「制度」を含むコラム・事例
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合格率が18.2％に上昇！
7月22日に実施した一級建築士「学科試験」の合格者。 今年は、合格者数は5361人。合格率は前年から2.5ポイント上昇して18.2％。 とのこと。 新試験制度（5科目、125問、4枝択一試験）に移行して4度目の学科試験らしい。 僕のときは、4科目 100問だったような・・・(笑) 合格基準点が去年より7点高いようなので 問題が易しかったってことですかね。 今年の受験生はラッキー！(^_^)...（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
非上場企業の決算発表
上場企業には株主や投資家保護という観点から適時開示制度というものがあり、決算期ごとの発表のみならず、期中であっても業績見通しの修正や業績にインパクトを与える提携、役員などの交代など事細かに発表すべきことがルール化されています。 一方、非上場企業においては有価証券報告書の作成義務はありません。また全ての株式会社は会社法上、官報や日刊紙等に公告をしなければならないという義務はりますが、その内...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
明日の税理士会を担う人材育成制度 A-Zセミナー2nd
「明日の税理士会を担う人材育成制度 A-Zセミナー2nd」 （東京税理士会主催、全１０回）に参加してきました。 このセミナーは事前に税理士会に参加申請をした税理士が 講師による２時間の講義と、３時間のグループワークを通じて、 若手の税理士を将来の税理士会を支える人材に育てよう、 という趣旨で始まったもので、我々が２期生になります。 我々２期生は６６名。様々な研究会や勉強会でご一緒...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収入増の検討-続き②
今日は60歳以降の働き方によって変わる年金の受給額について説明します。 2013年より厚生年金の報酬比例部分の支給が61歳からとなり、益々60歳丁度で退職し、リタイア生活を考える方も少なくなると思います。60歳以降の働き方も同じ会社に再雇用される、別の会社に再就職する、再就職・再雇用されても厚生年金に加入したり、しなかったり、自営業を始める等いろいろな形があると思います。 ①再就職...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
鍼灸師・マッサージ師から見た保険制度
3回目は、鍼灸師・マッサージ師側から見た、保険の制度・理由の解釈について触れていきます。 何故、マッサージ・鍼灸について、接骨院のように気軽に受けられないのか。 前回触れましたように、二つの関門があり、また、その関門の突破が難しいから。これが、受ける側から見た受けるのが難しい理由です。 もう一つ、難しい理由があります。それが、今回の鍼灸師・マッサージ師から見た保険という内容になります。 ...（続きを読む）
- みかん
- （鍼灸マッサージ師）
知的財産権法（著作権法）のeラーニング研修を受講しました
講座名 知財（著作権） 研修実施日 2011年05月13日開催 実施団体名 日弁連 ［講師］ 升本喜郎弁護士（第二東京弁護士会） ○ 著作権法 講義の要旨 著作権法は、第1条で、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。」と明記しています。 「文化的所産の公正な利用」や「著...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
フランチャイズ・独立開業支援展【1日目】
こんにちは。高木仁です。
8/29-31の期間、東京ビッグサイトで「フランチャイズ・独立開業支援展」が行わます。
私は「フランチャイズ研究会」の一員として、FC加盟や本部構築の相談＆セミナー講師のお仕事にあたります。本日は、その1日目。ちなみにセミナー講師としての私の出番は31日です。
暑いなか、かなりの人出がありました。
われわれ「フランチャイズ研究会」の相談ブースにも、相談...（続きを読む）
- 高木 仁
- （経営コンサルタント）
米国特許法改正規則ガイド 第５回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第５回 （第１回） 河野特許事務所 ２０１２年８月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年7月17日米国特許法の改正に伴う情報提供制度(AIA: America Invents Actセクション8)に係る最終規則を公表した。 USPTOは2012年1月に情報提供制度に係る規則案を公表し、各...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
青色申告法人についての更正の理由付記、法人税法１３０条２項
８、更正 青色申告法人についての更正の理由付記 法人税法１３０条２項が青色申告にかかる法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているのは、法が、青色申告制度を採用し、青色申告にかかる所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法のグループ内法人の取引についての課税
７、グループ内取引 平成２２年改正により、１００％グループ支配法人については、完全支配関係がある内国法人については、グループ内の譲渡損益の課税の繰延べ等がされることとなった（法人税法６３条の１３） これにより、連結納税制度は、１００％未満２５％以上の持分（法人税法８１条以下）とされ、法人税法８１条の２以下に詳しく規定されている。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
支出の見直し-続き②
