「労働」を含むコラム・事例
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妊娠しやすいカラダになるために何を捨てる？
ダンジャリ － カラダづくりの時間を作る ブームも一巡して最近また話題になっている”断捨離”のコンセプトがけっこうきにいってます。 ダンジャリと読むそうでモノ・コト・ヒト、そしてココロの片付け術について書いてあります。入り口でモノをストップする「断」、要らないものを捨てる「捨」、そしてモノから離れて片づけから自由になる「離」。 なかなか面白い内容の本です。 ...（続きを読む）
- 徐 大兼
- （鍼灸師）
求人情報 各データの解説 福利厚生系
福利厚生 待遇や給料でなく 従業員に対しての 幸福のための施設や制度のことです。 社会保険完備 雇用保険 労災保険 社会保険 厚生年金 の4つが 整っている場合 通常の会社のサラリーマンなどの多くは 会社が入らざるを得ない場合が多いので その社員は必然的に この制度に入っています。 健康保険 国民健康保険や 各地域の組合保険 などもあります。 雇用保険 失業したときの...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
事業承継とＭ＆Ａ（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の類型
第4章 信託の類型 第1 自己信託 1 定義 自己信託とは，特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです（信託法3条3号）。つまり，委託者が自己の有する財産を信託財産として，自ら受託者となり，信託を設定することをいいます。 なお，旧信託法下においては，明文の規定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃金請求権を，労働協約や就業規則により遡及的に変更できない
【コラム】判例研究（香港上海銀行事件 最判平成元・9・7労判546号6頁） （ⅰ）事案 XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては，雇用期間が定められ，契約更新されることが定められていましたが，退職金については，昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また，Y銀行の就業規則には，退職金に関し，「支給時の退職金協...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃金全額払の原則（労働基準法24条1項）
5 賃金全額払の原則 賃金は，「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合」を除き，その全額を支払わなければなりません（労働基準法24条1項）。 賃金全額払の原則の趣旨は，生活の基盤たる賃金を労働者に確実に受領させるこ とにあり，同原...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年間近の高齢社員の賃下げの可否（みちのく銀行事件)
【コラム】定年間近の高齢社員の賃下げの可否（みちのく銀行事件 最判平成12・9・7民集54巻7号2075頁） （ⅰ）事案 Y銀行は，高コストで収益力の弱い企業体質を有しており，55歳以上の行員の割合が他銀行に比べてはるかに高い割合になっていました。そこで，Y銀行の定年は60歳であることから，55歳以上の行員を原則として専任職行員とする専任職制度を導入し，専任職の賃金を低く抑え...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件)
【コラム】定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件 最判平成9・2・28民集51巻2号705頁） （ⅰ）事案 Xは，Y銀行の行員であり，Y銀行では，従来，職員の定年は55歳とされていましたが，3年間を限度とする定年後在職制度が存在しており，男子行員については，健康上の理由等で勤務に耐えない者を除いて，希望者の定年後在職が認められてきました。しかし，Y銀行が定年を60歳に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年制の導入（秋北バス事件)
【コラム】定年制の導入（秋北バス事件 最判昭和43・12・25民集22巻13号3459頁） 自動車による旅客運送業を営むY社に入社したXには，入社当時はもとより，定年制が導入された当時も主任以上であったため，定年制の適用はありませんでしたが，Y社はXのような主任以上の者にも定年制の適用が認められるように就業規則の変更を行いました。この就業規則の変更により直ちに定年を迎えることに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約の合意解約と辞職
第1 労働契約の解消 1 合意解約・辞職 （1）合意解約 合意解約とは，労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約することです。具体的には，労働者が退職を申し込み，使用者がそれを承諾することによって，労働契約が解消されることになります。 合意解約の場合，労働者の退職の申込みである退職願は，使用者の承諾の意思表示がなされるまでの間は撤回することができます。そこで，使用者の承諾...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用人（従業員）兼務取締役の退職慰労金
5 使用人兼務取締役の退職慰労金 使用人兼務取締役が受ける退職慰労金には，役員としての退職慰労金部分と従業 員としての退職慰労金部分とに分かれることになります。 そして，別に従業員としての就業規則や労働協約の一部をなす退職慰労金支給規 程が定められていれば，従業員としての部分については会社361条の適用がありま せんから，当該支給規程に基づき会社に対して，従業員としての退職慰労金を請...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とオーナー社長からのクビ宣告
