探偵物のドラマでありながら、北海道のスター大泉洋さんが出演しているということもあって、月９ドラマ『ラッキーセブン』を毎週欠かさず視聴しています。 北品川ラッキー探偵社に所属する探偵たちの個性やアクション、コメディ要素など様々な魅力が詰まっている本作ですが、これまでのストーリーに出てきた調査案件をみると、実際に探偵に依頼される案件を取扱われていて、とても上手に探偵の世界が表現されているように思えま...（続きを読む）

松本 耕二

（研修講師）

似合うメガネに出会えるメガネサロンｍｙａｍｙａ代表メガネプランナー宮キヌヨです。 昨夜はマリオさんの演奏を楽しんできました 和楽器のコラボとっても音が神秘的で癒されました。 「マリオアンサンブル」主催の小林能理子さんは日本ライフデザインプロデュース協会の認定講師仲間、親しくさせていただいております。 昨日は音楽家の方々がたくさんいらっしゃっておりました。私がメガネをお...（続きを読む）

宮 キヌヨ

（イメージコンサルタント）

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除、住宅ローン控除)とは、 住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除、住宅ローン控除)とは、住宅を新築、購入、増改築をした時に住宅ローンを利用すると、年末の住宅ローン残高に応じて、10年間にわたって一定額を所得税額から控除できる制度です。とはいえ、住宅を購入したら、誰でも住宅ローン減税を受けられるわけではありません。住宅ローン減税を受けるために、以下の要件を全て...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

似合うメガネに出会えるメガネサロンｍｙａｍｙａ代表メガネプランナー宮キヌヨです。 シニアアイ（＝老眼）と向き合うのが４０代後半。 携帯や新聞などの手元の文字が見づらくなってきたとき、なかなか認められなかったりするものですが、近視の人はなんとか老眼鏡にしないようにしようとするとかえって見づらくなる傾向にあります。 近くは見えても遠くのコントラストが落ちるわけです。今まで...（続きを読む）

宮 キヌヨ

（イメージコンサルタント）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   アニコム損保が、同社の「どうぶつ健保」契約者を対象にインターネットを利用して2011年1年間にペットにかけた費用について調査を行い発表しています。 こちら⇒毎年恒例！　ペ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

◇           退去に関するトラブル 　・保証金や敷金の返還（精算）について 敷金は将来発生する賃料を担保するものです。 明渡義務が敷金返還義務よりも先に履行すべき関係に立つため（最高裁判所昭和４９年９月２日判決）、原状回復を先に履行すべきこととなります。 ここで、原状回復とは、入居前の状態に回復することをいいます。原状回復を誰がすべきかは、契約に定められています。通常は賃借人が原...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

債券の税金は、現在優遇税制が適用されている上場株式の売買益とは異なり、重いものになっています。 利付債の利息には、預貯金と同じく20%の源泉分離課税が掛ります。 また、償還差益(購入時の価格と償還時の額面価格との差益)は、雑所得として総合課税扱いに為ります。 債券の売買益は原則として非課税です。 ただし、転換社債型新株予約権付社債(通常転換社債と呼ばれます)等は株式と同様の扱いに為っています...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

４　金融機関についてのDESの特則 (1)　銀行法 ①　銀行等による議決権の取得等の制限 銀行又はその子会社は，国内の会社の議決権については，合算して，その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権の5％の議決権の数をいいます。)を超える議決権を取得し，又は保有してはなりません(銀行法16条の3第1項)。  　銀行又はその子会社が，担保権の実行による議決権の取得その他の内閣府令(銀行法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

