[アメリカ特許制度] (3) 出願形態 - 外国出願 - 専門家プロファイル

森 友宏
アペリオ国際特許事務所 - APERIO IP ATTORNEYS 弁理士・米国弁護士
東京都
弁理士

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対象:特許・商標・著作権

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[アメリカ特許制度] (3) 出願形態

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日本からアメリカに出願する場合、主に以下に述べる7つの形態が考えられます。

 

パリルート出願

・通常は日本出願を基礎として優先期間(1年)以内に英文明細書を作成して出願する。



日本語によるパリルート出願

・USPTOは日本語による出願も認めている。(37CFR1.52(d))

・出願後にNotice to File Missing Partsが出され(出願後約3月)、その発送日から2ヶ月(延長可能)以内にVerified Translation(翻訳が正確である旨のstatementを含む)とFee($130 (37CFR1.17(i)) [2010年6月現在])を提出する必要がある。

 

PCT出願(日本語)の移行出願

・米国を指定国とするPCT日本語出願をNational Stageに移行することができる。(35USC371)

・国際出願の翻訳文は原文に忠実である必要がある。

・102条(e)における先行技術としてのeffective dateがない。(2000年11月29日以降の出願について)

 

PCT出願(日本語)に基づく継続出願(バイパス出願)

・米国を指定国とするPCT日本語出願に基づいて継続出願(ContinuationまたはCIP出願)をすることができる。(35USC111(a))

・PCT出願がabandonmentとなる前、すなわち優先日から30ヶ月以内に出願する必要がある。

・102条(e)における先行技術としてのeffective dateは実際のバイパス出願の出願日となる。

・CIP出願の場合には新規事項を追加できる。

 

PCT出願(英語)の移行出願

・米国を指定国とするPCT英語出願をNational Stageに移行することができる。(35USC371)

・102条(e)における先行技術としてのeffective dateは国際出願日となる。(2000年11月29日以降の出願について)

 

PCT出願(英語)に基づく継続出願(バイパス出願)

・米国を指定国とするPCT英語出願に基づいて継続出願(ContinuationまたはCIP出願)をすることができる。(35USC111(a))

・PCT出願がabandonmentとなる前、すなわち優先日から30ヶ月以内に出願する必要がある。

・102条(e)における先行技術としてのeffective dateは国際出願日となる。(2000年11月29日以降の出願について)

・CIP出願の場合には新規事項を追加できる。

 

日本語による仮出願

・日本の出願をそのまま仮出願として出願することができる。(35USC111(b))

・JPOに提出したそのままの体裁で仮出願を行うことができる。出願時にはFee($220 (37CFR1.16(d)) [2010年6月現在])が必要である。

・仮出願から1年以内に本出願をする必要がある。この本出願においては新規事項を追加できる。

・優先権の主張を行うことができない。

・日本の出願とほぼ同時にすれば102条(e)における先行技術としてのeffective dateおよび102条(b)の基準日をいち早く確保することができる点でメリットがある。

 

 

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