【コラム】オーナー社長からのクビ宣告 中小企業においては，オーナー社長が会社の人事について実権を握っていることが多くあります。しかし，オーナー社長が取締役または従業員に対して，いわゆるクビを言い渡したとしてもそれが法的に有効な主張となるかどうかは慎重に検討する必要があるでしょう。 まず，代表取締役の解職権限は，取締役会設置会社においては，取締役会にあります（会社法362条2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と人事・労務（労働法、会社法）問題の所在
第4部 事業承継と人事、労務 第1章 問題の所在 第1 経営陣と会社との法律関係について 事業承継の際に，経営陣である先代社長のブレーンと後継者との関係がうまく行かない場合があります。この先代社長のブレーンとは，会社の役員である取締役，監査役が一般的に想定されますが，取締役，監査役でなくとも従業員の代表的な立場としてあるいは番頭として会社の重要事項の決定に関わっている場合もあります。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
継続的役務提供取引被害
継続的役務提供取引被害 Ｑ 継続的役務提供取引被害の問題点と対処法を教えてください。 継続的役務提供取引とは、別表に掲げた各役務の提供やその役務の提供を受ける権利を販売することをいいます（特定商取引法４４条２項、特定商取引法施行令１２条）。性質上、契約段階ではその効果に曖昧な点が残り、実際に受けてみたところ効果が思わしくないことが少なからずあります。 しかし、いざ中途解約をしよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員持株会の注意点
第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会および総会を開催し，議事録を作る...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ルール４：「仕事がデキる女性」と「スキのある女性」は両立可能
「スキのある女性がモテる」とは、昔からよく言われていること。とはいえ、働く女性にとって、日常生活でそうそうスキを見せる機会がないのもたしか。仕事上で作為的にスキを見せたところで、「ミスの多い人」「オンナを売りにしている人」といったマイナス面が目立つばかりで、メリットがあるとも思えません。
そもそも、これまでしっかり働いてきた女性にとって、仕事先で「お仕事モード」からいきなり「女性モード」にシフ...（続きを読む）
- 山口 佐知子
- （ライター）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
2/22開催「クラウドと助成金で実現する在宅勤務」ナイトセミナー
「中小企業が在宅勤務・テレワーク導入で獲得出来る新たな人材と助成金、それを実現する労務管理とクラウドサービス勉強会」
中小企業にとって、在宅勤務・テレワークの導入は、災害時の業務継続計画やコスト削減だけでなく、今まで採用することが出来なかった新たな人材の獲得、また、それによって助成金まで得られることが出来るなど、大きなメリットがあります。
今回は、中小企業が在宅勤務・テレワークを実...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
マーケティング SWOT分析時の質問
マーケティング戦略について 先日商工会の経営指導を受けてきました。 どんなことをやって貰えるのか？？？ドキドキ！ マーケティングとはどんなことなのか？ 仮説を立てて実行したあと分析検証を行い、次のアクションを起こしましょう。 ターゲットを定めて攻めましょう。・・・・・・と言う事でした。 そんなことは、どこでもやっている。（とても一生懸命だ！） 心の叫びは『聴きたいのはどこに向か...（続きを読む）
- 阿江 忠司
- （ビジネスコーチ）
社長の給料安すぎる！（３）
■社長の時給は最低賃金以下！？－社長と社員の給与の実態について さて、この６５５万円という平均役員報酬が高いか安いか？あらためて２４時間で時給計算してみたらどうなるでしょうか？ 社長の時給＝６５５万円÷（３６５日×２４時間）≒７４７円！！ 東京都の最低賃金が８３７円（Ｈ２３．１０月現在）ですから、社長の給料はこれ以下ということになりますね！ 他方、社員はどうでしょう...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
キャリア形成促進助成金が拡充されています
【平成23年11月24日よりキャリア形成促進助成金が拡充されています】 厚生労働省が管轄する雇用に関する助成金制度については、 震災対策として、被災者雇用開発助成金が創設されたり、 雇用調整助成金の要件が緩和されるなど、様々な拡充措置が行われて きました。 そして平成23年11月24日からはキャリア形成促進助成金の拡充が実施 されています。 そこで今回はこの拡充内容について取り上げます。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
国家経営資源からみた公務員・政治家削減の重要性
会社の病気を治すホリコンです。 消費税率を引き上げる目的が増収にあるとしたら、その読みは間違ってます。 そもそも何故金が必要か？ 政治家や官僚が無駄遣いするからではないですか？ 増税前にまずすべきことは、無駄遣いを減らす。そして人員、人件費を削減すべき。 国家経営は、経済成長を支える労働力人口が基幹であり、労働者人口を増やすには、短期と長期戦略があります。 長期戦略とはズバリ少子化対策...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
働くレシピ（４） 働く活力の源～心と体を整える～
「働く」を応援するシリーズ全10回（ブログ連動型） 働くレシピＶｏｌ,4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ≪働く活力の源～心と体を整える～≫ 働く人にとって最も大事な2つ ・食べること ・寝ること この二つは私が働きながら気づいた大きな2つ 23歳の時から 毎日終電まで働く生活を送っ...（続きを読む）
- 壷井 央子
- （キャリアカウンセラー）
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