前回に引き続き支出の見直しポイントを見ていきましょう。 よく言われる話ですが、保険に続いて、セービンが期待できるものに住宅ローンの借り換えがあります。 一般的には借り換えの見直しをする価値があるのは『ローン残高1000万円以上、残存期間10年以上、借り換えによる金利低下1％以上』と言われていますが、事前に借り換えコストをきちんと検証することは必要です。又、ローン借り換えの目的も明確にする...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
日本政策金融公庫の最新情報は、メールマガジンで入手できます
会社の資金調達を検討するに当たって、日本政策金融公庫の利用をまず 考える場合が多いと思います。 日本政策金融公庫の様々な融資プラン等の最新情報をメールマガジンで 入手できるサービスをご存知でしょうか？ 日本政策金融公庫のメールマガジンは以下の3種類あります。 １．創業をお考えの方、創業後間もない方に、経営に役立つ情報を ご提供します（毎月第4水曜日配信）。 経営ノウハウ 創業企...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
看護師に一般職・総合職？
女性の就職に「一般職」「総合職」があるのをご存じですか？ この「総合職」「一般職」は法律に定められた制度ではなく、各企業が独自に定めている雇用管理のあり方の違いです。 ・総合職 企画立案、対外折衝など総合的判断を要する業務 将来の幹部候補になるため色々な部門を経験、転居を伴う異動がある。 ・一般職 主に定型業務に従事し、総合職の補助的な仕事をすることが多い。 転居を伴う異動はない。...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
保険で鍼灸マッサージを認める保険団体のはなし
受けるには関門が二つある！? コラム2回目は、訪問マッサージ・鍼灸～健康保険適応の制度・理由についてお話しします。 保険を使ってマッサージ・鍼灸を受ける場合、二つの関門があります。 一つが、医師の同意書。 もう一つが、保険者（保険証を発行している所）。 この二つを乗り越えられないと、保険を使ってのマッサージ・鍼灸を受ける事は出来ません。 まず、マッサージの健康保険適用は、「...（続きを読む）
- みかん
- （鍼灸マッサージ師）
９月のボイトレ、ボーカルレッスン（ボイストレーニング、リズ…
９月のボイトレ、ボーカルレッスン（ボイストレーニング、リズムトレーニング）NG日、時間は以下の通りです。 1日（土）18時まで 8日（土）14時以降 12日（水）17時以降 13日（木）15時まで 15日（土）～21日（金） 26日（水）17時以降 29日（土） 以上の日時はNGです。 それ以外の日時で ご希望の日にちと時間をいくつか、下記アドレスにメールしてください。 調整してお返事さ...（続きを読む）
- うえむらかをる
- （音楽家）
建築工事期間中における工事業者倒産リスクの回避方法
建築工事期間中に工事業者が倒産となってしまった。このような場合、建築主は膨大なリスクに直面してしまいます。どのようなリスクがあるのかといいますと、 1．請負契約上、工事の出来高以上の金銭を支払ってしまっていて、その差額分が戻らなくなってしまう。 2．例え金銭的な損害が発生していなくても、残りの工事を完成させてくれる業者がみつからない。 さて、このようなリスクを回避するには、どのような方...（続きを読む）
- 菊池 克弘
- （建築家）
知的財産に関する研修会２０１１をｅラーニング受講しました
講座名 知的財産に関する研修会２０１１ 研修実施日 2011年10月13日開催 実施団体名 日弁連 １、知財ライセンス契約・共同研究開発契約： 講師 山本 貴史 氏（東京大学TLO代表取締役社長） 日本、米国、ＥＵ、韓国、中国が、知財大国である。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅購入や不動産を相続したときの登記
不動産の登記は、不動産を巡る様々な権利を社会全体が認める制度。登記の際には登録免許税を国に納める必要がある。 住宅を購入するときは、買い手と売り手は入念な売買契約を交わすが、登記が必要。登記をしないと、売り手以外の人に所有権が移ったと主張できないため不都合なことが起こる可能性がある。 例えば登記をしないでいると、売り手が、最初の買い手以外の第三者に二重にその不動産を売り、その第三者が所有権の登...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
「相続税務・遺産分割の実務」の研修を受講しました
講座名 「相続税務・遺産分割の実務」 研修実施日 2010年12月15日開催 実施団体名 日弁連 [講師] １、相続税務の実務 講師 城所弘明氏（税理士・公認会計士） Ⅰ 相続税務の経緯と概要 Ⅱ 生前対策としての贈与税 Ⅲ 暦年課税制度の贈与 Ⅳ 相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ 相続税の実務知識 Ⅵ 弁護士との連携 税務の本には書いて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
平成２３年特許法等の改正の概要
平成２３年特許法等の改正 （特許法等の一部を改正する法律、平成２３年６月８日法律第６３号） 以下の改正が行われた。 （１） イノベーションのオープン化への対応 ① 通常実施権・仮通常実施権の登録制度を廃止し、当然対抗制度への移行（特許法３４条の５、９９条、実用新案法４条の２、１９条３項、意匠法５条の２、２８条３項） ② 冒認出願等にかかる移転登録請求等の救済制度の整備（特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
組織の基盤を構築する ＜後編＞
①職務職能・規定 会社の求める必要要件・個人的資質まで及ぶ
②権限・責任範囲 役職別、判断要件と決済・人事権から数値責任まで
③資格（公的・社内） 調理師免許・食品衛生責任者・防火管理者ほか
④教育体系 マニュアル・スタンダード・規定集
⑤評価・効果 能力の評価と成果の評価を混同しない仕組み
⑥給与体系 職務職能と連動し、相対評価と絶対評価のバランス
...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
世界基準の「いい家」を建てる 。家だって燃費で選びたい。
この本は、家の燃費：一戸の家としてｍ2あたりエネルギー消費を論じている。
