１２条第４項の適用対象となるのかは、今後出される環境省令の内容によって決まります。
少なくとも、非常災害については、法律上で規定されているため、「事前」ではなく、「事後」の届出対象となるのは間違いありません。

ちなみに、第１２条第３項にあてはまる「事前」届出を怠ると、「６ヶ月以下の懲役、または５０万円以下の罰金（第２９条）」に処せられることがあり ますが、
第１２条第４項の「事後」届出を怠った場合は、「２０万円以下の過料（第３３条）」と、刑事罰の適用対象とはなっていません。

今回の法律改正は、「事前届出」を、刑事罰をもってしてでも必ず取り締まるという、環境省の意思表示と考えることも可能です。