(3)旧商法下でのDESについての税務の裁判例 　また， 原告が，関連会社への債権の現物出資および同社への新株発行による同社に対する債務の株式への転化(DES)について混同による債務消滅益の計上漏れがあるなどとして，本件更正処分等を受けたことから，その取消を求めた事案で，平成13年商法改正前において，株式会社の債務を株式に直接転換してDESを直接実現する制度が存在しない以上，株式会社の債務を株式...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　DESの債務者側の税務上の取扱 (1)     100％グループ内の法人間の支援に関する平成２２年法人税法改正 法人がその子会社等の解散，再建等に伴い，当該子会社等のために損失負担等をした場合において，そのことについて相当な理由があるときは，その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達９－４－１)が，平成２２年改正は，寄附金の概念を変更す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  ［コラム］所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税対象となる 被相続人が所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に基づき所得税，過少申告加算税及び延滞税を納付するとともに上記各処分の取消訴訟を提起していたところ，その係属中に被相続人が死亡したため相続人が同訴訟を承継し，上記各処分の取消判決が確定するに至ったときは，上記所得税等に係る過納金の還付請求権は，被相続人の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4　事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例 1　暦年贈与 　暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第6章　事業承継と相続税 第1　相続税法の近年の改正 1    概要 (1)平成21年度税制改正 ①　平成21年度税制改正において，中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から，新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度，これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から，贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ②　なお，非上場株式等に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1　株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5章　株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1　手続と財源規制 1　手続 　現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 　会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　生命保険の利用 第1　事業承継における生命保険の利用 　事業承継が問題となる中小企業の経営者（被相続人）の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5章　後見制度 　経営者が事業承継を考える場合というのは，一般にある程度年齢を重ねた段階であり，今後，病気等により，事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 　また，事業承継対策には，高度な判断能力が要求され，判断能力が低下している場合には，せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 　そこで，このような事態に備えて，後見制度の活用が検...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4　金融支援措置　 1　概要 　経済産業大臣の認定（中小企業承継円滑化法12条）を受けた中小企業者に対して，中小企業信用保険法の特例（中小企業承継円滑化法13条），株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業承継円滑化法14条）を設け，金融支援措置を講じています。 　経済産業大臣の認定対象は，中小企業基本法で定められた中小企業（一部は政令により範囲拡大）で，事業承継...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4　株式等以外の財産に関する遺留分の算定に係る合意等 （1）除外合意・固定合意との関係 　除外合意と固定合意は，二者択一の関係にあるわけではありません。すなわち，後継者が旧代表者から受けた株式等のうち，一部について除外合意の対象としつつ，残りの株式等について固定合意の対象とすることが可能です。 そして，株式等の除外合意・固定合意の双方又はいずれか一方の合意をすることにより，事業用資産等の除外...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　中小企業承継円滑化法の適用範囲 　中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は，円滑な事業承継の実現を目的とするものですから，その限度で認められ，その適用範囲は，法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 　まず，遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは，特例中小企業者です。 ここで，特例中小企業者とは，中小企業者のうち，一定期間以上継続して事業を行っているものとし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

似合うメガネに出会えるメガネサロンｍｙａｍｙａ代表のメガネプランナー宮キヌヨです。 【第一印象アップ！カラー＆メガネ診断会のご案内】 第一印象アップは「自信」「感動」「綺麗」を手に入れることができます。 黒坂めぐみ先生 ...（続きを読む）

宮 キヌヨ

（イメージコンサルタント）

第4章　信託の類型　　 第1　自己信託 1　定義 　自己信託とは，特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです（信託法3条3号）。つまり，委託者が自己の有する財産を信託財産として，自ら受託者となり，信託を設定することをいいます。 なお，旧信託法下においては，明文の規定...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

債券には、様々な分類があります。 公社債という分け方で公共債と民間債(社債)等です。それを系統的に落としたものが図です 外国債の中にも、国内債と同様な分類が出来るのですが、省略しています また、利付債(通常は半年ごとに利息が支払われ、償還時に額面金額で償還される債券) と割引債(利息の支払いは無いのですが、額面金額から利息相当分を割り引いた価格で発行され。償還時に額面金額で償還される債券) ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

第1　労働契約の解消 1　合意解約・辞職 （1）合意解約 　合意解約とは，労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約することです。具体的には，労働者が退職を申し込み，使用者がそれを承諾することによって，労働契約が解消されることになります。 　合意解約の場合，労働者の退職の申込みである退職願は，使用者の承諾の意思表示がなされるまでの間は撤回することができます。そこで，使用者の承諾...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

東京都現代美術館のキュレーター長谷川祐子の新刊「「なぜ？」から始める現代アート」（ＮＨＫ出版新書）を読んだ。 前に「女の子のための現代アート入門」（長谷川祐子／淡交社）も読んだけど、 僕は「なぜ？」のほうがしっくり来た。 「女の子」の方は装丁も可愛らしいし、作品の写真も多いし、カラー写真もふんだんで一気に読める。 一方「なぜ？」は新書なので難しそうに見えるし、口絵以外は写真も白黒で小さい。 そし...（続きを読む）

高安 重一

（建築家）