普通に生活してて、エネルギー消費が少ないほうが、地球にも、財布にも優しい。
国内基準では、各部の仕上げや数量は定められていたが、トータルでは無かった。
話が新鮮で面白かった。
次世代省エネ基準だ。トップランナー基準だあ。と国内の高気密高断熱基準で、数値を論じていたけれど、この本では世界基準、特に、先進国のヨーロッパ基...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
キャッシュフロー表の分析と対策
三週間ぶりのブログです。 夏休みを取って、カナダに行ってきました。サラリーマン時代13年間駐在した国ですので愛着も深く、今でも知り合いも多く、毎年今頃里帰りと称して行っています。今年のトロントは暑く、行く前には『避暑にはならないよ』と言われていましたが、行ってみたら全然凌ぎ易く、帰ってきてこの暑さに辟易としています。 さて、前回に続いてキャッシュフロー表について説明します。 以前にも書き...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
贈与の特例を組み合わせれば最大１億３千万円の非課税枠
住宅資金贈与の特例と相続時精算課税制度の組み合わせれば最大１億３千万円の非課税枠を使うことができ、場合によっては減税効果は相当なものになります。 相続時精算課税の非課税枠2,500万円と住宅資金贈与の特例の非課税枠1,000万円を合わせると3,500万円、省エネや耐震性に優れた住宅取得のための資金贈与であれば500万円追加で非課税枠は4,000万円になります。 住宅資金贈与の特例の非課税枠は資...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
現金商売の資金繰りは特に早めの対応が必要！
普通の商売ですと、掛売りで例えば月末締めの翌月末払いと いうような約定で取引する。 だから、月末の必要資金は前もってわかります。 入金予定が狂わなければ、支払いも問題がない。 ところが、飲食業、理美容室などの現金商売では、当月の売上 が確定しないと資金繰りが分からないのです。 売上の予定が狂うと、月末に支払いができない事態になることが あります。 特に売上が伸び悩んでいて資...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は？
【譲渡所得質疑応答－6 共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は？】 ＜事例＞ 消費税増税が成立しました。消費税が増税になる前に自宅の買換えを 検討する方が増えると思います。そこで今回は、すこし複雑な買換え特例の パターンを検討してみます ＡＢの兄弟は、15年前に2階建ての2世帯住宅共有名義で購入しました。 その後15年間兄のＡは、1階で家族とともに生活をしていました。 ところが、弟...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
絶対に間違ってはいけない自己破産のタイミング
任意売却推進センターのホームページは そのトップが 「◎絶対に間違ってはいけない自己破産のタイミング」 http://www.ninbaisuishin.com/index.php となっています。 これはには訳があります。 実は任意売却推進センターへ 相談する方のほとんどのが 「住宅ローン破産＝自己破産」 と思っている方が多いからです。 住宅ローン破産と自己破産はまったくの別物です。 ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
【最強ビジネスモデル】インターンからの感想。
【最強ビジネスモデル】 2012.08.15 No.0439 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 我が社へ、 某大学からインターンの応募があった。 実はインターンシップ制度を取り入れて欲しいという 有り難いお誘いがあり、その募集要項に私は、 かなり強気な文章を書いた。 「起業に本気の人だけ募集。 もし、就活などする予定があるのなら 全く役に立たない。害にすらな...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
債券、株式と譲渡損益含め合算
財務省と金融庁は個人の金融所得課税で、国債や社債などの債券と株式、投資信託から得られる利子や配当、分配金、譲渡損益を合計して課税する方式を2015年１月にも導入する。現在は非課税の債券の譲渡益は課税対象になる。債券の価格が、売却時に購入時よりも値上がりしていれば、利益の20％が課税されが、債券の売却で損失が出た場合は株式の配当や売却益などから差し引き、納税額を減らすことができる。 ※財務省...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
高齢社会対策の現状について
平成24年の高齢社会白書が内閣府より公表されました。その白書を紹介しながら、数回に分けて「高齢化」と「社会の変化」に付いて考えてまいりました。シリーズの最後のコラムは、高齢社会対策に就いて紹介します。 高齢者のための対策で、あってよかった物として、公共交通機関の施設の整備と思います。 私の実感ですが、65歳を過ぎたころから、膝が痛む、足が上がらす転びそうになる、重いものを持って階段を上がる辛さ等...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
美容室の経営・今までのようにアシスタントを育てられるのか！
ある美容室のブログを見ていたら、今までのようにアシスタント を雇って技術者に育てることが出来るか心配していた。 今の国家資格の制度では、美容室に見習いとして入っても、 免許を取得するまでは実地指導を受けるチャンスはなくなった。 厳密に言うと、国家試験に受かるまでは、お客様の髪に触れる ことは出来ないからだ。 洗濯と掃除しか出来ないとなると、給与の支払いは限度がある。 今...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
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