国家経営資源からみた公務員・政治家削減の重要性

会社の病気を治すホリコンです。

消費税率を引き上げる目的が増収にあるとしたら、その読みは間違ってます。

そもそも何故金が必要か？
政治家や官僚が無駄遣いするからではないですか？

増税前にまずすべきことは、無駄遣いを減らす。そして人員、人件費を削減すべき。

国家経営は、経済成長を支える労働力人口が基幹であり、労働者人口を増やすには、短期と長期戦略があります。
長期戦略とはズバリ少子化対策(20年かかるから)ですね。

短期対策は5つです。

1.日本の労働者人口は七千万人くらいとして、このうち一割が国家・地方公務員であり、つまり間接部門で付加価値を産まない。さらに彼らの人件費は民間企業の二倍です。
公務員や政治家(代議士、市議会、県議会)を半分にし、人件費を民間並にする。職を失った方々は民間で頑張って生産する(ただし優秀な公務員をリストラします＝使えない人は民間でも不要だから)これでかなり稼げます。

2.65歳以上のシルバーパワーの活用、これには、働くと年金が減らされるというバカで矛盾な仕組みを廃止すること。

3.パートさんを活用するため、扶養控除の要件緩和(103万円以下が所得税、130万円以下が社会保険)このため、年末になると中小企業が人手不足になる。

4.失業率を減らさなければ有効な労働力人口増えません。

5.これが出来なければ、外国人のビジネス参入を緩和して生産と消費を増やすか？

デフレの問題は金が回らないことです。年金を保証し、経済を安定させ、安心してお金を使える社会を作ることが国家経営責任者の使命ではないのですか？

どうしますか？
アタマの良い政治家、官僚さん。もう少し経営を勉強して欲しいです。野党も揚げ足取りや何でも反対ではなくて代案を出してください。