金融庁が役員報酬の開示を義務付けた背景は？ 上場会社等の不祥事や株主等の利益を著しく損なうような資本政策などが後を絶たず、また、上場企業等の経営が会社内部で秘密裏に行われ、国内外の株主・投資家、金融機関等を中心とした利害関係者への説明責任を果たしていないという声が高まり、いわゆるコーポレート・ガバナンスの強化が求められています。 こういった中で、株式市場の活性化及び投資家保護を意識している金融...（続きを読む）

松原 寛樹

（経営コンサルタント）

名誉権もプライバシー権も憲法上は憲法第１３条の幸福追求権から派生する人格権に根拠があります。そして、名誉毀損もプライバシー権侵害も民事上の不法行為による損害賠償請求の原因になります。一方、刑法上は名誉毀損罪（刑法２３０条）のみが規定されています。もっとも、プライバシー権侵害が同時に名誉毀損罪の成立要件を充たせば名誉毀損罪も成立します。名誉毀損とプライバシー権侵害の成立は択一的な関係にはありません。...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

今回、住宅ローンの金利上昇リスクについてご説明致します。  変動金利を選択した場合、半年ごとの金利見直しがあります。 現在の低い金利水準を考慮すると、今後は金利上昇が予想されます。 その際に、何を基準にして、どれくらいのリスクを見積もっておけば良いのでしょうか？   一つの目安は、金融機関の審査金利です。 金利上昇は、借り手以上に貸し手である金融機関にとって大きなリスクです。 金利上...（続きを読む）

真山 英二

（不動産コンサルタント）

こんばんは！   残念ではありますが、サッカーもとりあえず一段落して、早くも半期が終わりし、７月に入りました。   今年も半年が終わりましたが、皆さんは、ご自分の「計画の進捗」はいかがでしょうか！？   日々の仕事や生活に追われていると、年の初めの「抱負」や「計画」もついつい忘れがちです。   どこかで、時間の「マイルストーン」を設けて、見つめなおすことも必要かもしれませんね。 ...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

経済の話ですが、FPとは大分離れてしまいますがお付き合いを。 行動経済学という分野なのですが、FPで学ぶ金融のシステムでは説明できないイレギュラー（100年に1度の大不況は意外に頻繁に起こってしまう）のメカニズム研究の過程で、ズバリ「人」の行動が非合理的である。事に着目しています。損だと言うのが明白でも損な選択肢を選ぶ人の「心理」要因ですので、心理学の分野に近いですが。 プロスペクト理論・・・...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

　米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決(第３回) 　　　　　　〜ビジネス方法発明の特許性〜　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　 　　　　　　　　　Bernard L. Bilski, et al.,                                  Petitioners, 　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決 　　　　　　〜ビジネス方法発明の特許性〜(第４回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Bernard L. Biskli, et al., 　　　　　　　　　　　　　　Petitioners, 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　David J....（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決 　　　　　　〜ビジネス方法発明の特許性〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Bernard L. Biskli, et al., 　　　　　　　　　　　　　　Petitioners, 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　David J...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

  ・そもそもなぜ退職金制度が必要なの？ ＜法的には＞ 退職金は、日本では広く行き渡っている制度であるが法定の制度ではなく、企業として退職金制度を設けなくても違法ではない。退職金制度を導入する場合には、規程を定める必要がある。そして、この規程は労働基準法上の就業規則となり、社員にとって不利益な変更をする場合（例えば支給額の減額など）、社員への説明と同意が必要になる。 ＜歴史的には＞ 明治...（続きを読む）

佐々木 泰志

（社会保険労務士）

広報担当者は、少しでも確実に、少しでも多く報道を勝ち取るために、ニュース性を向上させようと日々努力しているだろう。勿論その努力は必要であるが、目先を変えて“何故メディアは報道するのか”という記者の目線で広報素材を検証することも必要である。   例えばプレゼントパブリシティ(略称：プレパブ)という広報手法がある。新聞や雑誌などにあるプレゼントコーナーに、自社の商品やノベルティグッズを無償で提供す...（続きを読む）

中村 英俊

（広報コンサルタント）

「試練を乗り越え、フローに入ったとき、ブレイクスルーが生まれる。」 サッカー日本代表ベスト8入りを予想する根拠を説明 こんにちは！ 荻野淳也です。 サッカー日本代表、戦前の雰囲気を覆し、ベスト16！ いよいよ決勝トーナメントです。 荻野は、6月29日は、ウルグアイ戦で日本代表チームが勝利し、 ベスト8入り、日本サッカーの歴史が塗り替えられる日と予想しています。 その理由を、わたし...（続きを読む）

荻野 淳也

（ビジネスコーチ）

最近は、路上で手軽に買えるという事で、お弁当の路上販売が人気のようです。 特に、オフィス街などでは、昼時に多数の業者を見かけます。 コンビニ弁当に飽きた人などが、手軽に買えるものとして、 近頃人気の路上弁当ですが、この路上弁当の販売、誰でもできるわけではありません。 お弁当を路上販売するためには、業者は、主たる営業地を管轄する保健所に行商の届出をする必要があります。 また、販売するお弁当は、営...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

おはようございます。 パウダーイエローの稲垣史朗です。   最近特に流行りのオール電化住宅！？ でも本当は皆さんが知らないこ～わい一面もあることの認識だけはして下さい。 電気のあるところには、必ず「電磁波」もある・・・と言うことを！ 耳慣れない言葉ですが、 皆さんは「電磁波過敏症」と言う言葉をお聞きになったことはありますか？ 以前より「化学物質過敏症」と言う方は何人か知...（続きを読む）

