・退職金制度にはどんなものがあるの?1 - 公的年金・年金手続 - 専門家プロファイル

佐々木 泰志
ネクストコンサルティングオフィス 代表
東京都
社会保険労務士

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閲覧数順 2016年12月04日更新

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・退職金制度にはどんなものがあるの?1

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今回は、受け取り方法と金額の決定方法について解説します。
制度面については次回解説します。


<受け取り方法>

受け取り方法は、一時金で受け取る方法と年金で受け取る方法があります。また、それを併用できる企業もあります。この退職金を年金で受け取る場合に企業年金と言います。言い換えれば企業年金は退職金制度の一部を構成しているということです。老年厚生年金など公的年金が終身で受け取れるのに対して、企業年金は5~10年程度の有期年金である場合がほとんどです。

これは、社員の勤続期間の積み立てにより年金を支払うための原資が作られるからです。一方、公的年金は現役世代が今の受給者を支える仕組みとなっていることから終身年金が可能となっています(これを世代間扶養といいます)。企業が年金で支給する場合、退職時から毎月の受け取りまでの期間について運用も責任を持つため一時金よりも支払総額が大きくなり企業負担も大きくなる傾向にあります。退職金制度を見直す場合に、年金による支給を取りやめて一時金に一本化する方法も制度そのものの存続のためには検討対象になるでしょう。

<退職金額の算定方法>

退職金の決定方法は大きく分けると退職時の給与を基準にする方法と勤続年数と会社への貢献度を総合的に算定対象に方法があります。最近、大企業を中心に普及が著しいポイント制退職金は後者に分類されます。従来は、前者の退職の瞬間を算定対象にしているのに対して、最近は後者のように勤続期間すべてを総合的に算定対象にするように変化しています。例えば、同じ部長職で定年を迎えてもその部長としての役職年数に応じて退職金が変化するのが最近の傾向です。これは、社員としても合理的といえると思います。