「所得」を含むコラム・事例
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賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの???
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの??? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が賃貸アパート経営をしていましたが、このアパートは 人気の物件であるため常に満室です。そこで、父親はこのアパートを 長男に贈与しました。 この場合、贈与税の計算を行うに当たってはいくつかのポイントがあります。 まず一つ目のポイントは、賃貸アパートを贈与(所有権移転)した場...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
土地を先に購入した場合の住宅取得資金贈与(23年度税制改正)
23年度税制改正により、住宅取得資金贈与の対象となる住宅の取得についての条件が緩和されました。住宅取得資金贈与とは住宅取得資金贈与とは、住宅を取得する際に、両親や祖父母などの直系尊属から贈与を受けることをいいます。平成23年に贈与を受けた場合には、1000万円の非課税枠があります。相続時精算課税制度を利用すれば、別途2500万円の非課税枠があります。非課税とするためには、贈与を受けた資金を住宅の取...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
雇用促進税制(法人税の減税) 平成23年度税制改正
平成23年度の税制改正が平成23年6月30日に施行されました。いくつかの大きな税制改正項目(法人税減税、所得税の給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の削減)などは今回施行された項目には含まれず引続き審議を行うことになっております。従って改正の項目は小粒ですが、いくつか重要だと思われる点をご紹介します。今回は雇用促進税制についてです。雇用促進税制とは雇用促進税制とは、その名前の通り、雇用を増やす...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
震災特例法での住宅ローン控除の適用について
そこで政府が東日本大震災で被災された方向けに震災特例法による 様々な税制上の特例を設けました。 詳しくは国税庁のHPをご確認いただきたいのですが、このメルマガでは 震災特例法の中からマイホームの税金に関係する箇所について紹介を していきたいと思います。 住宅を売却する時に知っておきたい5つのポイントにつきましては、 日を改めて別の機会にお送りいたします。 では、震災特例法...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
子ども手当と児童手当
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 着地点がなかなか見つからなかった「子ども手当」の見直しは、所得制限のある「児童手当」の再導入で決着しそうです。 整理してみると、 今年の9月までは、中学...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
医療保険の選び方 3.高額医療費
高額医療費制度って聞いたことありますか? 最近よくCMをやっている法律事務所のまねじゃないですが、 「払いすぎた医療費が、返ってくるかも知れません」 簡単に言えば、その一言です。 70歳以下の方が対象になりますが、ほとんどの方が一ヶ月で、80100円+α 以上支払った医療費は、国に請求すると返って来ます。 もう少し細かく説明すると、上位所得者、一般、低所得者の3つに分類されて、返って...(続きを読む)
- 佐野 明
- (ファイナンシャルプランナー)
親子間の土地の贈与は、契約書日付?登記の日?どっちで課税?
7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。 贈与税は課税されますか? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日も、実務でよくある出来事の税務です。親子間で不動産の贈与は よくあることです。 【事例】父親名義の土地を長男に贈与することにしました。 親子であっても公証人役場で確定日付印をもらった契約書を作成しました。 しかし、法務局で名義変更の手続...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
金地金や金貨 - 売却益の税務 -
金融不安を背景に、安全資産として金の需要が拡大。 小売価格が国内外で上昇しています。 金を売却して利益がでた場合 原則的には譲渡所得となり、 他の所得と合算して総合課税の対象となります。 ■原則・・・譲渡所得 所有期間が5年超の場合は { 売却価額 - ( 取得価額 + 売却費用 ) - 特別控除 } × 1/2 所有期間が5年以内の場合は { 売却価額 - ( 取得価額 + 売却費用 ...(続きを読む)
- 飯田 幸洋
- (税理士)
祖父から孫に大学の学費を贈与しても非課税?
意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても 贈与税が課税されないってご存知でしたか? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。 意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。 まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています 「扶養義務者相互間において生活...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
フラット35S 9月末で締め切りへ
優良住宅取得支援制度により始まったフラット35Sが ついに、9月30日で申し込みが打ち切られることになりました。 フラット35Sで実施されている金利引き下げ措置は、当初 本年中の申し込み分までとされていましたが、予想を超える 申し込み件数の増加が続いていたため、年末を待たず、 前倒しで予算を消化してしまう事はわかっていました。 あとは、いつになるのか? いつ発表になるのか? ...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
営業許可を出しつつ.2
個人事業主として事業の開始、事業体の立ち上げをする場合(副業を含む)所得が「事業所得」となります。サラリーマンをしながら週末起業と言う場合は「給与所得+事業所得」の2つの収入源を持つ事になります。 さて、この事業から得られる収益と、事業によって必要となるコストを相殺して、プラスが多ければ事業所得となり、このプラスの部分を給与所得など他の所得がある場合は合算した金額から、各々の所得控除(社会保険料...(続きを読む)
- 新谷 義雄
- (ファイナンシャルプランナー)
個人型確定拠出年金と個人年金、どこが違うの?