稲垣 史朗

（リフォームコーディネーター）

昨今、上場企業の経理関係者の関心事は、IFRSなのではないでしょうか。   いままで、内部統制対応に右往左往してきて、今度はIFRSかと嘆きの声が聞こえてきそうです。   2000年ごろから会計ビックバーンといわれ、さまざまな会計制度が、国際会計基準（IAS）や、米国会計基準をベースに導入されてきましたが、IFRSは、今まで以上の対応を求められそうです。   IFRSは、Interna...（続きを読む）

松原 寛樹

（経営コンサルタント）

かつて情報開示の必要性が叫ばれたお陰か、企業の情報開示に対する姿勢は変化してきた。しかし逆に情報開示ばかりして失敗している例がある。それは政治家(政党）である。企業にコーポレートPRという考えがある様に、政治にも政党PRという発想があってしかるべきだ。最悪、選挙の時だけでも行えば良いものの、それすらされていない。その情報開示のし過ぎとはどういうことか。   企業で情報開示をする場合、トップマタ...（続きを読む）

中村 英俊

（広報コンサルタント）

消費税と向かいあうにあたり、「基準期間」という概念を押さえておかなければなりません。というのも、消費税を納める必要があるのかどうかの判定や、簡易課税という消費税の計算方法を適用できるかどうかの判定などは、この基準期間の中で消費税がかかる収入がどのくらいあったかで行うからです。 「売上が1千万円以下なら消費税はかからない」ということはよく聞かれていると思います。この1千万円というのは、基準期間がど...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

  社会保険庁（現日本年金機構）の年金記録問題から年金に関心を持つ人が確実の増えてきた。また、航空会社の経営再建に伴い企業年金の減額の動向がマスコミの報道するところとなり社会の関心を集めたのは記憶に新しいところである。 公的年金の問題点は、日本が少子高齢社会で年金受給者が増える一方その年金を支える現役世代が減少していく中、従来のままでは制度を維持できないと言うことである。｢記録｣も大切な問題だ...（続きを読む）

佐々木 泰志

（社会保険労務士）

おはようございます。　月曜日の朝ですが、どのような時間を過ごされているでしょうか？ 今日は早朝から今週に予定されている研修の準備をしております   　・　月曜日の某社社内カレッジの研修テーマは　『タイムマネジメント』   　・　火曜日には某社　『配属前研修』   　・　木曜日には再度『プランニング研修』   もちろん、この間を縫ってアポイントメントや諸々の資料作成・打ち合わせ等々...（続きを読む）

中村 泰彦

（研修講師）

3月は引っ越しのシーズン。 この季節に良くある相談として、 「敷金が戻ってこないので、どうにかなりませんか………」 と、いったもの。 ところで、国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」というものを出しているのをご存じですか？ このガイドラインによれば、 原状回復とは……… 「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正はグループ法人税制ばかりが注目を浴びていますが 実は、従来からの組織再編税制でも重要な改正があるので ご紹介させていただきます 組織再編税制の適格要件のひとつである100％の株式保有関係の 定義が、改正されています。 「100％の株式保有関係」の判定に当たっ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今月から 『SEA'S 建築家と建てる木の家』 という 取り組みがスタートしました。 私も参加していて、先日行われた第１回のミーティングに 参加してきました。 この取り組みは、３０人いる 『S'EAS建築家』 の中から、 デザインや考え方など好みの建築家を選び、相談しながら 『SE構法』で家づくりを進めていく・・・いわば家を建てたい人と 建築家のマッチングシステムなワケですが、 設計をすすめ...（続きを読む）

門馬由佳

（建築家）

日本の場合、新卒入社と転職入社には、大きな違いがあります。 新卒入社は、生涯に一度、利用できる生涯雇用の大チャンスです。 そういう意味において、各学生の志向が「大企業」寄りになる ことは、大いに理解できます。 ただ、今の時代は、働き方の多様性、良い会社としての基準、見方 などが、かなり変化してきているので、就社選別の難易度は、昔よ りも、ハードルが高くなっているかもしれません。 逆に、大企...（続きを読む）

葉玉 義則

（キャリアカウンセラー）

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 ６月１５日付及び１６日付の日経新聞に、各々以下の記事が掲載されました。 『神奈川県、創業支援策を強化　開発費を助成　研究室を割安貸与』。。。６月１５日付 『中小の起業・転業支援　政府、ファンド参入促す』。。。６月１６日付 『神奈川県、創業支援策を強化　開発費を助成　研究室を割安貸与』 神奈川県は企...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ３　建設工事に伴い生ずる廃棄物（環境省令で定めるものに限る。）について当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその 運搬を行う場合には、第七条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十四条第一項、第十四条の四第一項及び第十九条の三（同条の規定に係る罰則を 含む。）の規定の適用については、第...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　ある企業の事業再生をお手伝いをしたときの事であるが、この会社はトップダウンが弱く、経営戦略、経営管理が不十分な状態で推進され、結果として売上ダウン、変動費アップ等の問題により赤字が続いていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これを打開すべく事業の再生戦略の立案が必要になったが、この戦略を経営トップではなく会社の将来の危機感を持っている管理職手前の若手数人が集ま...（続きを読む）

中山 幹男

（経営コンサルタント）