ちょっと気になる話 ~ライフとマネーのQ&Aから~ ● 個人型確定拠出年金と個人年金、どこが違うの? ● ■【 個人型確定拠出年金と個人年金 】 こんにちは。疑問があるのでメールしました。教えてください。 先日のメルマガで、個人型確定拠出年金の魅力、 についていわれていました。 個人年金とはどうちがうのでしょうか。 私は個人年金定額うんぬんとやらに加入しました。 10年間外貨で運用し、その運...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
相続税の申告漏れ調査
相続税の申告漏れ調査が厳しくなってきています。 リーマンショック以来、資産価格が一段と低迷したことが理由で、 不動産等の資産譲渡案件は、ずっと減少傾向にあります。 このことにより、譲渡所得関連の調査対象が減っている一方で、 相続税に関連する調査が増えてきております。 相続税の調査は、国税局の資産管理部門が行うのですが、 要するに、彼らの仕事が減った分を穴埋めするために、 相続税関...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
個人型確定拠出年金を考える2
マネーセミナーに参加していただいた方に 「今後 何が一番心配ですか?」と尋ねますと・・・ 共通している答えが「老後」 特に自営業や退職金制度のない中小企業にお勤めの方は不安ですね そこで「個人型確定拠出年金」を考えてみましょう 仕組み:加入者が毎月掛け金を払い、用意された預貯金や投資信託の組み合わせを 作って運用する。60歳から一時金か年金で受け取る。 ...(続きを読む)
- 浅見 浩
- (ファイナンシャルプランナー)
確定拠出年金401K 個人型の効果
確定拠出年金 個人型401Kの効果について 何故「確定拠出年金」が必要とされるのか? 日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しています。 国民年金の納付率も下がり続け2010年には59.3%まで低下している現状。 日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であり、年金保険料を払う人がいなければ成り立ちません。 国民年金と別にサラリーマンが加入する「厚生年金」がありますが、こちらも運用が...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
個人型確定拠出年金を考える1
マネーセミナーに参加していただいた方に 「今後 何が一番心配ですか?」と尋ねますと・・・ 共通している答えが「老後」 特に自営業や退職金制度のない中小企業にお勤めの方は不安ですね そこで「個人型確定拠出年金」を考えてみましょう 仕組み:加入者が毎月掛け金を払い、用意された預貯金や投資信託の組み合わせを 作って運用する。60歳から一時金か年金で受け取る。 ...(続きを読む)
- 浅見 浩
- (ファイナンシャルプランナー)
院長夫人が知って得する!クリニックのお金の管理する方法
個人立の診療所はどうしてもドンブリ勘定(事業のお金、プライベートなお金が混在してしまい、お金の管理ができていない状態)となります。 そこで、本日は、院長夫人の方々にクリニックのお金の管理をする方法を下記にまとめました。 1.預金通帳を毎月末の残高を把握する。 クリニック用で使用している預金通帳の残高をすべて把握する。そして、先月末と今月末の残高を比較して預金残高の増減を把握する。 2.三つの...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。
ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。 ご確認ください。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東日本大震災の影響で平成23年度税法改正が、延期になっていましたが 23年6月30日に23年度税法改正が公布されたことについては 既にご案内のとおりです。 その中で、マスコミではほとんど報道されていませんが 源泉所得税の改正がありました。 詳細につきましては...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
外貨預金VS外貨MMF2
外貨投資の注意点で一番重要な税金をお伝えします もし 1ドル80円で100万円を投資して1年後に 1ドル100円で円に戻したとします 外貨預金より外貨MMFの手取り収入が5万円程多くなります もちろん 所得により違いはありますが・・・ 外貨MMFには為替差益は非課税なんです 両替手数料、税金を考慮に入れると 外貨投資をするならMMFがお薦めですよ(続きを読む)
- 浅見 浩
- (ファイナンシャルプランナー)
国保の保険料 一本化へ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国民健康保険の保険料の算出方法には、一世帯当たりいくらとして算定する「平等割」、加入者一人当たりいくらとして算定する「均等割」、その世帯の資産に応じて算定する「資産...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
外貨預金VS外貨MMF
最近 日本円で貯金をしても利息がほとんど付かないので 外貨預金を検討している方が増えました そこで 今回は外貨について勉強していきましょう 外貨預金と外貨MMFを比較します 日本円の預金と大きく違うのは 外貨へ両替する際に 手数料がかかる点 また 為替差益が発生した際の雑所得 まず 「入口」で日本円から外貨に両替するときの コストを比較します ...(続きを読む)
- 浅見 浩
- (ファイナンシャルプランナー)
高額医療費の自己負担軽減へ!?
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 厚生労働省は、がんなど高額な医療費がかかる人の自己負担の上限を引き下げる検討をはじめたそうです。 所得を問わず、治療が10カ月以上と長期にわたる場合の負担を減らす...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って!?
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って!? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか?」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Aは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Xから残...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
2011年10月以降 どうなる子ども手当!?
2009年の民主党のマニュフェストで提唱された子ども手当。 今回の東日本大震災の復興財源のため、 子ども手当の見直しが余儀なくされているようです。 今後、子ども手当はどうなってしまうのでしょうか? まず現在(2011年6月末)確定していることは、 2011年9月までは現行の子ども手当が支給されることです。 (0歳から中学卒業まで月額13,000円です) さて、ではその...(続きを読む)
- 宮下 達裕
- (保険アドバイザー)
貧困率 最悪の16%
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 厚生労働省が12日に公表した、平成21年度「国民生活基礎調査」によると、日本の「相対的貧困率」が16.0%となり、前回調査の数値(平成18年)より0.3ポイント悪化し...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる?!
すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる?! 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが 相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします (事例-3)「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」 被相続人Aは、Aの居住の用に供する宅地(X土地)と、 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
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